日本HPが「PCリユースプログラム」を推進する理由：Windows 10のサポートが終了する際に活用したい（2/2 ページ）

[大河原克行，ITmedia]

リユースにまつわる2つのポイント

　リユースという観点では、2つのポイントがある。

　1つは、廃棄をせずにリユースすることで、環境負荷を減らすことに貢献できるという点だ。

　日本HPの岡戸社長は「環境の観点からPCのライフサイクル全体を見ると、最もCO₂を排出しているのは製造フェーズとなる。使用済みのPCを全て廃棄するのではなく、使えるものは再利用することで、CO₂排出量の削減につながり、環境にも貢献できる」と語る。

　岡戸社長が指摘するように、PCのライフサイクル全体を見ると部品調達／生産／輸送までの段階で、PC1台あたりのCO₂排出量は全体の50％以上を占め、中には90％を占める場合もあるという。つまり、長年に渡るPCの使用や、最後の廃棄という部分でのCO₂排出量は、最低で10％程度にとどまるという構造なのだ。

PC1台に関するCO2排出量。日本HPでは、これまでもCO2排出量削減についてさまざまな取り組みを行っている

　使用済みのPCを廃棄せずに価値があるものとして再利用することで、PCを新たに生産するのに比べて、環境への影響を大幅に減らすことができるというわけだ。

　PCリユースプログラムでは、回収したPCがHP製の場合に限定して、CO₂削減量を記載した証明書を送付できる。CO₂削減量を可視化することによって、企業のESG経営をサポートすることが可能になるのだ。

　もう1つのポイントが、回収したPCは日本国内でデータ消去を行い、海外工場で再生作業を行った後にリユースPCとしてアフリカに輸出され、販売されるという点である。

　日本HPの岡戸社長は「PCの普及率が低い新興国において、この仕組みを活用することで、世界とのデジタル格差を埋める手段の1つになる」と位置付ける。

　世界的なデジタル格差の問題が指摘される中で、日本HPのリユースPCの仕組みが課題解決の一助になるというわけだ。

世界規模でIT機器のリユースを推進しているTT Global

　PCリユースプログラムにおいて、協力会社として各種業務を行っているのがTT Globalだ。ITリユースの専門会社で世界40カ国以上に展開しており、2024年8月には創業から25周年を迎えた。

　創業当初から、先進国市場と新興国市場の間の技術的ギャップを埋めるというビジョンを掲げ、リユースPCを新興国のオフィスや学校などに販売してきた実績がある。HPを始めとして世界各国のPCメーカーと連携しながら、新興国市場におけるオフィスや学校などにリユースPCを再販している。

　既に同社では、日本HPからデモ用PCや返品されたPCなどを回収し、新興国向けにリユースPCとして販売していた経緯があるという。今回のPCリユースプログラムでも、アフリカのいくつかの国に限定してリユースPCとして再販を行い、現地で再利用されることになる。

　アフリカにおけるPCの普及率は低く、インターネットに接続し、触れることができる人口比率はスマホを含めても約40％とも言われており、その解決の手段となる。再販の対象となるのは、PCが必要ではあるが新製品を購入するために十分な予算を確保できない中小企業や学校、病院などだという。

　日本では、GIGAスクール構想第二期においてサポートすることを発表した。2019年からの同第1期で導入されたPCを回収し、新興国市場に再販する取り組みを開始している。

　同社では、「教育分野に使用されていたPCをリユースPCとして再販できることで、新興国の家族や学生のデジタル化を促進できる。新興国に対して、手の届く価格帯でリユースPCを再販することは、デジタル格差を縮小する上でも有効である。TT Globalは、新興国と先進国の間にあるデジタル格差の縮小に貢献していく」と述べている。

　日本HPでは、PCリユースプログラムについて「より安全に、より簡単に、サステナブルな調達が可能になると共に企業のESG経営を支え、脱炭素社会作りに貢献できる」とする。

　日本HPは国内PC市場において、ブランド別シェアでは13四半期連続で首位を維持し続けている。PCリユースプログラムによって法人ユーザーや新興国市場にもたらすメリットは大きいが、それにも増して、トップシェアメーカーである日本HPが率先してPCの再生利用に積極的に取り組む姿勢は、高く評価できるだろう。