岩谷産業と北九州市が「北九州水素タウン実証・PR事業」を開始。工場で発生した副生水素をパイプラインで住宅などに供給して、燃料電池システムの燃料などとして活用する。
長町基，スマートジャパン
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2018年7月31日の記事
日本HPは、「紙、復活」をコンセプトに、ペーパーレス時代にある中、印刷のデジタル化により、必要な時に必要な分だけプリントできる「オンデマンド印刷」をPRするブース展開を行った。2018年はHP Latexプリンタが市場に登場して10年目、水性のHP DesignJetグラフィックモデルは20周年の節目の年。この機に両シリーズとも、国内初出展となる新機種を披露した。
石原忍，BUILT
調査会社の富士経済はフレキシブル結晶シリコンや有機薄膜といった次世代太陽電池に関する市場調査を実施。2030年の市場規模は2017年比約811倍の2433億円と、大幅拡大すると予測した。
長町基，スマートジャパン
キヤノンは、UV硬化型フラットベッド機「Arizona 1280GT」を用いた隆起印刷ソリューション「Touchstone」を国内初出展した。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年7月30日の記事
新電力のアーバンエナジーが、法人・団体向けに再生可能エネルギー比率100％の電力プランの提供を開始。既にイケア・ジャパンが導入を決めた。
長町基，スマートジャパン
IoTの活用やデジタル化の進展に伴い、今後、電力業界でもさらに重要度が高まっているサイバーセキュリティ対策。本稿では、日本より取り組みが先行している米国において、重要インフラのサイバーセキュリティ対策がどのように法制度化されたのかについて解説する。
望月武志 デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員，スマートジャパン
パナソニックがインフラ点検事業でいち早く展開している「水中ROV点検サービス」は、今秋にも新機能を追加し、リアルタイムでダム水中の点検動画を鮮明化して、損傷箇所の把握を当日その場で目視可能にする。2018年7月18日〜20日に東京ビッグサイトで開催された「インフラ検査・維持管理展」で明らかにした。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年7月29日の記事
リコーは「IGAS2018」で、同社初の産業印刷向け大判UVフラットベッドインクジェットプリンタ「RICOH Pro T7210」による建装材の制作提案を行った。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年7月28日の記事
ミマキエンジニアリングは「IGAS2018」で、UV硬化インクを搭載した大判インクジェットプリンタのラインアップをメインにブースを構成した。
石原忍，BUILT
2018年7月27日の記事
フジタは、バックホウなどの建設重機を遠隔操作できる装置「ロボQS」を開発。汎用の油圧ショベルに現場で装着できる遠隔操作装置で、災害時の土砂崩れなど、人の立ち入りが危険視される現場で威力を発揮する。2018年7月18〜20日に東京ビッグサイトで開催されたメンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018内の「i-Construction推進展2018」で、土工の建設現場をVR化して、実演デモを行った。
石原忍，BUILT
協和エクシオは福島県いわき市遠野町で、木質ペレット製造向けの熱電併給設備が完成したと発表。遠野興産から受注したもので、木質ペレット製造に必要な熱と電力を供給する。
長町基，スマートジャパン
小田急電鉄は車両のブレーキ時などに発生する回生電力を蓄電し、その電力のみで車両を走行させることに成功。大規模停電などの際に、最寄り駅まで車両を走行させるといった活用方法を見込む。
長町基，スマートジャパン
世界4大総合印刷機材展「IGAS2018」が開幕。会期は2018年7月31日までの6日間で、会期中に5万7000人の来場者を見込む。
石原忍，BUILT
古河産業は、各自治体が対応を急ぐ、道路標識や街路灯といった「小規模附属物」の点検を効率化し、現場での一括処理も実現したタブレット端末向けアプリの販売をスタートする。同製品は、2018年7月18日〜20日に東京ビッグサイトで行われたメンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018内の「第10回インフラ検査・維持管理展」にて披露された。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年7月26日の記事
