昭和シェル石油とソーラーフロンティアは、2019年秋から登場する住宅の「卒FIT太陽光」の余剰電力買い取りサービスを提供すると発表。調達した電力を活用した低CO2電力プランの販売についても検討を進める方針だ。
スマートジャパン
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2018年12月28日の記事
資源エネルギー庁が事業用太陽光発電の未稼働案件に関する新制度について、系統連系工事の着工申し込みに関する書類仕様や提出期限を公表。FIT価格の減額につながる大きな制度改正であるだけに、制度の詳細や手続きについて、いま一度確認しておきたい。
スマートジャパン
物質・材料研究機構（NIMS）は東京大学、広島大学と共同で、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた水素製造システムの技術経済性評価を実施。試算の結果、国際的にも価格競争力の高い水素製造が国内においても実現できる可能性を示すことができたとしている。
スマートジャパン
鹿島建設は、騒音を低減させた発破により、新設杭の余分に出た杭頭を処理する「カット＆クラッシュ工法」を開発した。第三者機関の性能評価を取得するとともに、都内で施工中の新築工事に適用し40本の杭頭処理を行った。騒音低減につながったことに加え、ハンドブレーカによる作業と比較して作業工程を2割削減できたという。
BUILT
三井住友建設は、免震タワー型マンションの新構法「Sulatto Rotary Tower（スラット ロータリー タワー）」を東京都江東区で計画中の33階建て分譲マンションに初適用したことを公表した。
BUILT
2018年12月27日の記事
清水建設は、山岳トンネル工事における検査・管理業務の合理化を目指し、タブレット端末を用いて現場を撮影し、検査員が事務所PCで確認できる「リアルタイム遠隔立会システム」を開発した。
BUILT
三菱重工業の関連会社MHIヴェスタスが英国最大級の洋上風力発電プロジェクト向けに、9.5MWの風車を100基納入すると発表。MHIヴェスタス設立以来最大規模の受注で、発電所は2022年の運転開始を予定している。
スマートジャパン
伊藤忠商事がフィリピンの食品子会社を通じて「パイナップル発電」に取り組む。商品の製造過程で生じるパイナップル残渣からバイオガスを生成して発電を行う。電力コストの削減とCO2排出量の削減につなげる狙いだ。
スマートジャパン
住宅太陽光の卒FITユーザーの登場に向けて、日本気象協会が余剰電力の買い取りに関するコンサルティングサービスの提供を本格化。リソースアグリゲーターや小売電気事業者向けに、買電量シミュレーションや需給管理などをワンストップで支援する。
スマートジャパン
国土交通省は、第4弾となる「革新的河川技術プロジェクト」の募集を開始した。対象技術は、河川の流量算定のために表面流速を観測可能な「流量観測機器」で、無人化・省力化に向けた流量観測機器を開発する企業を募集する。応募締め切りは2019年1月10日まで。
石原忍，BUILT
日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の1つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は雑草対策に利用されることもある農薬について、その安全性や関連する法制度について解説する。
増田幹弘 野原ホールディングス株式会社，スマートジャパン
三井住友建設は、プレキャスト（PCa）部材の生産工程にIoTを導入した次世代の生産管理システム「PATRAC（パトラック／Precast Automatic TRACing system）」の開発をスタートさせた。将来的には、設計BIMモデルや位置情報のGNSSも活用して、全生産プロセスをオートメーション化させる。
BUILT
2018年12月26日の記事
