電力の「新・基礎排出係数」を創出へ、非化石証書等の取引を反映可能に：法制度・規制（5/6 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

電力の「新たな基礎排出係数」を設定へ

　いずれにせよ、SHK制度の目的である「自主的な取り組み、削減努力」を促進するという観点から、検討会では、電力需要家の声を反映し、電気の基礎排出係数の変更について検討を行った。

　ただし、現在の「基礎排出係数」は国や地方自治体の様々な制度等で使用されており、仮に基礎排出係数そのものを見直した場合は、広範囲にわたり影響が生じることが予想される。

　よって、この解決策として考案されたのが、電力では「従来の基礎排出係数」と「調整後排出係数」に加え、第三の「新・基礎排出係数」を創出する、という方法である。

　電力の新基礎排出係数では、従来の基礎CO2排出量に、「抜け殻電気」分に相当する排出量を加算し、非化石証書やグリーン電力証書、再エネ電力由来J-クレジットの取引を反映（減算）させるものである。

　これにより、小売電気事業者は「新・基礎排出係数」において、メニュー別に複数の基礎排出係数を設けることが想定される。

なお事務局案では、小売電気事業者の「新・基礎排出係数」を用いるだけでなく、需要家が直接調達した非化石証書・グリーン電力証書・再エネ電力由来J-クレジットについても、電気由来CO2排出量の算定に反映させる、と説明している。

これらの改定案を踏まえた、需要家側での基礎排出量の算定式事務局案は、図７のとおりである。ただしこの図の場合、「非化石電源二酸化炭素削減相当量」等が、エネルギー起源CO2の外側に描かれており、これは「調整後排出量」と同様の考え方であるため、正誤確認が必要である。

図７．需要家側の基礎排出量の新たな算定方法　出典：SHK制度算定方法検討会

　この見直しを行う場合、需要家による新基礎排出係数の低い小売電気事業者の選択や、非化石証書等の自らの直接購入といった、自主的な削減努力が進むことが期待される。

　他方、小売電気事業者において、３種類の排出係数（従来の基礎排出係数（事業者別）、新たな基礎排出係数（メニュー別）、調整後排出係数（メニュー別））を算定する必要があり、負担が増加することが懸念材料である。