富士通が事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。2050年までに国内外の富士通のグループ拠点で消費する電力を、100％再エネ由来に切り替える方針だ。
長町基，スマートジャパン
調査会社の富士経済が太陽光発電関連市場に関する調査結果を発表。日本国内は出力・金額ベースともに市場規模は縮小傾向にあるが、「PPA」などの新しいビジネスモデルは急成長すると予測している。
長町基，スマートジャパン
デンソーは、新型産業用ドローン（UAV）による測量・橋梁（きょうりょう）点検システムの提供を2018年秋から開始する。2018年7月18〜20日に東京ビッグサイトで開催されたメンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018内の「第10回インフラ検査・維持管理展」で実機を初公開した。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年7月25日の記事
清水建設は、ICT、IoTなどの先端技術を活用して、山岳・シールドトンネル工事を対象に生産性と安全性を向上させる次世代のトンネル構築システムの開発に着手する。投資額は約20億円で2020年の完成を目指す。
石原忍，BUILT
リコーリースが静岡県伊東市内の浄水場に導入する小水力発電設備について割賦契約を締結。同社が小水力発電設備について割賦契約を締結するのは初という。
長町基，スマートジャパン
九電みらいエナジーが福岡県筑前町でバイオマス発電事業を決定。燃料となる木材チップには、国内材のみを利用する計画だ。
長町基，スマートジャパン
福岡市は、2016年に移転した青果市場跡地の再開発で、三井不動産を代表とするグループを事業者に決めた。計画では九州初となる職業体験型テーマパーク「キッザニア」やショッピングモール「ららぽーと」が整備される計画だ
石原忍，BUILT
2018年7月24日の記事
大和ハウス工業は床下などの狭い場所に潜り込んで点検するロボット「moogle evo（モーグル エヴォ）」を開発し、2018年7月18〜20日に東京ビッグサイトで開催されたメンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018内の「インフラ検査・維持管理展2018」で実機デモンストレーションを行った。
石原忍，BUILT
東京電力パワーグリッド、子会社のエナジーゲートウェイ、パナソニックの3社が住宅向けIoTサービスの事業化に向けた協業の検討を開始。エナジーゲートウェイの電力センサーとパナソニックの高速電力線通信方式「HD-PLC」を組み合わせた新しいデバイスを開発し、早期の事業化を目指す方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
東京大学の研究グループは、水素吸蔵材料であるパラジウムの表面に金を混ぜることで、水素の吸収速度が40倍以上高まることを発見。水素の貯蔵・輸送方法の1つとして注目されている水素吸蔵合金の大幅な高性能化が期待できる成果だという。
長町基，スマートジャパン
北海道ガスとコンビニ事業を手掛けるセコマが、北海道大学内に燃料電池システムを導入する新店舗をオープン。燃料電池システムに加え、AI搭載の融雪システムを導入して店舗全体の省エネを図る。
長町基，スマートジャパン
竹中工務店とオイレス工業はアイソレーター「QTB」を共同開発。LRB（鉛プラグ入り天然積層ゴム型免震装置）の上または下に高摩擦すべり機構を重ねて配置することで、通常の地震時と巨大地震時では異なる免震性能が働き、あらゆる地震動に対する安全性を確保する。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年7月23日の記事
スリーエム ジャパンは、電力会社のトランスなどの地上機器を装飾する「3M地上用機器ラッピングシステム」に再剥離機能を新たに追加した。同システムは既に全国で250基以上の導入実績がある。2018年7月18〜21日に東京ビッグサイトで開催された「メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018 無電柱化推進展2018」で、ラッピングデモを行った。