NTTファシリティーズは「第3回 スマートビルディングEXPO」で、戦略的オフィス構築・マネジメントサービス「オフィスFM」の提案を行った。オフィスFMは、適切なオフィス環境から働き方改革・生産性向上を図るサービス。ブースでは他にも、AIやIoTを活用したビル設備の自動制御、ビルオートメーションで今後のトレンドとされる「サイバーセキュリティ」に関するセミナーも開催された。
石原忍，BUILT
再生可能エネルギー電源の開発を進めている中部電力が、風力発電所と小水力発電所の新設を決定。2カ所の合計で、年間9640トンのCO2排出量の削減効果を見込む。
スマートジャパン
日本初となる民間資金100％の洋上風力発電プロジェクトが始動。富山県沖で2021年1月に運転開始する計画だ。
スマートジャパン
住友林業は、シリコンスタジオと共同開発した3次元住宅プレゼンテーションシステム（3DCAD）を2019年1月2日から本格運用する。新型3DCADは、実写に迫る高画質で設計プランを3DCG化し、施主に住まいのイメージを分かりやすく体験してもらう新たなプレゼンツール。
石原忍，BUILT
エリーパワーが屋内の壁面に設置できる、壁掛けタイプの蓄電システムを発表。蓄電容量は1.3kWh、出力は500Wで、非常用電源としてのニーズを見込む。
スマートジャパン
東洋建設は、機械式シート敷設工法による遮水シート敷設作業を管理型海面処分場に初めて適用した。
BUILT
東京・小笠原諸島に位置する母島で、島で利用するエネルギーを100％再生可能エネルギーに切り替えるプロジェクトが本格的に始動する。太陽光発電や蓄電池を導入し、まずは1年の約半分を再エネ100％で運用する目標だ。
陰山遼将，スマートジャパン
戸田建設、西松建設、ジオスターの3社は、覆工コンクリートのプレキャスト化に向けて試験を行った。模擬覆工を用いた組み立て、運搬、設置の一連の工程を行って有効性を検証した。PCa覆工は現場打ちに比べて施工速度が1.5倍程度早くなる他、安全性や品質の向上にもつながる。
谷川整，BUILT
2018年12月25日の記事
三井不動産と大林組は、AGV（無人搬送車）とレーザーセンサーを活用し、フロア内の移動だけでなく、階の移動も可能にする建設資材を自動搬送するロボットの開発に着手した。既に試作機の動作確認が済んでおり、2019年には千葉県船橋市で計画されている物流施設の新築工事で実証試験を行う。
石原忍，BUILT
サンテックパワージャパンは同社子会社が埼玉県熊谷市に建設を進めていたメガソーラーが稼働を開始したと発表。調達や設計を工夫し、FITの買取価格が21円/kWhでも十分な採算を確保しているという。
スマートジャパン
住友商事が途上国向けに太陽光発電や蓄電池などを設置する自家消費サービスに参入。太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた自家消費システムを提供するケニアの企業に出資参画したと発表した。
スマートジャパン
東芝エネルギーシステムは、複数の蓄電池を統合制御するバーチャルパワープラント（VPP）運用サービスを2019年から提供する。既に東京電力エナジーパートナーと契約を結んでおり、横浜市内に設置する蓄電池の運用を行う計画だ。
スマートジャパン
新菱冷熱工業は、BIMデータを活用して、施工情報を現場の床に完全自動で描画するロボット「施工図描画ロボット」を開発した。このロボットは、オペレーターの操作・監視が不要で、夜間でも完全自動で配管やダクトの位置などを描画する。実用化は2020年の予定。
BUILT
2019年4月からデジタルグリッドが環境省から受託した実証事業として、ブロックチェーンを活用した電力融通を行う実証実験がスタート。コンビニのミニストップや戸建住宅に専用機器を設置し、仮想的な電力融通取り引きを行う計画だ。
スマートジャパン
鹿島は、コンクリート表層品質を向上させる「美（うつく）シール工法」をコンクリート構造物の塩害に対する長寿命化を目的に、東京港内の「中防内5号線橋りょうほか整備工事」の橋台・橋脚14本の壁面約3000m2に適用した。
石原忍，BUILT
大林組は、ブレーキダンパーの中低層建物への適用を容易にするため、摩擦接合部の大臣認定と一般評定を取得し、設計期間の短縮とコストの低減を実現した。
BUILT
2018年12月21日の記事
