最新記事一覧
2019年4月2日から、Android向け「LINE」アプリがフィルタリングサービスの対象になる。未成年のユーザーは、保護者の許可なしにLINEを利用できなくなる。青少年にとってモバイルコンテンツが安全かを審査するEMAが事業を終了したため。
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漫画の海賊版を掲載するサイトのブロッキングを政府がISPに要請する伝えられている問題について、反対声明が相次いでいる。12日には、JAIPAや婦人団体、自民党の橋本岳議員なども、反対する声明を発表した。
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漫画の海賊版を掲載するサイトについて、政府がISPに対して、ブロッキングの要請を検討している件について11日、通信関連などの業界団体から、相次いで反対声明が出た。「ブロッキングは通信の秘密を侵害する」などと指摘し、既存の法律や新たな立法などによる解決を提言している。
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「仮にブロッキングという国民の権利に直接関係する手法を検討するのであれば、立法に向けた十分な議論がなされるべき」
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スマホ時代に対応する体制の整備についてキャリア側と協議していましたが、見通しが立たず事業の継続が困難になったとのことです。
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健全な携帯電話向けサイトを認定するEMAが事業を終了へ。スマートフォン時代に適した体制整備についてキャリアなどと協議してきたが、「体制整備の見通しが立たなかった」ためという。
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子供たちがケータイを手にするようになって10年以上がたつ。その間、どんな問題が起こり、大人たちはどう向かい合ってきたのか。その流れをまとめてみた。
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メッセージングアプリでやり取りする相手を探す「ID交換掲示板」をきっかけに青少年が犯罪被害に遭うケースが急増している。業界団体は実態調査をもとに、掲示板アプリのレーティングなどについてAppleなどにも協力を求めていく。
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来年2月から、フィルタリング契約中の携帯電話で「mixi」を利用できなくなる。
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スマートフォンを利用する上で欠かせないキーワードが、アプリと無線LAN（Wi-Fi）の2つだ。子どもにスマホを持たせるなら、保護者がこの2つを理解しどう管理するかが重要になる。
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子供が初めて持つスマホとして企画された「スマートフォン for ジュニア SH-05E」。Google Playからアプリをインストールできない、利用時間を保護者が設定できるなど、安心・安全を強く意識している。
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KDDIが、Androidスマートフォン向けにアプリの起動やWebサイトへのアクセスを制限できるアプリケーション「安心アクセス for Android」を無料で提供する。11月1日からサービスを開始する。
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LINEの問題点は公式のアプリやサービスだけにとどまらない。アプリストアには非公式のアプリも多数存在し、初めて使うユーザーには公式／非公式の区別が付かない場合も多い。
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子どもたちが持つ携帯電話にもスマートフォン化の波がおよんでいるが、その一方で保護者の意識が追いついているとは言えない。無線LANやアプリの利用によるリスクなど、スマホへの理解が必要だ。
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急速なスマートフォン化の流れは、子どもたちにも広がりつつある。ある女子高生向けサイトではユーザーの9割以上がスマホに機種変したという。Wi-Fiが使える点が評価されているが、それは従来のフィルタリングが機能しなくなることを意味する。
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SNS「mixi」は被災者の声が集まる場所の1つだ。mixi日記は3月12日、東北地方からの投稿が44％増えた。コミュニティでは個人商店の営業時間など、極めてローカルな情報がやりとりされている。
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EMAが、警察庁、JASRAC、RIAJの3機関からネット上の性的犯罪被害や違法コンテンツの情報の提供を受けることを明らかにした。
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ソフトバンクモバイルが9月22日、携帯電話向けのアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）に、「ウェブ利用制限（弱）プラス」という新しいオプションコースを追加すると発表した。
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都の青少年育成条例改正案をめぐり、現役の漫画家や出版関係者、学者らが参加した「どうする!?どうなる？都条例」が開かれた。「改正案の本当の狙い」や出版・同人誌界の取り組み、「PTAは賛成しているのか」など、さまざまな発言があった。
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都の青少年育成条例改正案のネット関連の規定に対して「民間の取り組みを萎縮させる」と懸念する声が挙がっている。
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アニメ・漫画のキャラクターも「非実在青少年」として「不健全」性の基準に含める東京都の青少年育成条例改正案の審議が近づく。ネット上では反対の立場から行動が起きている。漫画の現場からは「日本の表現が窮屈になる」といった懸念が出ている。
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携帯サイトの内容を審査・認定する「サイト表現運用管理体制認定制度」をEMAが実施する。青少年向けフィルタリングによって、健全なコンテンツまでもが閲覧できなくなっている状況の解決を目指す。
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ニコ動モバイルが機能拡充を進めている。8月3日からドコモ端末で、ニコ生へのコメント入力に対応。「モバイル版を自立させ、単体でプレミアム入会してもらえるサービスにしたい」という。
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サイト規模の増大に応じた運用管理体制の整備が認定基準を充足していない――。モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が、ポケゲーの健全サイト認定を一時停止した。
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ニコニコ動画モバイルが、EMAから「健全サイト」として認定された。