石原忍，BUILT
東京センチュリーと京セラが共同出資する京セラTCLソーラーなどが、宮城県で開発を進めていたメガソーラーが稼働を開始。出力28MWで1万1100世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。
長町基，スマートジャパン
西松建設は、農作業における「環境監視システム」の実証実験を開始。実用化すれば、自宅からでも畑の湿度や日照の管理ができるほか、営農者の経験則ではなくデータに基づいた収穫時期の割り出しまで実現する。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年7月20日の記事
鹿島建設は、30年前から開発していたコンクリートの仕上げ作業ロボットを大幅にバージョンアップし、「NEWコテキング」としてリリースした。新ロボットは、大容量バッテリーを搭載し、1時間当たり700m2（平方メートル）の作業を3時間以上行うことができる。
石原忍，BUILT
NEDOは再生可能エネルギー電源の出力変動に合わせて、素早く出力を変えられる新しい高効率ガスタービン複合発電の要素技術開発に着手した。
長町基，スマートジャパン
岩手県一関市に“メガ”ソーラーシェアリングが完成。太陽光パネルの下では大麦を栽培する計画だ。
長町基，スマートジャパン
DJI JAPANとトプコンは、地上に標定点の設置が不要となる測量システム「TSトラッキングUAS」に対応したドローン機体を発売した。2018年7月18〜20日に東京ビッグサイトで開催された「メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018 第2回i-Construction推進展」で実機が披露された。
石原忍，BUILT
2018年7月19日の記事
大阪駅北側で最後に残された再開発地区「うめきた2期地区」の事業者が、三菱地所を代表とするオリックス不動産、積水ハウス、竹中工務店ら15社で構成されたJVに決定した。都市公園4.5ha（ヘクタール）をメインに、北側を住宅、オフィスなどの新産業創出と産学官民の交流ゾーン、南側はMICE施設やホテルなど、国際的なビジネス・観光を促す高度複合都市機能の集積ゾーンとして整備する。工事着工は2020年秋で、2024年の開業を目指す。
石原忍，BUILT
鉱研工業と日伸テクノは地中熱利用システム専用の新型掘削機を開発。掘削時間を30％以上、作業人員を3分の1まで削減でき、地中熱利用システムの導入コスト削減に貢献するという。
長町基，スマートジャパン
産総研が日射量予測が大幅に外れる事態を検出する「大外し検出指標」を考案。予測が極端に大きく外れる事態を事前に予測できるようにし、太陽光発電の発電量予測や電力の需給管理に貢献できるという。
長町基，スマートジャパン
丸井グループが再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」への加盟を発表。事業活動で消費する電力について、2025年までに75％以上、2030年までに100％を再エネから調達することを目標に掲げる。
長町基，スマートジャパン
フジタは、重機に搭載するレーザー計測システムを開発し、岐阜県の開発造成工事で精度検証を行った。結果は、国土交通省が示す、出来形管理の基準をクリアする精度が得られたという。
石原忍，BUILT
2018年7月18日の記事
エコモットは、暑さ指数（WBGT）の現在値に加え、1時間後の予測値までLED表示板に同時投影可能な新システムを開発した。熱中症のリスクが高まる前に、作業員へ水分や塩分の適切な補給を促せることから、より安全な就労環境が実現する。
宮城谷慶一郎，BUILT
コープデリ生活協同組合連合会に加盟する3つの生協が、2018年9月から電力小売事業を開始する。「FIT電気メニュー」では、再生可能エネルギーで発電されたFIT電気比率約80％の電気を供給する。
長町基，スマートジャパン
インテルが2018年7月に「インテル エネルギーフォーラム 2018」を開催。その中で関西電力と共同で実施した「宅内IoTサービス」の実証結果を明らかにした。
長町基，スマートジャパン
2018年7月17日の記事
駐車場運営の最大手パーク24が建設を進める東京・品川区西五反田の本社ビルに、技研製作所の地下駐車場「エコパーク」が採用された。エコパークは、平置式に比べて省スペースで済み、工期短縮や運用コストの削減なども期待できるエコ駐車場だ。
石原忍，BUILT