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。政府は2019年4月からの新制度導入を目指して、詳細な制度設計などの準備を進めている。本稿では、ヒューマンタッチ総研が、外国人労働者受け入れ拡大の流れを踏まえながら、建設業における外国人労働者の実態についてまとめた。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
「住宅・ビル・施設Week2018」でNTTファシリティーズ取締役の小牟田保氏が講演。建物に求められる省エネ性能や事業継続性、地域貢献などの機能が高度化・複雑化する中、今後のビルマネジメントのポイントについて解説した。
長町基，BUILT
政府は太陽光発電のFIT価格を決める入札制度について、対象とする事業規模を拡大する。2019年度はこれまでの2000kW以上から500kW以上に拡大する。入札対象を拡大することで発電コストのさらなる低減を促す狙いだ。
陰山遼将，スマートジャパン
2MW以上の太陽光発対象に、FITの買い取り価格を決める第3回の入札結果が公表された。最低落札価格は14.25円/kWhで、ついに14円台に突入している。
陰山遼将，スマートジャパン
2018年12月20日の記事
前田建設工業は、千葉大学と共同で、BIMを活用して大規模木造建築に使用するCLT材などの構造材を自動加工できる「多関節ロボット加工機」を開発し、自社の新技術研究所「ICIラボ」に配備した。
BUILT
中国の大手パネルメーカーであるトリナ・ソーラーが、自律走行する清掃ロボットを開発。太陽光発電の電力を充電する仕組みで、脱炭素化を目指す企業向けに提案を進めるという。
スマートジャパン
「住宅・ビル・施設Week2018」で東京急行電鉄 取締役 常務執行役員の高橋氏が講演。現在進められている渋谷エリアの再開発プロジェクトの展望について語った。
長町基，BUILT
日本ビルメンロボット協議会は、「第3回 スマートビルディングEXPO」に出展し、ビルメンテナンス用の各種ロボットを出品した。
石原忍，BUILT
農業の新しい収益源として注目が集まっている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電事業）」について解説する本連載。今回は、近年顕著に増えてきた大型のソーラーシェアリングについて、大規模化が進む理由やその課題について解説する。
馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン
帝人フロンティアは、「第3回 高性能建材・住設 EXPO」で、超軽量天井材「かるてん」や不燃シート製の防炎たれ壁「かるかべ」などの新機能建材を出展した。
石原忍，BUILT
2018年12月19日の記事
中部電力らは浜松市で電力とガス、水道の使用量データを遠隔収集する実証実験を開始。実際の戸建住宅に専用機器を設置し、複数のインフラ情報を一元的に収集・管理するシステムの構築・検証を行う。
長町基，スマートジャパン
積水化学工業は、タウンマネジメント事業に本格参入する。新会社「セキスイタウンマネジメント」を2019年1月4日に設立し、第一弾として朝霞市根岸台の分譲地でIoTやセンシング技術を導入したタウンマネジメントを実施し、その後順次全国に展開して2021年度までに1000戸の管理を目指す。
石原忍，BUILT
パナソニックが「AI・スマート住宅 EXPO」で2019年発売予定の新しい住宅向けEV充電器を披露。6kW充電に対応する他、同社のHEMSと連携し、太陽光の余剰電力を自動充電する機能を搭載するのが特徴だ。
スマートジャパン
大林組は、中電シーティーアイと共同で、無線加速度計とクラウドを活用した地震発生後の建物安全性判定支援システム「ポケレポ」を開発した。現在、東京と名古屋で実証実験を進めており、運用上の機能を検証した後、2019年度中をめどに実用化を目指す。
石原忍，BUILT
グッドフェローズが同社の蓄電池の見積もりサイトを利用するユーザーに緊急アンケート調査を実施。蓄蓄電池の導入を検討した理由の第1位は、「太陽光発電の固定価格買取期間（FIT期間）が終了するため」だったという。
