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» 2012年03月26日 16時09分 公開

補助金:東京都が中小企業の節電対策に助成金、蓄電・発電と合わせて最高2000万円

東京都は都内の中小企業を対象に、BEMS(ビル・エネルギー管理システム)に必要な設備の購入費と工事費に対する助成金を2012年4月2日から開始する。すでに蓄電・発電機器を対象にした助成金制度を設けており、それを拡充した。1社あたり最高2000万円まで助成する。

[石田雅也,スマートジャパン]

 このほど東京都が拡充することを決めた助成金制度は、「自家発電設備導入費用助成事業」と呼ばれるもので、公益財団法人の東京都中小企業振興公社が運営する。この制度は2011年8月に自家発電設備の導入支援を目的に開始され、2012年2月には蓄電池が対象に加えられた。さらに4月からは節電設備を含む総合的な電力活用対策の全体が助成の対象になる。

 新たに対象に加えられたのは、企業内の使用電力量を監視・予測・警告・制御するための各種装置である。いわゆるBEMS(ビル・エネルギー管理システム)に必要な電力センサーや監視モニター、ソフトウエアなどが含まれる。

 これまでの助成対象は、蓄電池で容量が2kWh以上のもの、発電機器で出力が10kWh以上のものに限られていた。発電と給湯の両方の機能があるコージェネレーション・システムでも発電部分は対象に入れることができる。

 以上の節電・蓄電・発電設備の全体で、費用の3分の2まで、1社あたり最高で2000万円まで助成金を受けることができるようになった。中小企業基本法に定められた「中小企業者」(資本金3億円以下の製造業など)であることが基本条件になる。申請期間は2012年4月2日から9月28日までで、設備の導入にかかった費用は2013年3月29日までに支払いを完了する必要がある。

 申請後には東京都中小企業振興公社が指定する専門家(技術士など)のヒアリングとアドバイスを受けることが義務付けられており、助成金の確定はヒアリングによる診断の後になる。さらに助成金を受けた後も、5年間にわたって状況報告書を提出する必要があり、継続的な節電・蓄電・発電の取り組みが求められる。

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