中国電力管内の太陽光発電設備の接続および接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW（キロワット）に到達。今後接続を行う場合は無補償の出力制御への同意が必要になる。
長町基，スマートジャパン
協和コンサルタンツは、開発した1メートルの落差で発電可能な小水力発電機のデモンストレーションを福島県白河市で開始。地元住民が小水力発電への関心を高める機会とする他、地域小学校の防犯・防災、環境教育に活用する。
長町基，スマートジャパン
改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策が総合的に盛り込まれている。2018年7月15日の施行に伴い、公共公益施設整備事業に関わる都市再生事業の規模案件は「0.5ha（ヘクタール）以上」とするなど、関係政令の整備も行った。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年7月13日の記事
東京電力ベンチャーズとゼンリンはドローンの飛行ルート整備「ドローンハイウェイ構想」を掲げ、2017年から既存の電力設備インフラと3次元地図を組み合わせた取組みを進めている。今回、ここにドローンを使った個人住宅への配送サービスを目指す楽天が加わり、2020年のドローン物流実現に向け、3社共同で実証実験を行った。
石原忍，BUILT
東京ガスは自社施設で利用する電力として、同社初となる非化石証書を用いたFIT電気の購入を決定。東京都江東区の「がすてなーに ガスの科学館」で利用する。
長町基，スマートジャパン
太陽光発電協会（JPEA）の代表理事・平野敦彦氏（ソーラーフロンティア代表取締役社長）が、太陽光発電を取り巻く環境と今後の展望について熱く語った。「PVJapan2018」（2018年6月20〜22日、パシフィコ横浜）での講演内容を抄録する。
廣町公則，スマートジャパン
2018年7月12日の記事
国土交通省は、土木工事を対象に、施工の生産性向上と品質管理の高度化につながる革新的技術の公募を開始した。生産性向上では、繊維メーカーや大学、ゼネコンなどが開発を進めているウェアラブルIoTや建機メーカなどが取り組むAIによる現場管理も対象となっており、選定後に公共土木工事で試行となれば、実用化に一歩近づくことになる。
石原忍，BUILT
NEDOが地熱発電の導入拡大に向け、「環境・景観配慮マニュアル」を公表。自然環境や風致景観に配慮した設計手法や事例を取りまとめた。
長町基，スマートジャパン
帝国データバンクが2018年上期における太陽光関連企業の倒産状況を発表。これまで増加傾向にあった倒産状況は「ピークアウト感も出ている」とした。
陰山遼将，スマートジャパン
2018年販促・マーケティング総合展 夏 内の「第6回店舗販促EXPO 夏」が2018年7月4〜6日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。
石原忍，BUILT
2018年7月11日の記事
クラウドポイントは、東京・日比谷のLEXUSショールームにベガスビジョンを設置。同ビジョンによるクロスゲートを店内中央に掲出し、迫力あるグラフィックコンテンツを流すことで、店舗内の躍動感と賑わいを演出している。
宮城谷慶一郎，BUILT
三菱商事がオランダで大型洋上風力発電の建設を開始。出力約73万kW、総事業費は1800億円で、2021年の運転開始を予定している。
長町基，スマートジャパン
物質・材料研究機構らは、新しい電子材料として期待されるカーボンナノシートの簡易合成手法を開発。高価な白金を用いない燃料電池の触媒膜への応用などが期待できるという。
陰山遼将，スマートジャパン
東芝エネルギーシステムズは新しいタービン発電機向けの検査ロボットを開発。従来の回転子と固定子の詳細点検が、従来手法の約半分の時間で行えるという。
長町基，スマートジャパン
2018年7月10日の記事
三菱地所は、1958年に竣工した東京・千代田区の大手町ビルの大規模改修を行う。外装のデザイン改修や国内最大級の屋上庭園の整備などをビルを施工した大成建設の手によってリノベーションする。
石原忍，BUILT
新電力のエナリスは、東電・九電が公募した調整力を落札。これを受け、2018年7月からデマンドレスポンスサービスの提供を開始した。
長町基，スマートジャパン
NEDOプロジェクトとしてタイで建設が進んでいた、サトウキビの搾りカスからバイオエタールの原料などを生産できる実証プラントが完成。2018年7月下旬から実証運転を開始する。
