檜山氏は冒頭、2023年4月にNEC本体から法人向けの営業部隊がNECPCに合流し、初めて「製販一体」のチームになったことの成果を強調した。合流当時は約6%だった同社の国内法人向けPC市場の年間シェアが、2025年度は約12%に倍増したという。
「営業を通じていち早くお客さまの声を技術や生産部隊に展開し、最先端の技術をフィードバックする組織が一丸となって機能した」(檜山氏)
また、NECPCの国内PC累計出荷台数が1億台を突破したこともあせてアピールしつつ、今後の市場環境については、2024年から2027年に向けて国内のAI投資額が約1.3兆円規模へと拡大し、これまでのクラウドやデータセンターを中心とした「学習」領域から、クライアントPCやエッジ、オンプレミス環境における「推論」領域の成長が急激に前倒しで進んでいると指摘する。
「2023年のAIはクラウドの窓口としての機能が主だったが、2025年にはOSの基盤にAI技術が組み込まれ、2026年以降はローカルとクラウドを組み合わせたハイブリッドAIエージェントとして進化する。今こそがターニングポイントであり、常時接続の無線WANや、NPUだけでなく高負荷なGPU処理、SLM(小規模言語モデル)をローカルで処理できるコンピューティング環境の提供が不可欠だ」(檜山氏)
こうした環境の変化こそが、今回、従来の法人向けブランド「Mate」および「VersaPro」を、個人向けと共通の「LAVIE」ブランドへ統一する最大の理由になったという。
これまでMateやVersaProが掲げてきた「ビジネスを止めないプロフェッショナルのためのツール」というコンセプトは極めて重要であるとして、今後も継承するという。しかし宮前氏は「コロナ禍を経て働き方や働く場所、時間が多様化し、仕事と生活の垣根が低くなる時代において、PCは単なる生産性向上ツールにとどまらず、価値創造と意思決定を支えるビジネスユーザーの『伴走者』という役割を持つべきだと議論を重ねた」と説明する。
フランス語で「人生(La vie)」を意味するLAVIEブランドに統一することで、業務ツールにとどまらず、個人/組織/公共を問わず、働く人の人生に寄り添い、支え続けるプラットフォームを目指すという。
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