経産省が迷惑メールの違法性認定、民間の取り締まり支援

[ITmedia]

　経済産業省は1月21日、「迷惑メール追放支援プロジェクト」を2月上旬に発足すると発表した。経産省自らが迷惑メールを収集して違法性を認定。ISPや金融機関に通知し、アカウント利用停止措置や口座凍結措置を支援する。

　経産省は総務省と協力し、調査用携帯電話とPCで迷惑メールを収集。特定電子メール法と特定商取引法に違反していないか調べる。メールに記載されたWebサイトも閲覧し、特定商取引法違反を調査する。

　特定電子メール法では、未承諾広告のサブジェクトに「※未承諾広告」と記載することや、メール本文最前部に事業者情報を表示することなどを義務付けている。特定商取引法は、誇大広告や、ユーザーの意思に反して契約を強制することなどを禁止している。

　メールが違法と認定すれば、ヘッダ情報から送信元ISPを特定してISPに通知。ISPは自社の約款に照らし、アカウントの利用停止などを行える。Webサイトを違法と認定した場合もISPに通知して削除を支援するほか、サイトに記載された振込先口座情報を金融庁経由で金融機関に提供。本人確認や不正口座の凍結を支援する。

　経産省は、ユーザーが迷惑メールを受信した場合、ISPや携帯電話事業者、日本産業協会に通知するよう呼びかけている。