発電していないFIT認定はどんどん取り消し、新制度が2017年4月に開始：法制度・規制（2/2 ページ）

» 2016年05月27日 11時00分公開

[三島一孝，スマートジャパン]

買取価格に入札制度を導入

　新制度では、新たに調達価格の決定について、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入する。これにより、買取価格を下げ、国民負担の抑制を図る狙いだ。また、開発期間に長期間が必要な電源については、複数年にわたる調達価格の設定が可能となる（関連記事）。

　一方、再生可能エネルギー電気の導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する。買い取った電気については、卸電力取引市場において売買することなども義務付けられる。さらに、電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度の見直しなども進めていくとしている。

図1 改正FIT法の見直しポイント（クリックで拡大）出典：経済産業省資源エネルギー庁

“名ばかり発電事業者”の認定取り消しを強化、市場健全化へ一歩一歩
経済産業省は、固定価格買取制度活用のため、国から認定を受けていながら実際の発電事業や系統接続を行わない事業者に対し、認定取り消しなど取り締まりを強化する方針を決めた。
2017年4月から変わる固定価格買取制度、知っておくべき改正ポイント
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を定めた法律が2017年4月1日に改正される予定だ。買取価格の決定に入札方式や複数年度方式を導入して制度を抜本的に変更する。発電設備の認定基準の項目も大幅に増やして、太陽光発電の規制を強化するなど、事業者に与える影響は大きい。
不良施工はFIT認定取り消しか、太陽光発電設備の安全規制強化
経済産業省は事故などが増えている太陽光発電設備の規制を強化する方針だ。報告義務の強化や、FIT認定取り消しなども含んだ対策に乗り出していく。
小売電気事業者に電源構成の表示を義務化、固定価格買取制度の電力は「FIT電気」に
政府は小売全面自由化にあたって事業者が守るべきガイドラインを拡充して、小売電気事業者には原子力・火力・水力など電源構成の表示を義務づける方針だ。固定価格買取制度の適用を受けた再生可能エネルギーの電力は「FIT電気」と表示したうえで、買取制度の説明文を加えるように求める。