冒頭で触れた通り、GIGAスクール構想に伴い導入された学習用端末は2024年度から順次更新が始まる。各種調査によると、学習用端末におけるOS別シェアはChromeOSがトップで、Windows、iPadOSが続いている(参考記事)。
グーグル(Googleの日本法人)の杉浦剛氏(Google for Education 営業統括)によると、ChromeOS(Chromebook)を既に導入している自治体からは「OSの起動の速さとバッテリー駆動時間」「端末管理のしやすさ」「導入支援プログラムの充実ぶり」が評価されているという。特にOSの起動の速さとバッテリー駆動時間の長さは、学びを止めないという観点で“選ばれる”理由になっているようだ。
また、ChromeOSの「キオスクモード」やGoogleフォームの「ロックモード」を使うことで、CBT(Computer Based Test:コンピュータを使った試験)をやりやすいこともChromebookのメリットだという。
Windows PCやiPadを使っている自治体にChromebookへの“乗り換え”を働きかけると同時に、既にChromebookを導入している自治体にChromebookに“とどまる”ように促す――学習用端末のリプレースが順次始まるこのタイミングで日本独自の取り組みを強化したのは、Googleが日本の教育市場に“本気で”取り組むことの証左といえる。
Google for Education GIGA スクールパッケージは、教育市場におけるChromebook(ChromeOS)のシェア拡大につながるのか、注目だ。
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