日本HPの「PCリユースプログラム」に注目が集まっている。使用済みとなった法人向けPCを処分する際に、廃棄するのではなく回収したPCを再生し、リユースするプログラムで、Windows 10のサポート終了に伴う買い替え需要によって排出されるPCや、GIGAスクール構想第二期(GIGA 2.0)の導入本格化によって生まれる既存PCの回収手段としても活用されている。
日本HPの岡戸伸樹社長は、「2023年5月からサービスを開始し、約2年が経過したが、プログラムを利用する企業数は右肩上がりで増加している。使用済みのPCを廃棄するという選択肢だけでなく、リユースするという仕組みを選べるようにした。この仕組みを活用すれば、企業の環境活動にも貢献できる」とする。日本HPのPCリユースプログラムとは、果たしてどのようなものなのだろうか。
日本HPのリユースプログラムは、日本HPの法人向けPCに買い替える際に利用できるPC買い取りプログラムで、法人向けWindows PCは1台あたり5000円の定額で買い取りし、法人向けChromebookや教育向けWindows PC/Chromebookは、1台あたり500円で買い取ることになる。
一般的に、PCを廃棄するためには費用が発生するケースが多いが、むしろ買い取ってもらえるというメリットが企業側には生まれる。
買い取りの対象となるPCは、第8世代以降のIntel Coreプロセッサを搭載したPC、あるいはAMD Ryzen以降のCPUを備えたPCだ。また、対象世代以前のCeleronやAthlonなどは500円、第7世代のIntel Coreプロセッサを採用したPCも500円で買い取る。
HPブランドのノートPC/デスクトップPC/ワークステーションだけでなく、他社製の法人向けPCも同様の条件で買い取りを行う。キーボードやマウス、電源ケーブルなど、PCの動作に必要な付属品も含めた回収が必要となるが、1台から買い取ってもらうことが可能だ。
日本HPの岡戸伸樹社長は、「企業においては、社員一人ひとりに最適なPCを提供し、セキュアな環境で運用するということが重視される一方で、正しく処分するといったライフサイクル全体を捉えたPCの活用が重視されている。日本HPでは、導入から廃棄までのライフサイクル全体に渡ったサービス整備の一環として、PCリユースプログラムを用意している」と、この仕組みを位置付ける。
PCリユースプログラムでは、日本HPのPCを購入した企業が、同プログラムの専用フォームから申し込むと、日本HPから見積書が送られ、プログラムを利用できる。確認後、回収予定日を調整し、日本HPが契約する物流業者が直接回収する。回収に関する費用はかからない。
また一度に大量のPCを回収する際にも、日本HPが機器分別作業を請け負い、PCの起動の確認、CPUの世代確認などを行って、リユース可能なPCを選定するサービスをオプションで提供する。回収後に申し込みをしたPCであることを確認し、検収を行って企業の支払い条件に沿って、日本HPは買い取った費用を支払う。その後、データ消去を無償で行い、PCは再生されてリユースPCとして海外で販売されることになる。日本での再販は行わない。
企業にとっては、買い取ってもらったPCの費用を新しいPCの購入予算に充当できるため、事実上、低価格でのPC調達が可能になるというメリットが生まれる点も、このプログラムの特徴だといえよう。
重要なポイントは、回収したPCのデータ消去の作業を、日本HPが責任を持って行う点だ。
日本HPの岡戸社長は「企業がPCを廃棄する際には、そこからデータが漏えいしてしまうことが最も懸念されている。PCリユースプログラムでは、買い取ったPCは国際規格に準拠し、米国防総省の基準をクリアした安全な仕組みと作業環境でデータ消去を実施する。また、データ消去作業完了証明書も発行する。セキュリティ面でも安心してもらえる」と語る。
データセキュリティ対策では、国際規格準拠の情報セキュリティ管理システムであるNIST SP-800シリーズ/ISO27001に対応し、DoD 5220.22-M/NIST 800-88 Clear・Purgeに準拠し、作業を行うことになる。
なお、企業側で、事前にHDDやSSDを物理的に破壊してから回収してもらうことも可能だ。その際には、1台あたりの買い取り価格は2000円となる。
配送時についても、セキュリティを確保できる。GPSを搭載したカゴテナーを使用し、輸送中のPCの位置情報を把握。安全な輸送を行っていることを確認できるセキュリティ搬送サービスをオプションで提供しているという。
そして、PCリユースプログラムという名称からも分かるように、これらのPCは、修理および再生して、リユースすることになる。
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