問題ソーラーを自浄へ、茨城県が太陽光発電施設のガイドラインを施行：太陽光（2/2 ページ）

[三島一孝，スマートジャパン]

施設の適正な設置

　ガイドラインでは、事業者は事前に市町村に「事業概要書」を提出（図2）し、施工や維持管理などの事前協議を行うように示している。さらに、地域の関係者に向けても「事業概要書」の内容や施工、維持管理、撤去や廃棄の計画などについても説明し、理解を求めることが必要であるとしている。

　施工においても、騒音対策や除草材散布時の飛散対策、パワコンの騒音や振動を抑えるための緩衝体の設置、低反射タイプや傾き対策などによるパネルの反射光の対策などを講じることとしている。その他、景観についても周囲との調和を求める他、防災対策も適切に行うことを推奨している。その他、緊急連絡先の表示などについても示している。

図2　事業概要書のイメージ（クリックで拡大）出典：茨城県

施設設置後の適切な維持管理

　ガイドラインでは、施工中だけでなく適切な維持管理を行うことを求めている。定期的な保守点検に加え、第三者が敷地内に侵入しないようにフェンスや植栽などで対策を講じることなどを示す。

　さらに、設備の毀損や騒音、雑草など、周辺環境に影響を及ぼす事態が発生したときは速やかに対処することを求める。災害発生時についても速やかに現地を確認し、異常については対処するとともに、市町村および地元関係者に連絡することを求めている。

　撤去や廃棄については、事業計画の段階から検討し、事業計画に位置付ける。事業終了後は廃棄処理法、建築リサイクル法および「太陽光発電設備のリサイクルなどの推進に向けたガイドライン（環境省）」に基づき、事業者の責任で処理することを求めている。