ローカル／クラウドを問わずテキスト起こしや議事録作成などの手間をAIなどで解決！ アドバンスト・メディアが「VoXT One」プラットフォームを提供するワケ：飽き飽きする作業からの解放！（3/3 ページ）

[渡辺まりか，ITmedia]

地方自治体や民間企業／団体との取り組みも

　現在、AmiVoiceエンジンを使った書き起こしツールを全国810以上の地方自治体に加え、1660以上の民間企業や団体が導入しているという。

AmiVoiceエンジンを使った書き起こしツールを導入している地方自治体は、全体の45％以上に及ぶという

民間企業や団体では1660以上の組織が導入している

　また、地方自治体との実証実験も進んでいる。茨城県取手市では、会議の全文議事録データから、市民に分かりやすく会議の内容を伝える「議会だより」を作成する取り組みを行っている。質問者の議員名をクリックすると、その議員が行った質問の要約と、それに対する答弁の要約が表示されるというソリューションを同社が提供しており、これにより早く正確な議会だよりを作成することが可能になった。

会議内発言の全テキストがあれば、ChatGPTなどを使っても要約文を作れるが、議員ごとにまとめるといった作業は手作業になる。それを全自動で行うのが、議会だより作成支援ソリューションだ

　その他、受け取った質問通告から想定される質問を作成し、それに対する答弁書の作成でも、同社の生成AIが利用されている。

答弁書を作成するのに必要な調査や大まかな文章作成、想定質問作成などを生成AIが担う

　各種計画や資料などの情報を反映するだけでなく、過去の答弁で似たようなものがなかったか、あればどのように活用できるか、また他の地方自治体で同様の質問にどのような答弁がなされたかなどを検索し、答弁書に反映していく。これにより、迅速な答弁書作成が可能になっている。