蓄電池の補助金対象、3社の7製品に決まる：補助金

政府は、据え付け型リチウムイオン蓄電池を導入する個人、法人に補助金を支給することを決め、対象機器の審査を進めていたが、その結果が明らかになった。今回対象となったのは7製品。

[笹田仁，スマートジャパン]

　一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の対象製品を明らかにした。この制度は、据え置き型リチウムイオン電池の導入にかかる費用の3分の1を補助する制度だ。

　審査の結果は図1の通り。ソニーから1製品、パナソニックから4製品、エリーパワーから2製品。計7製品が選ばれた（図1）。

　今回の補助金制度では、蓄電容量によって補助対象製品を3種類に分類している。蓄電容量が1.0kWh以上の個人向け、1.0kWh以上で10kWh未満の法人向け、10kWh以上の法人向けの3種類だ。今回対象になった製品の蓄電容量を見ると、すべての製品が個人向け、あるいは法人向けの小規模な製品だけで、蓄電容量が10kWh以上の製品は対象に入っていないことが分かる。

　SIIは対象機器審査申し込みの1次締め切りを2012年3月23日としているが、その後も申請を受け次第、随時審査を実施するとしている。補助対象機器は今後増えていくと見られる。

　SIIは対象機器公開と同時に、補助金受給申請の受付を始めた。さらに、補助金申請を希望する個人、法人向けに、補助金申請の応募方法を説明する「公募説明会」を全国9都市で開催することを明らかにした。4月19日に東京で開催するほか、4月下旬に仙台と大阪、5月初旬に名古屋、札幌、広島、高松、福岡、沖縄で開催する。会場と開始時間は未定。決定次第、SIIのWebページで発表する。

図1　定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金の対象製品。3月30日にSIIが公表した分であり、今後対象製品は増えていくと見られる