大型蓄電池向け補助金制度が動き出す、審査認証機関の公募開始：補助金

据え付け型リチウムイオン蓄電池の導入に対する補助金制度がすでに始まっているが、今のところは住宅向けなど小規模な製品だけが対象になっている。法人向けの大型蓄電池への補助金支給開始に向けて、メーカーと製品を審査する機関の公募が始まった。

[笹田仁，スマートジャパン]

　一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」制度で、大型カスタム蓄電池のメーカーを審査する「大型カスタム蓄電システム指定資格審査機関」と、製品を認証する「大型カスタム蓄電システム指定認証機関」の公募を始めた。一次締切は2012年5月14日。17:00必着で応募を受け付ける。一次締め切り後の申し込みも随時受け付ける。

　定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金制度では、すでに小規模な製品を対象に、補助金受給申請の受付が始まっている。しかし、蓄電容量が10kWh以上の法人向け大型製品は対象製品も明らかになっていない。

　今回公募が始まった指定資格審査機関と指定認証機関は、蓄電容量が10kWh以上で、利用者の要望に応じて仕様を決めて製造する蓄電池（大型カスタム蓄電システム）とそのメーカーを審査認証することになる。公募開始は、大型蓄電池に対する補助金支給体制が整い始めたことを示す動きとみられる。

　指定資格審査機関は、メーカーからの資格審査申請を受け、補助金支給対象の製品のメーカーとして適切であるかどうかを審査する機関。十分な生産設備を持っているかどうかということや、サポート体制などを調べる。

　指定認証機関は、補助金支給対象製品としての条件を満たしているかどうかを調べる機関。大型カスタム蓄電池のメーカーが自社の蓄電池を補助金対象とするには、指定資格審査機関でメーカーとして審査を受けた上で、自社の製品を指定認証機関で認証してもらう必要がある。

　メーカーは、1度審査を受けて補助金対象製品のメーカーとしての資格を認められれば、再び審査を受ける必要はない。しかし製品ができたら、その都度認証を受けなければならない。