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「中国」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「中国」に関する情報が集まったページです。

年1千時間削減 に寄与:
証券取引の不正監視にAI導入 世界初、監視委が海外当局と連携強化
クロスボーダー取引と呼ばれる国境を越えた証券取引が活発化する中、日本の証券当局が海外の当局と連携するなど不正摘発を強化している。6月には中国側の協力を得て中国人投資家を初摘発。悪用されがちなコンピューターを使った「超高速取引」には、今春から世界初のAI(人工知能)による不正監視システムを導入した。高い国境の壁に阻まれ、摘発困難だった不正にも対処できる態勢が整いつつある。(大竹直樹)(2018/9/19)

医療機器ニュース:
胃生検材料を用いたAI病理診断支援ソフトウェアを共同研究
オリンパスは、呉医療センター・中国がんセンターと共同で、「胃生検材料を用いたAI病理診断支援ソフトウェア」の研究を実施した。陽性症例の見落とし防止などが見込まれ、病理医の負担低減が期待できる。(2018/9/18)

これからのAIの話をしよう(日本編):
なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因”
なぜ日本はAI(人工知能)の研究開発で米国や中国に勝てないのか。ディープラーニング研究の第一人者、東京大学の松尾豊特任准教授が日本の問題点を解説する。(2018/9/18)

新iPhoneのデュアルSIMは日本で使える? 中国・香港版iPhone XS Max、XRを買って失うもの
中国、香港、マカオで販売されるiPhone XS MaxとXRの「デュアル SIM」運用について、Appleが情報を公開している。(2018/9/15)

10月末までに正式契約:
パイオニア、600億円増資も 投資ファンド支援、当面の危機しのぐ
経営不振に陥っているパイオニアは12日、香港を本拠とする投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」からスポンサー支援を受けることで基本合意したと発表した。ベアリングを引受先とする500億〜600億円の第三者割当増資を実施する。パイオニアは9月末に訪れる借金返済の期限を守れるかが焦点だったが、投資ファンドからの資金調達により当面の危機をしのぐ。(2018/9/14)

EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版::
半導体製造装置の国産化を加速する中国 ―― 電子版2018年9月号
EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版 2018年9月号を発行致しました。今回のCover Storyは、国を挙げて半導体産業の強化を進める中国での半導体製造装置業界の現状をレポートする「製造装置の国産化を加速する中国」です。その他、東芝デバイス&ストレージの車載向けビジネスに関するインタビュー記事や、「ポスト京」に搭載されるCPUに関する記事などを掲載しています。ぜひ、ご覧ください!(2018/9/14)

SEMIが発表:
2018年Q2の製造装置市場は前期比1%減、中国は続伸
2018年第2四半期(4〜6月)の世界半導体製造装置出荷額は、約167億米ドルとなった。過去最高となった前四半期に比べると1%減でマイナス伸長となった。(2018/9/13)

工場ニュース:
ほとんどの工程を自動化、中国広東省にOPC感光体ドラムの新工場が完成
京セラドキュメントソリューションズの中国広東省東莞市にある生産拠点、京セラ弁公設備科技の敷地に、「OPC感光体ドラム第10工場」が完成した。OPC感光体ドラムの生産能力を2020年には現在の2.5倍以上に増強する見込みだ。(2018/9/13)

日系ATMメーカーにも打撃:
電子マネー決済急増、中国でATM台数が急減 販売もピーク時に比べ9割減に
中国では電子マネー決済が急増し、現金を持ち歩く必要性がほとんどなくなっている。タクシーの支払いもほとんどがスマートフォンなので運転手の手元には現金が極端に少なくなっていて、客への釣銭すら渡せない場合が発生している。このため銀行など各所に据え付けられているATM(現金自動預払機)の台数が急減しており、銀行業務やATMメーカーの生産などに大きな影響を与えている。(拓殖大学名誉教授・藤村幸義)(2018/9/12)

製品分解で探るアジアの新トレンド(31):
貿易摩擦に屈しない、中国半導体技術の“体力”
トライ&エラーを繰り返し、着実に実績をつけている中国の半導体技術。こうした実績はやがて、貿易摩擦などの圧力に屈せず、自国の半導体で多様な機器を作ることができる“体力”へとつながっていくのではないだろうか。(2018/9/12)

インドネシアにおける日系製造業のIT事情(5):
IT導入プロジェクトの成功を左右する“3大要素”とは
インドネシアに工場を持つ、日系製造業のIT事情とは? 中国に3年、タイに3年駐在した経験のある筆者が、それらの国と比較したインドネシア特有のIT導入の実態について現地からレポート。第5回では、ITプロジェクト成功のための“3大要素”について取り上げる。(2018/9/12)

