7月25日、日本HPがAIを活用して従業員のデジタル活用を促進する新プラットフォーム「Workforce Experience Platform」(WXP)を発表、31日から提供を開始する。3つのプランが用意され、それぞれStandardプラン(3190円)/Proプラン(3960円)/Eliteプラン(5390円)となっている。
日本HPが新たに発表したサービス「Workforce Experience Platform」(WXP)。WXPはマルチベンダー/OSに依存しないプラットフォームだが、現状、プリンタやビデオ/オーディオデバイスについては、同社製のみのサポートとなっているこのWXPは、さまざまなデバイスやOSが利用されている企業環境において、各デバイスにエージェント(管理用ソフトウェア)を導入することで、企業内のPCやプリンタ、周辺機器などを包括的に可視化/管理するプラットフォームだ。
モジュール式を採用したクラウドベースのSaaSで、デバイスのパフォーマンスやアプリケーションの稼働状況、ネットワークの接続状況、セキュリティ、従業員のデジタルツールへの満足度といった多岐に渡る項目を数値化してダッシュボードで確認できる。
また、業務に影響を与えるような問題が起きる前に検知/予測し、プロアクティブな解決が行えるとしている。
さらにAIを活用することで、タスクの自動化やデバイスの異常検知、効率的なデバイスフリート(機器群)の計画、そしてデバイスフリートのパフォーマンス、利用傾向などを詳細な洞察を提供する。
AI活用の面では、自然言語処理(NLP)ツールによって効率的なデバイス管理を支援する「フリートエクスプローラー」機能がある。例えば、PCのメモリ使用率が高く、パフォーマンスが低下する事象が頻繁に見られる場合、IT管理者は「過去30日間にメモリの使用率が異常に高かったデバイスはどれか」と入力することで、対象のデバイスを把握でき、従業員への影響が生じる前に対処することが可能になる。
WXPの導入は1台から可能だが、推奨最小台数は50台からとなっている。
調査会社のデータをによると、全世界のナレッジワーカーの7割近くが現在のIT環境に課題やストレスを抱えており、デジタルエクスペリエンス(DEX)に関する戦略やツールを必要としているという。同社の「Future of Work」は、企業および個人が生産性を高めながら生き生きと仕事をし、成長と成功を実現していくことを推進するものだ
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