省エネ法が抜本改正！ 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる？【前編】：法制度・規制（3/3 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

非化石エネルギーに対する補正

　改正省エネ法は、省エネの深掘りと、非化石エネルギーへの転換の同時達成を目的とすることから、エネルギー消費原単位等の算定に当たっては一定の配慮が必要とされる。

　特定事業者が燃料の一部を化石から非化石（例えばバイオマス）に転換する場合、燃焼効率の悪化から「増エネ」となるおそれがあるため、化石燃料を使い続けようというインセンティブが働くこととなる。

表2.エネルギー使用量の算定方法　出所：工場等判断基準WG

　エネ庁の試算によると、石炭からバイオマス燃料への転換の場合、バイオマス燃料の1％混焼で発電効率が0.08％悪化することから、専焼（混焼100％）による効率悪化は最大でも2割程度と想定している。

　よって、非化石エネルギー（この場合、バイオマス）への転換を阻害しないため、原油換算エネルギー使用量（kl）に「補正係数：0.8」を乗じることにより、エネルギー使用量を補正することとする。

　補正の対象は、黒液・廃材、水素、アンモニア等の非化石燃料であるが、それらの補正係数（α＜１）の具体値は今後の検討とされる。

　なお、自家発太陽光発電については、電気そのもののエネルギー量（3.6MJ/kWh）で換算することとする。

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　後編では、新たに義務付けられる計画・報告書への非化石エネルギーの利用目標およびその算定方法、自家発電再エネ電気の取り扱いなどについて解説する（後編は2022年6月20日に掲載予定）。

著者プロフィール

梅田 あおば（うめだ あおば）/ ライター、電力事業アナリスト
専門は、電力・ガス、エネルギー・環境政策、制度など。
Twitterアカウント：@Aoba_Umed