非常時に地域住民が集まる避難所や防災拠点には停電への備えが欠かせない。神奈川県は備えが不十分な拠点に太陽光発電システムと蓄電池を導入することで、整備を進める方針だ。
神奈川県は県内の防災拠点と広域避難所に、太陽光発電システムなどの発電装置を設置する事業に補助金を支給することを明らかにした。県内にある防災拠点(267カ所)と広域避難所(562カ所)が対象。補助率は自治体が対象の場合は全額、民間施設が対象の場合は3分の1。
環境省の「再生可能エネルギー等導入推進基金」の交付対象として、神奈川県の防災拠点への再生可能エネルギーを導入する事業が選ばれ、基金を受ける県が補助金制度を用意する。補助金総額は1,000,000,000円。
この補助金は太陽光発電システムや風力発電システムの導入を支援するものだが、どちらも天候や時間帯によって発電量が変動し、安定しないため、リチウムイオン蓄電池も合わせて導入することを支給の条件とする。
太陽光発電システムと蓄電池を備えた街路灯の設置や、屋内の高所にある水銀灯などの照明器具のLED照明への入れ替えも支給対象にする方針。
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