スマートジャパン
大成建設は、集成材と鋼管柱を一体化したハイブリッド耐火柱「T-WOOD TAIKA」を開発し、さいたま市の区役所新庁舎に初適用した。ハイブリッド耐火柱は、鋼管単独の柱と比べ、断面寸法も25％ほど小さくなり、利用できる床面積が広がる。
BUILT
白山工業は「第3回 スマートビルディングEXPO」で、専用の“ザブトン”に座り、VRヘッドマウントディスプレイ（HMD）を装着すると、地震の揺れをリアルに体験できる「地震ザブトン×VR」の他、地震発生時のビルの揺れを可視化する低・中層にも対応したビル管理システムを展示した。
石原忍，BUILT
2018年12月18日の記事
国土交通省は、「河川・水防災技術分野」など5分野で、所定の課題解決に向けた先端技術の研究開発を助成する技術公募を開始した。応募は2019年1月11日まで受け付けている。
谷川整，BUILT
経済産業省と国土交通省は洋上風力発電導入の円滑化に向け、設備の維持管理技術に関するワーキンググループを立ち上げる。洋上風力発電設備の維持管理に関する議論を行い、年度内に維持管理に関する基準を策定する方針だ。
スマートジャパン
仏シュナイダーエレクトリックが国内のゴルフ場跡地を活用するメガソーラーにパワコンを納入。直流1500V対応モデルで、IoTを活用した予知保全機能も備える。
スマートジャパン
大和ハウス工業ら6者から成るコンソーシアムは、札幌市厚別区のJR「新札幌駅」にほど近い、「市営住宅下野幌団地」跡地の約4万9000m2（平方メートル ）の土地を取得した。この土地では、「（仮称）新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」として、総事業費500億円を投じて、開発総面積5.5万m2の大規模開発を行う。計画では教育機関2棟、医療施設4棟、商業施設、ホテル、分譲マンションの新設が予定されている。
石原忍，BUILT
一般家庭向け電力（低圧）のスイッチング件数が2018年9月時点で約1284万件に達し、スイッチング率は20.5％となった。販売量ベースで見た低圧電力の新電力シェアは11％を超えた。
スマートジャパン
KDDI、大林組、NECの3社は、大阪府茨木市で建設中の「安威川ダム」で、次世代移動通信システム「5G」を活用したバックホウとクローラーダンプを遠隔操作により連携させる実証実験を行い、成功させた。
石原忍，BUILT
国土交通省は、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について（第2次報告案）」で、意見公募の手続きに入った。これまで、延べ床面積で2000m2（平方メートル）以上を対象としてきた省エネ基準への適合義務化を住宅を除く“300m2以上”の中規模物件にまで広げる構えだ。
谷川整，BUILT
2018年12月17日の記事
今回の連載は、施工BIMを導入するに当たって、初心者、入門者の視点で、日建連BIM専門部会発行の各冊子を分かり易く解説する事を念頭においた。また、広く世間に公開されている施工BIMに関する情報を鵜呑みにせず、施工BIMの実態を正しく冷静に見る視点や、施工BIMの今後の方向性や有るべき姿なども交えて解説する。これらの連載内容を今回「施工BIM活用の流儀」と名付けた。
福士正洋（一般社団法人日本建設業連合会 BIM専門部会 主査/大林組），BUILT
出光興産らが秋田県湯沢市で地熱発電所の建設に向けた環境アセスメントに着手。計画では2024年の運転開始を予定している。
スマートジャパン
みんな電力が、電源を指定して電力の直接取り引きを行える「ブロックチェーンP2P電力取り引きシステム」の商用化を決定。発電量と需要量を30分ごとにマッチングしつつ、「どの電源からどれだけ電力を購入したか」を証明できるという。
スマートジャパン
長谷工コーポレーションとNTT西日本は、ICTを活用した次世代型集合住宅「IoTマンション」の実現に向けた共同実証実験を2018年12月から開始する。実験結果を踏まえ、2019年度内に初弾のIoTマンションを完成させるという。
BUILT