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MCPCがイノベーション・チャレンジセミナー開催、アプリックスがMIDPの次期バージョン提供、ミヤビックスが「E30HT」用のPDAIR製アルミケースを発売、など。
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モバイルビジネスの多様化が進む中、携帯コンテンツ業界の活動を支援する任意団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」が社団法人として新たなスタートを切った。変化の激しいモバイル市場に、業界としての動きを迅速化することで対応する。
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コンパスがケータイで顧客満足度を調査する「CSモバイル」提供、パイプドビッツが企業サイトをマーケティングで活用するためのセミナー開催、EMAが「フラモ」を健全サイトに認定、など。
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ミクシィは、SNS「mixi」で、異性との出会いを目的にしたコミュニティを一斉に削除したことを明らかにした。サイト健全化策の一環。
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シンクウェアがiPhone専用サイト構築サービスを開始、NECビッグローブが無線LANサービス強化、EMAが2サイトを健全サイトに認定、など。
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青少年ネット規制法の施行に合わせ、官民が連携したフィルタリングソフトの普及キャンペーンが始まった。家電量販店などでパンフレットを配布する。
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UQコミュニケーションズが、モバイルWiMAXサービスの詳細を発表。2月26日から無料のお試しサービスを提供し、7月1日から月額4480円の有料サービスを開始する。ソフトバンクモバイルは、イー・モバイルのMVNOで定額制データ通信サービスを開始すると発表。これに対し、MVNO協議会が「MNOとしての責務放棄」とする意見を表明した。
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1月30日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が大手SNSサービス「mixi」を含む3サイトを健全サイトに認定した。
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モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は10月28日、アルスタを健全サイトに認定すると発表した。また、電子書籍やグラビアを扱うサイトについて、青少年の利用に配慮したサイト運営に向けたガイドライン策定の検討を開始した。
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NTTドコモは、iモードフィルタの既存ユーザーに対するサービス内容を、2月下旬から変更すると発表した。保護者からの申し込みがない場合は、EMAの認定基準に準拠したiモードフィルタに順次移行する。
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民間主導で安全なインターネット環境の構築を目指す「安心ネットづくり」促進協議会。携帯キャリア3社のほか、ケータサイト大手2社も設立に参画し、ネットリテラシーの向上に取り組む。
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スマートフォン市場が盛り上がりを見せる中、ドコモとソフトバンクモバイルもHTC製の「Touch Diamond」「Touch Pro」を投入することが明らかになった。12月には、サファイアクリスタルに覆われたVERTUのゴージャスケータイが日本に上陸。KDDIの小野寺氏は社長会見で“auらしさ”を取り戻すための策に言及した。
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スマートフォン関連のトピックが目白押しとなった先週。イー・モバイルがHTC製の「Touch Diamond」、KDDIが同じくHTC製の「E30HT」を発売すると発表した。AppleはiPhone 3Gファームウェア「2.1」を公開。TCAとケータイキャリア5社は、18歳未満のフィルタリングについて、ブラックリスト方式を原則適用すると発表した。
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健全なモバイルサイトを認定するEMAは、SNS＆ゲームサイト「モバゲータウン」と、高校生向けSNS「en高校生」を新たに認定した。
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モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は9月16日、コミュニティサイト運用管理体制認定制度の第2回認定サイトを発表した。
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携帯電話各社は、未成年のフィルタリングサービス普及に向けた取り組みを強化する。既存契約者にも今年度中をめどに、フィルタリングサービスを適用する。
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電気通信事業者協会（TCA）と国内の携帯電話／PHSキャリア 5社は9月12日、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスのさらなる認知向上と利用促進を図るための取り組みを発表。合わせて2008年7月末までの利用者数実績も明らかにした。
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ドコモが10月から、パケット定額サービスに2段階料金制を導入すると発表。ソフトバンクモバイルも、対抗措置として「パケット定額フル」の値下げに踏み切った。ウィルコムは大容量バッテリーを標準搭載した「WILLCOM D4 Ver.L」を投入する。
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モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が8月29日、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に適合したサイトを発表した。今後も月に2回認定サイトを発表していく。合わせて青少年向け啓発・教育プログラムの第1弾も公開した。
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モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が、ブラックリスト方式のアクセス制限対象カテゴリーの選択基準に関する意見書をまとめた。この改善案への意見を9月1日まで募集する。
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総務省は7月1日、モバイルビジネス活性化プランの発表後、業界がどのように変わったか、どのように機能しているか評価する「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の第2回会合を開催した。
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