最新記事一覧
パナソニックが録画用Blu-rayディスクの生産を完了すると発表した。見逃し配信の充実やYouTubeなどの台頭などからBlu-rayディスクの需要は落ちている。そんな中、2022年8月に急きょ持ち上がった「録画補償金」の復活だったが……。
()
文化庁は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するパブリックコメントを開始した。筆者は、録画録音補償金制度の在り方を議論する、文化庁文化審議会著作権分科会で専門委員を務めたことがある。今回の改正案は「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。
()
JEITAは23日、私的録音録画補償金制度の対象機器としてBlu-ray Discレコーダーを追加するとした文化庁の政令案に反対意見を示した。「政策としての合理性がない」と強い調子で批判している。
()
iPod miniを売り出したときの日本でのキャッチフレーズは「Goodbye, MD」だった。それ以外にもiPodは多くのものを変えてきた。その歴史を小寺信良さんが振り返る。
()
昨年末、NexTV-F（次世代放送推進フォーラム）の会合が開かれ、4K放送の規格が策定された。ところがこの規格書の中に「4Kは録画禁止」とも受け取れる記述があり、放送の未来が大いに揺れている。麻倉怜士氏が警鐘を鳴らす。
()
私的録画補償金管理協会（SARVH）が3月31日に解散していた。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、制度が事実上、機能しなくなっていた。
()
「Culture First」を掲げる権利者側の86団体は、「録音録画補償金制度がほぼ機能していない」とし、補償金制度が担っていた「ユーザーの利便性とクリエイターの保護を調整する仕組み」を修復すべ「強い仕組みで取り組む」と発表した。
()
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いをめぐる訴訟は東芝の勝訴が確定。最高裁がSARVHの上告を棄却した。
()
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対しSARVHが賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は「デジタル専用機は補償金の対象外」との判断を示し、二審も東芝が勝訴。
()
MIAU（インターネットユーザー協会）の番組。デジタル放送専用レコーダーと私的録画補償金をめぐる、私的録画補償金管理協会（SARVH）と東芝の裁判を取り上げ、争点や昨年12月に言い渡された判決の内容を解説する。出演者は、津田大介さん、小寺信良さんなど。配信は1月22日20時0分〜。
()
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対し、SARVHが賠償を求めた裁判の判決が12月27日、東京地裁であり、SARVHの請求が棄却された。
()
デジタル放送専用レコーダーと私的録画補償金をめぐるSARVH・東芝訴訟の判決が12月27日に言い渡される。争点は「デジタル専用機は補償金の対象か「メーカーには補償金支払いに協力する法的義務はあるのか」だ。
()
「ダウンロード違法化」スタート、補償金問題をめぐる権利者とメーカーの攻防の行方は――ネットと著作権をめぐる2010年の動きを、津田大介さんとともに展望する。
()
先週のランキングとは全く関係ないですが、リアル脱出ゲームに参加してみました。
()
東芝は、SARVHが同社を提訴したことを受け、補償金に関する見解を発表した。「デジタル放送専用DVDレコーダーは補償金の対象か明確ではないため、現段階では購入者から徴収できない」とした上で、経済産業省と文化庁に対して「必要な措置を適切に講じること」を求めている。
()
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベル」――権利者91団体がSARVHの東芝提訴を受けて会見。訴訟の提起は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。
()
SARVHは、デジタル専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったのは違法だとして、東芝に対し補償金相当額として3264万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
()
MIAUと主婦連が、デジタル放送専用機への録画補償金課金について、「行政は、メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えている。
()
私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったとして、東芝を相手取り、補償金支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。
()
文化庁が示した、「デジタル放送録画専用DVDレコーダーも録画補償金の対象」という見解について、「これまでの議論を無視するかのよう」とJEITAが批判。文化庁からの説明も「到底理解できない」としている。
()
MIAUは、デジタル放送録画専用DVDレコーダーに録画補償金の課金を当面見送るべきとする内容の意見書を、文部科学省と文化庁、消費者庁に提出した。補償金問題に関する文化庁の対応を批判している。
()
「デジタル専用レコーダーは対象外」として、東芝が支払わなかったことで話題となった私的録画補償金。一体何が問題なのか。
()
デジタル専用録画機は補償金の対象か――東芝・パナソニックと文化庁の主張が対立。東芝は9月末期限の支払いを拒否した。
()
パナソニックと東芝が、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの価格に、録画補償金を上乗せしていないことが分かった。
()
ダビング10が7月5日ごろに開始されることとなったが、根本は何も解決してない。クリエーターへの還元をどのように行うか、「補償」そのものをひっくり返してはどうだろう。
()
違法サイトからのダウンロードを「私的使用のための複製」の適用範囲から除外し、違法とすべきか――私的録音録画小委員会で改めて議論があった。
()
私的録音録画補償金制度の見直しを検討する委員会の会合が開かれ、DRMが施された機器などの補償金額の決定方法について話し合われた。
()
ここ2年で最も話題に登った著作権関連の話題と言えば、私的録音録画補償金の問題、いわゆる「iPod課金」の問題だろう。小寺・津田の両氏はこの問題についてどのような意見を持っているのか。
()
法制問題小委員会が開催され、私的録音録画補償金制度についての議論が行われた。現行制度を見直そうという機運は高まっているものの、慎重な姿勢を示す意見も依然として多い。
()
DVD-Rを家族の姿の記録に使ったというユーザーに、私的録画補償金8円が返還される。10年以上の歴史を持つ私的録音録画補償金制度で、返還は初めてだという。
()
「『スピーカーから録音』も取り締まる音楽コピー防止技術」という先週の記事には、筆者もいろいろ考えさせられた。いよいよここまで来たかという感が強いが、この著作権保護をめぐる動きには、著作権者サイドの人間である筆者でも「なんだかなー」と思わせられることも少なくない。
()