前田建設工業は、ビーコン（Beacon）とタブレット端末を活用した配管の検査システムを開発し、実用化した。取得したデータの計測は、自動で報告書としてまとめられるため、記録者は要らず、検査業務にかかる時間がおおよそ30％削減される。
BUILT
2018年12月14日の記事
AGCは、「第3回 スマートビルディングEXPO」で次世代のスマート調光ガラス「Halio（ヘイリオ）」」のPRを行った。ヘイリオは、IoT技術をガラスに取り込み、熱やまぶしさを自動制御し、空調費削減の効果も見込め、ビルの付加価値を高める新建材。
石原忍，BUILT
静岡県は台風24号による大規模停電発生時における、県内の住宅太陽光発電設備（自立運転機能）の利用実態について調査を実施。自宅で停電があったユーザーのうち、自立運転機能を有しているにもかかわらず、機能を利用できなかったユーザーは18％を占めた。
スマートジャパン
YKK APは「第3回 高性能 建材・住設 EXPO」に出展し、開発中のIoT技術を活用したドアや窓の締め忘れを防ぐシステム「ミモット」を2018年度内の発売に先駆け展示した。
石原忍，BUILT
「パリ協定」以降の企業の気候変動対策について解説する本連載。最終回となる今回は、ESG投資家が企業の気候変動対策についての重要指標として参照する「CDP」の活用手法と、気候変動対策に関する企業の「情報発信」の手法について解説する。
山口岳志 日立コンサルティング エネルギーコンサルティング本部 マネージャー，スマートジャパン
前田建設工業は「第3回 スマートビルディングEXPO」に出展し、BIMと施設履歴管理システム「ichroa（アイクロア）」を組み合わせた維持管理業務を合理化する新機能のプレゼンテーションを行った。
石原忍，BUILT
2018年12月13日の記事
自然電力グループが長野県小布施町で開発を進めていた水力発電所が2018年10月から稼働。発電した電力は地域新電力を通じて地域の需要家に供給する。
スマートジャパン
「ヤマハスタジアム」が2019年3月からCO2排出係数ゼロの電力を購入。地域新電力のスマートエナジー磐田が供給する「いわたゼロエミでんき」を利用する。
スマートジャパン
アズビルは「第3回 スマートビルディングEXPO」に出展し、建物経営に関してライフサイクルで価値提供するビルディングオートメーション商品を出品した。新製品では、IoT、AI、ビッグデータなど先進技術を融合させた省エネ・省CO2を実現する次世代のビルディングオートメーションシステムなどを提案。
石原忍，BUILT
新潟県に拠点を置く総合建設業・小柳建設は、「Microsoft HoloLens」を使った建設向けMR技術「Holostruction」の開発を進めている。「第3回 スマートビルディング EXPO」で、実演デモを通して、建設プロセス全体を可視化できる独自の新機能を披露した。
石原忍，BUILT
稼働から数年経過した太陽光発電所では、予期せぬさまざまなトラブルが発生することも。そのうちの1つで、故障に直結はしないものの、発電量に大きく影響を与える要因として注意したいのが“雑草”だ。
アドラーソーラーワークス株式会社，スマートジャパン
凸版印刷は「第3回 高機能建材・住設EXPO」で、「トッパンIoT建材」や建装材の新製品などを披露した。IoT建材の第2弾では、壁材×ディスプレイと、床材×健康管理の新建材が初披露された。
石原忍，BUILT
2018年12月12日の記事
積水化学工業が「第3回 建材・住設 EXPO」で開発中の自発光中間膜「Talking Light」を披露。透明度や視認性を損なうことなくガラスに画像や文字を映せるという。
陰山遼将，BUILT
「buildingSMART International Summit,Tokyo」が2018年10月に開催された。プログラムの中から、buildingSMART Japan内の「意匠設計小委員会」が取り組んでいるデジタル確認申請に関する講演をレポートする。
宮城谷慶一郎，BUILT