トランプ大統領「Appleは中国関税の影響が嫌なら国内で製造するがいい」とツイート
Appleが米通商代表部に送った、トランプ政権が検討している対中関税が製品の販売価格上昇につながるとして再検討を求める書簡について、トランプ大統領は「それなら製品を国内で製造すればいい」とツイートした。(2018/9/10)

ブラウザの閲覧履歴を密かに中国に送信、不正アプリがMac App Storeから削除
Mac App Storeで提供されていた「Adware Doctor」を調べたところ、主要ブラウザの閲覧履歴などの情報が中国のサーバへ送信されていたことが分かったという。(2018/9/10)

中国のネットで広がる「貧乏・節約自慢」 タクシーより自転車、カクテルより缶ビール
中国のネットで先月以降、「消費降格」という言葉が大きな話題となっている。消費降格とは「消費のレベルが下がった、下げた」という意味合いである。若者を中心とした多くのネットユーザーは「微博(ウェイボー=中国版ツイッター)」や各種の掲示板・コメント欄などで自分たちが今、外食・外出・衣類の購入などを控えて節約に励んでいることを自嘲的に語って人気を博したり、「貧乏自慢」や「節約術自慢」を競い合って大いに盛り上がったりしている。(2018/9/7)

PayPayとAlipayが連携、訪日中国人のQRコード決済が可能に
ソフトバンクとヤフーの決済サービス「PayPay」が、中国の「Alipay」とサービス連携。「PayPay」の加盟店で訪日中国人が「Alipay」でのQRコード決済が行えるようになる。時期は今秋を予定。(2018/9/6)

今後はインドなどに:
スズキ、中国自動車生産から撤退 重慶長安汽車との合弁事業解消
スズキは4日、中国の自動車大手、重慶長安汽車(重慶)との合弁事業を解消すると発表した。販売不振が続く中国で自動車の生産から撤退し、輸入販売もやめる。高いシェアを持つ成長市場のインドなどに経営資源を集中する方針。中国ではライセンス供与に切り替え、重慶長安汽車グループが「スズキ」ブランドの車を生産・販売する。(2018/9/6)

2018年4〜6月:
Huawei、スマートフォン出荷台数でAppleを抜く
米国の市場調査会社であるGartnerによると、中国エレクトロニクス業界の巨人であるHuawei Technologiesが、2018年第2四半期(2018年4〜6月)の世界スマートフォン出荷台数で、Appleを超える業績を達成したという。Appleが世界上位2社から外れるのは、初代iPhoneの初期のころ以来のことだ。(2018/9/6)

製造IT導入事例:
スマート製造のパイロットプロジェクトに産業用IoTプラットフォームを提供
PTCは、中国のCIMCが、スマートマニュファクチャリングのパイロットプロジェクトである「IoT+MES」の運用を開始し、その基盤にPTCのThingWorx産業イノベーション・プラットフォームを採用したと発表した。(2018/9/6)

ソフトバンクとヤフーのPayPay、Alipayと連携 中国観光客の利用促す
ソフトバンクとヤフーが設立した「PayPay」が「Alipay」と連携する。PayPay加盟店でAlipayも利用可能にする。PayPayの提供は今秋を予定している。(2018/9/5)

傑作特撮「電光超人グリッドマン」Amazonプライムビデオで配信開始! ……も、最終話だけ中国の大河ドラマになるバグ発生
現在は修正しています。(2018/9/4)

「カンペンケース」製造元とは別:
ダイソーの「ドッキリ!カッター」問題、本物の刃は中国の工場で混入か
100円ショップ「ザ・ダイソー」を運営する大創産業は9月4日、指が切れたように見せかけるため、偽物の刃を取り付けている玩具「ドッキリ!カッター」(税込108円)に、本物のカッターが混入していた問題について、3店舗で19個の不良品が確認されたと発表した。(2018/9/4)

LGエレクトロニクス/上海普承:
LG、隔操作などの機能を強化した「webOS」搭載デジタルサイネージを発表
LGエレクトロニクス・ジャパンは、中国の上海普承と連携し、遠隔操作などの機能を高めた「webOS」搭載デジタルサイネージを展開すると発表した。(2018/9/3)

IFA 2018:
Huawei、Alexa搭載スマートスピーカー兼4Gルータ「AI Cube」発表
中国HuaweiがAlexa搭載のスマートスピーカー「AI Cube」を発表した。SIMカードを入れて4Gルータとしても使える。搭載AIアシスタントはAmazonのAlexaだ。(2018/9/2)

