ソフトバンクグループとIntelは8月19日、ソフトバンクグループが20億ドル(約2957億円)拠出した上で、Intelの普通株式を取得する契約を締結したことを発表した。取引(株式取得)は「一般的なクロージング条件の充足」を前提に行われるとしている一方で、具体的期日は明示されていない。
今回の出資はソフトバンクグループが掲げる長期的ビジョン「AI革命」をさらに推進するために行われるもので、同社はIntelの株式を1株当たり23ドル(約3400円)で取得するという。拠出額などから単純計算すると、ソフトバンクグループによる出資比率は2%程度になると思われる。
ソフトバンクグループは、半導体アーキテクチャの設計を手掛けるArmをグループ企業として保有している。
本件に合わせて、ソフトバンクグループの孫正義社長とIntelのリップブー・タンCEOは、それぞれコメントを発表した。
半導体はあらゆる産業の基盤です。インテルは50年以上にわたり信頼されるイノベーションのリーダーであり、今回の戦略的投資は、インテルが重要な役割を果たす先進的な半導体製造と供給が、米国内でより発展していくことを期待して行うものです。
先端テクノロジーとイノベーションの多くの分野で最前線に立ち、米国のテクノロジーおよび製造業のリーダーシップを前進させるという当社のコミットメントを共有するソフトバンクとの関係をさらに深めることを大変うれしく思います。私は数十年にわたりマサと緊密に協働してきましたが、今回の投資によってインテルに寄せられた信頼に感謝します。
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