最重要課題はスマホユーザー基盤の拡大――第3四半期増収減益のドコモ

[後藤祥子，ITmedia]

　NTTドコモは1月30日、2012年度第3四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比6.2％増の3兆3708億円、営業利益は5.6％減の7022億円で増収減益となった。

　営業利益については、Xi（LTE）およびスマートフォンへのシフトが進んでいることから、パケット収入や機器販売収入は順調に伸びており、子会社の売上等も増えているが、課金MOUの影響による音声収入の減少や、月々サポートの影響、営業費用の増加などによるマイナス分を補えなかった。

営業利益の増減要因

Xiの契約数、計画を上回るペースで増加

NTTドコモ 代表取締役社長の加藤薫氏

　第3四半期には、日本の携帯市場でキラー端末となっているiPhoneの最新モデルが登場したため、同端末を扱っていないドコモは苦戦を強いられた。10月、11月は番号ポータビリティによるポートアウトの数が想定以上に悪化し、11月の契約数では純減を記録。冬モデルの投入効果で12月には復調の兆しが見え始めたが、ドコモの代表取締役社長を務める加藤薫氏は「望むレベルの回復ではなく、非常に厳しい状況」と振り返った。

　しかし、通期目標に対する進ちょくは順調で、端末の総販売数が1757万台（通期目標2380万台）、スマートフォンの販売数が969万台（通期目標1400万台）に到達。Xi（LTE）に至っては、1月9日に900万契約を突破するなど、通期目標の1100万契約に向けて計画を上回るペースでユーザーが増えているという。スマートフォンユーザーの増加に伴ってパケット収入も増加しており、四半期単位で初めて5000億を突破した。

　さらに、dマーケットやドコモクラウドなど、新たな事業領域の成長指標となるスマートARPUも、前年同期比で60円増加。前年同期比の増加分は四半期ごとに増えているといい、加藤氏は「dマーケットを初めとする新領域のサービスの成果が現れ始めている」と自信を見せた。

純増数と番号ポータビリティの推移

スマートフォンの販売数とXiの契約数

パケット収入とスマートARPUの推移

最重要課題はスマホユーザー基盤の拡大

　NTTドコモはスマートフォンのユーザー基盤を拡大し、その上でクラウドを軸としたさまざまなサービスを展開することで、収益の拡大を目指している。現状、新たな事業領域の拡大は順調に推移しているものの、番号ポータビリティによる顧客流出で解約率が0.8％と悪化していることが課題だと加藤氏。今後、端末、ネットワーク、サービスを磨き直して解約率の低減を図るとした。「低減して0.5％に近づけたいが、まずは0.6％を達成したい」（加藤氏）

　端末面では、高精細・高速通信・高速処理が特徴の春モデルを投入するとともに、AV家電とスマートデバイス、ドコモコンテンツの間をシームレスに連携するための仕組みとして「docomo Smart Home」を提供。今後のデバイス展開については（1）主力機種の積極訴求（2）ラインアップの絞り込み（3）魅力ある機種の先行投入（4）セグメントにマッチした特徴あるデバイス導入 の4本柱で選択と集中を進める。

　ネットワーク面は、下り最大100Mbps／112.5Mbpsの高速Xiのエリア拡大を図るとともに、下り最大150MbpsのXiを2013年度内に提供する予定。サービスについては新たな事業領域の中でも、健康分野の取り組みを強化する方針だ。この分野は、2012年7月にオムロンヘルスケアとのジョイントベンチャーでドコモ・ヘルスケアを設立しており、健康維持に役立つサービスの提供を検討中。ほかにも、測定機器で収集した健康データの結果に応じて、子会社らでぃっしゅぼーやを通じた食材の販売、オークローンマーケティングによる健康機器販売、ドコモが扱う保険商品を連携させるなど、トータルな健康関連サービスの提供を目指す。

　こうした競争力の強化策と、社内のコスト削減の取り組みで、通期目標の営業利益8200億円の達成を目指す。

dマーケットの収入と新たな事業領域の進ちょく

スマートフォンのユーザー基盤を広げ、クラウドサービスの利用を促進することで収益の拡大を目指す。新たな事業領域では健康分野に注力する

冬モデルは、発売2カ月でIGZO搭載の「AQUOS PHONE ZETA SH-02E」が44万台、ソニーモバイルの「XPERIA AX SO-01E」が47万台売れたという（画面＝左）。ドコモの調査によると、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行でパケット利用料は11倍になるという（画面＝右）