長町基，スマートジャパン
2050年度までに事業活動におけるCO2排出量“実質ゼロ”を目指すNEC。今後は「グリーン電力証書」などを活用して、積極的に再エネの利用量を増やしていく計画だ。
陰山遼将，スマートジャパン
ロボットメーカーなど14社で構成された日本ビルメンロボット協議会が2018年7月5日、発足した。初代会長企業にはアクティオが就き、今後はビルメンテナンス分野でロボットの普及と導入の拡大を図っていく。
石原忍，BUILT
2018年7月9日の記事
大成建設は、食品や医薬品製造工場向けの遠隔操作システムを開発した。汎用性を持たせるため、ロボットは2本指のシンプルタイプで、微妙な力加減を伝達し、作業手順を記憶させる。
石原忍，BUILT
世界最高水準となる1.5mmピッチの高精細LEDディスプレイをタテイシ広美社と共同開発。これに、映像コンテンツや空間デザインなどの領域で蓄積してきたノウハウを付加し、映像でありながら現実世界にいるような感動体験型空間を生み出す。
宮城谷慶一郎，BUILT
JAG国際エナジーが東京都江東区の物流施設の屋根に、太陽光発電所の建設を開始。出力0.9MWで、一般家庭300世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込む。
長町基，スマートジャパン
太陽光発電の構造的な安全性を確保するために、「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン」の改訂作業が進められている。野立ての太陽光発電システムは、何に留意して設計しなければならないのか？ 「PVJapan2018」で、ガイドラインの策定に携わった奥地建産の高森氏が解説した。
廣町公則，スマートジャパン
レゴリスは建設業界向けの図面管理・情報共有アプリ「SpiderPlus（スパイダープラス）」に、現場工事の進捗状況を見える化する新機能「工事進捗管理」の提供を開始した。開発にあたっては、ユーザー目線のニーズを反映させるため、鴻池組と共同で行った。
石原忍，BUILT
2018年7月7日の記事
産総研はNEDO事業でプロトン導電性セラミックを用いた実用サイズの燃料電池セルの作製に成功。高効率な次世代燃料電池の実現を後押しする成果だという。
長町基，スマートジャパン
2018年7月6日の記事
宇都宮駅東口のPPP方式による再整備計画で、優先交渉権者に野村不動産を代表とするグループが選定された。計画では、2000人収容の大ホールを有する公共のMICE施設の他、147戸の分譲マンション、ホテル機能を備える複合施設、外壁に市特産の大谷石を使った広場などを2022年8月の供用開始を目指して整備する。工事着手は2019年度中の見通し。
石原忍，BUILT
オリックスが新潟市で建設を進めていたメガソーラーが完成。出力は55.6MWで、一般家庭1万6800世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込んでいる。
長町基，スマートジャパン
富士通はスマートメーターの導入から検針データの収集、電力使用量の可視化まで含むワンストップソリューションの提供を開始する。従来人手で行っていた機械式メーターをスマートメーターに代替することで、電力使用量のデータを自動収集可能にする。
長町基，スマートジャパン
青森県東北町で名産品であるながいもの残さを活用したバイオガス発電事業が始動。発電時に発生する排熱はビニルハウスに供給し、冬場でも農業を可能にする。
長町基，スマートジャパン
日本建設業連合会（日建連）は2018年7月4日、BIM（Building Information Modeling）の優良事例をまとめた「施工BIMのスタイル 事例集2018」を発刊した。前回の事例集2016から掲載企業数を拡大し、施工BIMの適用場面が一つの作業所内で多岐にわたり始めたことを考慮し、取り組み内容ごとに成功要因、創意工夫点、次回改善点、生産性向上への貢献度などを共通のフォーマットで図版を中心に紹介している。
石原忍，BUILT
2018年7月5日の記事
長谷工コーポレーションは、ウェアラブルIoT「スマートフィット for work」を2018年7月から全国7カ所の建設現場に試験的に導入して、効果測定を行う。
石原忍，BUILT
沖縄県糸満市で下水処理工程で発生するバイオガスを利用した発電事業の実施が決定。発電時に発生する熱で温水をつくり、製塩工程で活用する。
長町基，スマートジャパン