鹿島建設は、伸縮する“鉄筋かご”を用いる「ストランド場所打ち杭工法」を改良し、JR渋谷駅改良工事で初適用した。同工法は、ストランドと帯鉄筋の結合部に、新開発の90度回転可能な金具を取り付け、従来工法よりも伸縮がスムーズとなり、5日かかる鉄筋かごの建て込みが5時間で完了した。
石原忍，BUILT
静岡県が県内の市町に設置する太陽光発電設備についての、モデルガイドラインを公表。各市町のガイドライン作成の支援と、太陽光発電の導入に関するトラブルを防ぐのが狙いだ。
陰山遼将／長町基，スマートジャパン
2018年12月12日から、東京・江東区の東京ビッグサイトで「住宅・ビル・施設Week」が開幕した。住宅、ビル、公共施設、商業施設などあらゆる建築物を対象とした建築総合展で、開催期間は2018年12月12〜14日の3日間。
BUILT
2030年までに事業用電力の再エネ利用率100％を目指す丸井グループが、エネルギー関連ベンチャーのみんな電力と資本業務提携を締結。みんな電力のサービスを利用することで、新宿マルイ本館は再エネ利用率100％の達成が見えてきたという。
スマートジャパン
日立システムズと図研ネットウエイブは、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援するサービスの分野で協業した。空港、港湾、鉄道、発電所などの社会インフラや大規模商業施設向けに、米国ベリントシステムズ社の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を、2019年1月から販売開始する。2021年度末までに累計27億円の販売目標を掲げる。
石原忍，BUILT
文部科学省が公立学校施設における再エネ設備の導入状況を公表。小中学校における太陽光発電設備の設置率は2018年度に30％を突破した。
長町基，スマートジャパン
清水建設は、新大阪で建設を進めている高層ホテルの現場に、次世代建築生産システム「Shimz Smart Site（シミズ・スマート・サイト）」を初適用し、作業員と一緒になって自律的に稼働するロボットを導入した。2019年から首都圏でも水平展開するとともに、ロボット開発を推進して適用工種の拡大を図っていくという。
石原忍，BUILT
2018年12月11日の記事
ドローンの各種サービスを展開するテラドローンは2018年12月3日、瓦積算システムを提供するヤナイ・ソフトウエアーと、ドローンを用いた屋根点検・積算の事業パートナーとして業務提携したことを明らかにした。
BUILT
アライドテレシスは、ビルの電源監視システムを対象に、トレンドマイクロの「Trend Micro Safe Lock」と、アライドテレシスの「SDN（Software-Defined Networking）」を組み合わせたサイバーセキュリティ対策の共同検証を実施した。
BUILT
九州電力と三井物産は“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電が登場することを見越し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促し、住宅の電気料金を低減するサービスの実証実験を開始する。
スマートジャパン
Box Japanは2018年11月28日、建設業界向け「現場もデジタルな働き方改革実践セミナー」を東京・千代田のBox Japanセミナールームで開催した。セミナーでは、ストレージサービス“Box”による建設業のICT化をゼネコンの導入事例や建設向けアプリケーションなどのプレゼンを通して提案した。
石原忍，BUILT
自動車メーカーのSUBARUが群馬県の工場に太陽光発電を導入。自家消費型としては国内最大級という5MWのメガソーラーで、工場にCO2排出量削減に活用する。
スマートジャパン
日本アジア投資とスマートソーラーが宮城県で建設を進めていたメガソーラーが完成。パネルの設置方向を工夫することで、発電量を20％向上させることに成功したという。
スマートジャパン
大成建設は、最大で高さ1.5mのセメント系建材を出力できる3Dプリンタを開発した。実証実験では、高さ1.3mの大型柱を120分で製作したという。
石原忍，BUILT
2018年12月10日の記事