PoSへの移行は障害にならない:
大手マイニング企業BTC.com、イーサリアムのマイニングプール開設
中国の世界最大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)傘下のBTC.comが、イーサリアムのマイニングプールを開設すると発表した。同社はビットコインのハッシュレート(採掘速度)の約16%、ビットコインキャッシュのハッシュレートの約14%を占めており、イーサリアムのハッシュレートについてもこれらと同程度の水準まで高めることを目指す。(2018/8/31)

約600万円で販売?:
中国の大手ホテルHuazhu、1億3000万人の宿泊客情報が流出か
Huazhu Hotels Group(華住酒店集団)の系列ホテルに宿泊した客1億3000万人あまりの個人情報が、中国のダークWebフォーラムで売りに出されているという。(2018/8/30)

324台の密輸iPhone、車椅子から見つかる
中国税関が、電動車椅子に隠された324台のiPhone 5を押収した。(2018/8/30)

2018年ディスプレイ市場は前年比減:
フレキシブル有機EL、中国メーカーの量産は2019年から
富士キメラ総研は2018年8月29日、ディスプレイ関連デバイスの市場調査結果を発表した。2018年における同市場の市場規模は、前年比95.6%の14兆7402億円。テレビ向け大型液晶パネルの価格下落の影響により、市場規模は前年度から縮小することが見込まれている。(2018/8/30)

「微博」など中国SNSから個人情報30億件流出 現地IT企業トップが首謀か
 「微博(ウェイボー)」など中国の主なSNS(会員制交流サイト)から、30億件もの個人情報が不正アクセスにより盗まれたことが、このほど明らかになった。中国の店頭市場に上場するIT関連企業の実質的なトップが犯行を首謀したとみられ、インターネット利用の広がる中国で「過去最大」の情報流出として衝撃を広げている。(2018/8/30)

Computer Weekly製品ガイド
徹底分析「Alibaba Cloud」
AWS、Microsoft Azure、Google Cloud Platformの独占状態にあるパブリッククラウド市場。だが中国のIaaS大手Alibabaも世界制覇を狙う。(2018/8/30)

新市場の開拓にも意欲:
Appleから利用停止宣告を受けたImaginationの今
2017年は、英国のApple向けサプライヤーにとって混乱の年だった。最も打撃を受けたのは、AppleにGPUを提供してきたImagination Technologies(以下、Imagination)だろう。Imaginationは2017年11月、中国政府系のファンドであるCanyon Bridgeに買収された。(2018/8/29)

NECの“世界最薄”カード型ケータイ「N900」(懐かしの海外ケータイ)
海外メーカーの携帯電話を1500台以上所有する筆者のコレクションから、過去の懐かしい製品を振り返る連載。今回はNECが2004年に中国で発売したカードサイズの携帯電話「N900」をご紹介します。本体の厚さはわずか8.6mmという薄さが特徴です。(2018/8/27)

決済革命 消える現金(3):
キャッシュレス普及18%……出遅れる日本 背景に個人情報漏洩リスクと“現金信仰”
「日本でも(電子決済サービスの)支付宝(アリペイ)が使えると便利ですね。中国は(現金を使わない)キャッシュレス化が進んでいるが、日本の決済手段は少し不便だ」(2018/8/27)

出遅れる日本:
米中報復関税 5Gインフラ、欧州大手攻勢 日本勢の“漁夫の利”は望み薄
米国と中国が23日、互いに第2弾の関税を発動し両国の通商摩擦がエスカレートした。今後、中国製品の対米輸出が減れば、代わって日本製品の米国でのシェアが拡大すると期待する声もある。だが、米国では次世代移動通信(5G)のインフラ整備をめぐり、既に欧州企業が参入を加速しているとされ、日本勢は後手に回っている。中国メーカーの勢いがそがれても日本が大きな恩恵を受けられるとはかぎらない。(2018/8/27)

中国で進む小売業の進化:
歩いて、ポイントで医者に問診――ニューリテールで変わるオンラインとオフラインの垣根
「Amazon Go」をはじめとするニューリテールで、小売業界が変わろうとしている。特にニューリテールが進む中国を例に、IT×小売業界の新しい在り方を探る。(2018/8/27)

中国Mobvoi、充電なしで最大30日使えるスマートウォッチ「TicWatch Pro」を発売 Wear OS搭載で税込み約3万円
中国MobvoiのWear OS by Google搭載スマートウォッチが、日本に上陸する。メインの有機ELディスプレイとは別にモノクロFSTN液晶ディスプレイを搭載することで、最大30日間の稼働を実現した。(2018/8/24)