シャープは環境省の二国間クレジット制度事業として、インドネシアのスポーツ施設にメガソーラーを建設。出力規模は1.6MWで2018年4月から稼働を開始した。
長町基，スマートジャパン
大林組は、BIM（Building Information Modeling）モデルを活用して、建物に関するあらゆる情報を集約するためのプラットフォーム「BIMWill」を開発した。2018年6月25日に、2017年8月に竣工したオフィスビル「oak神田鍛冶町」へ始めて導入したことを明らかにした。
石原忍，BUILT
2018年7月4日の記事
高級注文住宅の設計事務所として知られるアーネストアーキテクツは2018年7月2日、BIM（Building Information Modeling）ソフトウェアを使って、RC造戸建て住宅の建築確認で電子申請を行い、確認済証が交付されたことを明らかにした。
石原忍，BUILT
政府が日本の新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定。再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記した。一方、FITなどの再生可能エネルギーの普及施策については、2020年度末までに「抜本的に見直し」を行う方針を示した。
陰山遼将，スマートジャパン
グリーン電力エンジニアリングが長野県塩尻市に小水力発電所を建設。55.7mの落差を利用して、約830世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。
長町基，スマートジャパン
福岡県、国立研究開発法人建築研究所、日本都市計画学会都市構造評価特別委員会、都市の姿をさまざまな角度からGoogle Earthで見ることができるウェブサイト「都市構造可視化」を公開している。近年、多くの自治体が人口減少時代でも持続可能な都市構造を構築するため、地域に即した都市の状況を分析する試みを行っている。2018年6月30日に設立されたコンパクトなまちづくり推進協議会で、自治体関係者向けにデモンストレーションが行われた。
石原忍，BUILT
2018年7月3日の記事
レノバが福岡県で計画するバイオマス発電事業でプロジェクトファイナンスを組成。出力75MWと大型のバイオマス発電所を建設する計画だ。
長町基，スマートジャパン
西松建設は佐賀大学の伊藤幸広教授と共同開発した斜張橋の斜材保護管の自走式調査ロボット「コロコロチェッカー」に新たな機能を搭載した。新機能は、進行方向の前面にフルハイビジョンカメラを3台装備し、これまで調査ができなかった主塔接続部の状況を確認できるようにした。
石原忍，BUILT
ダイキン工業がNEDO事業のもと、ポルトガルで開発を進めていた空調自動デマンドレスポンス実証システムが完成。電力需給に応じ、最適にエアコンを自動制御する実証を2018年7月から開始した。
長町基，スマートジャパン
鹿児島県日置市の地域新電力であるひおき地域エネルギーが手掛ける小水力発電所が稼働を開始。発電した電力は産地消の電気として地域内で使用する。
長町基，スマートジャパン
成田空港は2018年6月28日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、日本の表玄関の役割とともに、将来を見据えた機能強化や利便性・快適性向上につなげる基本方針および具体的な取り組みを明らかにした。
石原忍，BUILT
2018年7月2日の記事
世界遺産に登録されている軍艦島で、三井住友建設は倒壊前の予兆を捉える振動センサーを設置した。センサーはワイヤレス方式で、通信・電力ケーブルの設置が不要で、島から離れた場所で常時モニタリングが可能なシステムを開発し、導入している。
石原忍，BUILT
三井不動産はセンスウェイと共同で、IoT向け通信方式「LPWA」を活用したビルマネジメントの実証実験を開始。スマートメーターの情報を自動収集し、ビルのエネルギー管理やメンテナンス作業の効率化を図る。
長町基，スマートジャパン
「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズが、太陽光発電所のリスクを診断できるWebサービスを開始。資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」などに基づいた質問に回答すると、発電所のリスクを4段階で評価する。
長町基，スマートジャパン
NEDOが2017年度の日本における発電の導入実績を公表。累積の設備容量は前年度比4.3％増の約350万kWに増加した。
陰山遼将，スマートジャパン