清水建設を幹事会社とするJVは12月4日、東京・江東区の東京国際展示場増築工事で、増築部分を覆う大屋根のリフトアップ工事を実施した。
谷川整，BUILT
青森県東北町で廃棄するナガイモの食品残渣を利用するバイオガス発電所が稼働。ナガイモの残渣で作ったメタンガスを利用し、年間36世帯分に相当する発電量を見込む。
スマートジャパン
安藤ハザマら3社から成る「基礎梁（はり）開孔補強研究会」は、工費やCO2の削減を図れるRC基礎梁の補強工法「エコ基礎梁工法」を改良し、省人化・省力化に加え、設計自由度の向上を図った。
石原忍，BUILT
再生可能エネルギーの主力電源化がうたわれる一方で、太陽光発電には社会との共生など新たな課題も顕在化してきている。こうしたなか、中小規模の発電事業者を中心とする全国組織「一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn／アスペン）」が誕生。発電事業者による組織を立ち上げた狙いとは？ 設立シンポジウムの様子をレポートする。
廣町公則，スマートジャパン
鹿島建設が開発を進める建設機械を自律自動化するICT技術「A4CSEL」がダム建設工事に本格導入され、計7台の建機が5時間にわたって無人で連続作業を行うことに成功した。次の段階では、30台ほどの建機を投入し、建設現場の「工場化」を目指す。
石原忍，BUILT
2018年12月7日の記事
日本躯体処理は凸版印刷と共同で、強アルカリ液の流出防止効果と高い施工性を併せ持つ、EVAフィルムを基材とした“デッキプレート工法”向けの防水テープ「DJテープ」を開発した。
BUILT
NEXCO3社を含むグループは、「ハイウェイテクノフェア2018」で多彩な高速道路のメンテナンス技術を共同ブースで披露した。
石原忍，BUILT
花王が愛媛工場においてCO2排出量ゼロを達成。工場に導入した太陽光発電設備と非化石証書を使用した電気を調達することで達成した。
スマートジャパン
日本企業でいち早く「RE100」に加盟するなど、環境経営を推進するリコーは、マイクロ水力発電システムも開発中だ。農業用水路や工場やビルの導水管に取り付けて発電できるシステムで、自家消費向けとして商品化する方針だ。
スマートジャパン
川田テクノシステムは2018年12月5日、建設3次元CAD「V-nasClair（ヴィーナスクレア）」のアドオンとして、3D河川堤防・河道設計システム「RIVER_Kit（リバーキット）」をリリースした。
石原忍，BUILT
2018年12月6日の記事
西松建設は自社で設計・施工を行い2018年11月30日に竣工した「NCOメトロ神谷町」で、同社初の「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） Ready」の認証を取得した。
BUILT
日本工営は、定点観測用カメラで撮影した画像を解析して、夜間時の河川変化を検知する手法を研究開発している。この技術では、夜間に取得した画像から輝度分布を解析して自動で水位の上昇を検知する。水位の解析技術は、既に2カ所で施行運用を行っているという。
石原忍，BUILT
エコスタイルが「RE100」などに取り組む企業向けに、再エネ比率を高められる電力プランを発表。このプランと自家消費型太陽光発電を組み合わせることで、再エネ比率の向上とコスト削減を両立できるという。
スマートジャパン
建設機械レンタル大手のアクティオは2018年11月30日、ICT建機やドローン測量など、アクティオが提供する建設向けICT製品群を一堂に集めた体験会「i-Constructionプレスセミナー」をアクティオ千葉トレーニングセンターで開催した。
石原忍，BUILT
中部電力とデンソーが、家庭用のヒートポンプ給湯器を利用したデマンドレスポンスサービスを発表。自動で行われるヒートポンプ給湯器の制御などによって節電に協力した場合、翌月の電気料金が割安になるというサービスだ。
長町基，スマートジャパン
一定の条件に基づいて買い取り価格を減額するという、太陽光発電の未稼働案件に対するFIT制度の改正案について、経済産業省が一部の内容を修正すると発表。2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を延長し、猶予期間を設けた形だ。