SNSではアカウント停止が続く:
中国の北京市で仮想通貨・ブロックチェーン関連のイベント規制を強化
中国政府が北京市朝陽区での仮想通貨とブロックチェーン(分散型取引台帳)関連の全ての商用的なイベントを禁止すると発表した。同地区の仮想通貨関連企業のオフィスなども厳しく制限される。(2018/8/24)

オーストラリア政府、5G設備でHuaweiとZTEを締め出し
オーストラリア政府が、中国HuaweiおよびZTEに5Gネットワーク設備の供給を禁止した。(2018/8/24)

Xiaomi、上場後初決算は68%の増収 スマートフォンが好調
中国Xiaomiが7月の上場後、初の四半期決算を発表。売上高は68%増の約7320億円、純利益は約2367億円だった。(2018/8/23)

決済革命 消える現金(2):
キャッシュレス先進国、中国のモバイル決済額は3300兆円 露店もモバイル……筒抜けになる個人情報
「最近では現金窓口に来るお客さんは1日あたり数十人。長い行列もなくなったね」。中国4大国有商業銀行の一つ、中国工商銀行の上海市の支店。米ドルなどの外貨を人民元に両替しに訪れると、窓口の行員はこう語った。(2018/8/23)

Xiaomi、Snapdragon 845搭載で約3万円の「POCO F1」をインドで発売へ
中国Xiaomiが、Snapdragon 845搭載で約3万円の「POCO F1」をインドで発表した。フランス、香港、インドネシアでも発売する計画だ。発表イベントでは「Galaxy S9」や「OnePlus 6」との性能比較も紹介した。(2018/8/23)

フィンランドと中国の拠点に合計210億円:
村田製作所、海外生産子会社に積極投資
村田製作所は海外拠点への投資を進めている。同社は2018年8月20日、フィンランドのMEMSセンサー生産子会社で新生産棟の建設を行うと発表。また、同月8日には中国のリチウムイオン電池生産子会社では新棟が完成し、竣工式を挙行した。(2018/8/22)

破たん相次ぐP2P金融:
中国「金融難民」の怒り爆発、P2P業者の破綻急増
中国で、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するP2P金融業者の破たんが相次いでいる。(2018/8/21)

Googleは「中国の検閲に屈するのか!」 再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も
Googleが中国再参入を検討していると報じられ、米議員や人権団体から批判を浴びている。同社が参入の条件として当局の検閲を受け入れることになると想定されるためだ。(2018/8/21)

標的はApple? 中国「不買運動」米が懸念 使われるか「愛国者カード」
米中の貿易摩擦が報復合戦の様相を呈している中で、中国側が不買運動など米企業への圧迫を行うことが懸念されている。Appleなどが標的になる可能性が指摘されている。(2018/8/20)

組み込み開発ニュース:
遠隔操作可能な「webOS」搭載デジタルサイネージを提供開始
LGエレクトロニクス・ジャパンは、中国の上海普承と連携し、遠隔操作などの機能を高めた「webOS」搭載デジタルサイネージを展開する。「SM5K」シリーズなど、現行7シリーズを対象に受注販売を行い、2018年内の運用開始を目指す。(2018/8/20)

インドネシアにおける日系製造業のIT事情(4):
インドネシア“ローカル”のシステム会社の実態
インドネシアに工場を持つ、日系製造業のIT事情とは? 中国に3年、タイに3年駐在した経験のある筆者が、それらの国と比較したインドネシア特有のIT導入の実態について現地からレポート。第4回では、インドネシア現地(ローカル)のシステム会社の実態について取り上げる。(2018/8/20)

Googleさん:
Googleは「邪悪な」検閲付き検索で中国に進出するのか?
米国防省へのAI技術提供に続いて中国での検閲付き検索サービス提供計画発覚で揺れるGoogle社内。問題を話し合うはずだった全社ミーティングは外部レポーターへのリアルタイムリークにより中断されてしまいました。(2018/8/19)

LINE、ブロックチェーンのベンチャーファンド設立
LINEは、グループ会社で、ブロックチェーン技術開発を手掛ける韓国企業が、仮想通貨・ブロックチェーン関連のベンチャーファンドを7月に香港に設立したと発表した。(2018/8/17)

完了目前での意外な結末:
NXP買収を断念したQualcommの誤算(前編)
完了間近とされていたQualcommによるNXP Semiconductorsの買収は、中国当局の承認を待たずに、まさかの「断念」という結果で終わった。モバイル向けICの王者は何を見誤ったのか。(2018/8/17)

Googleの従業員、中国での“検閲版”検索サービス「Dragonfly」反対署名運動
Googleが中国での“検閲版”検索サービスを秘密裏に進めているという報道を受け、同社従業員が幹部の倫理を問う署名運動を展開。1400人以上が署名したとNew York Timesが報じた。(2018/8/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。