スマートジャパン
IoTの活用やデジタル化の進展に伴い、今後、電力業界でもさらに重要度が高まっているサイバーセキュリティ対策。本稿では、日本より取り組みが先行している米国において、原子力分野のサイバーセキュリティ規制がどのように発展してきたのかを解説する。
望月武志 デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員，スマートジャパン
砂防・地すべり技術センター（STC）は、ドローン（UAV）を使った砂防堰堤（えんてい）の自動巡回・画像取得技術を評価するため、性能評価項目と試験方法を整備する考えだ。今後行われる技術公募では、機体性能などの事前調査と、実際の砂防施設を対象にした試験が課せられる。
谷川整，BUILT
2018年12月5日の記事
ホンダは以前から開発を進めてきた、水素の充填圧力70MPaに対応する「スマート水素ステーション」をついに商品化。1回で同社の燃料電池車（FCV）「CLARITY FUEL CELL」に水素をフル充填できる。
長町基，スマートジャパン
兵庫県稲美町に西日本最大級の水上メガソーラーが完成。ため池に浮かべた約2.5万枚の太陽光パネルで、年間1900世帯分に相当する発電量を見込む。
スマートジャパン
オートデスクは、大林組、清水建設、大成建設などの協力を得て、BIMソフトウェア「Autodesk Revit 2019」向け構造用ファミリの提供を2018年12月4日から開始した。提供するファミリは、鉄骨の構造を生産、施工するために必要な設計データの種類について、ゼネコンと鉄骨ファブリケータなど、異なる会社間でも円滑に利用できるように標準化を行ったもの。
石原忍，BUILT
ネクストエナジー・アンド・リソースが家庭向けに販売しているリチウムイオン蓄電システムにAI機能を搭載。各家庭の日々の電気使用状況を学習し、ライフスタイルに合わせて蓄電システムを最適に制御するという。
長町基，スマートジャパン
大成建設は、山岳トンネル工事で掘削面をスクリーンに見立て、そこに地盤情報を投影する「切羽プロジェクションマッピング」を開発した。
石原忍，BUILT
2018年12月4日の記事
清水建設が長野県東御市で2MW級のバイオマス発電事業を立ち上げると発表。燃料には地域の間伐材や、松くい虫の被害材など、地域内の未利用材を活用する。
陰山遼将，スマートジャパン
日本郵船らがシンガポールで潮流発電の実証実験に参画。海洋エネルギーを利用できるため、今後日本でも導入が期待される潮流発電技術に関する知見獲得を目指す。
スマートジャパン
阪神高速道路と鹿島建設は、「超高強度繊維補強コンクリート（UFC）道路橋床版」を共同開発し、阪神高速道路のリニューアル工事に初適用した。UFC床版は、超高強度で高い耐久性を保持し、軽量化を実現した床版で、道路橋床版の取替え用として、これから老朽化した高速道路のリニューアル工事に適用されていくことが見込まれる。
石原忍，BUILT
2018年12月3日の記事
東京工業大学、日本工業大学、産業技術総合研究所らの研究グループは、界面抵抗が極めて小さい高性能な全固体電池を実現するためには、界面における原子配列が鍵となることを発見した。高性能な全個体電池の実用化に貢献する成果としている。
スマートジャパン
北陸電力が水道業界の企業と共同で、電力とガス、水道の共同検針を目指す実証実験に着手。電力用のスマートメーターと水道メーター間の連携や、電気・ガス・水道の生活インフラ全ての使用実態を見える化することによる付加価値の検討などに取り組む計画だ。
スマートジャパン
大成建設は、BIMを活用して、設計段階で、監視カメラの適切な配置を検討できるツール「T-Sight simulator Security」を開発した。
BUILT
「パリ協定」以降の企業の気候変動対策について解説する本連載。第4回は日本企業の加盟も増えている国際的な環境イニシアチブ「RE100」について解説する。
山口岳志 日立コンサルティング エネルギーコンサルティング本部 マネージャー，スマートジャパン