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» 2007年06月26日 19時25分 UPDATE

“ドコモ2.0”の一環として料金とマーケティングを見直し──ドコモの中村社長

「ドコモ2.0が物議を醸しておりますが」──こんなコメントで始まったドコモの社長会見。中村維夫社長は、そのドコモ2.0の一環として、料金とマーケティングを見直すとした。

[後藤祥子,ITmedia]
Photo NTTドコモの中村維夫社長

 「ドコモ2.0が物議を醸しておりますが」──NTTドコモの社長会見は、こんな中村維夫社長のコメントで始まった。「これまでのドコモがドコモ1.0だとすれば、これからはドコモ2.0。一歩先の新しいことに各分野でチャレンジしたい」とし、その一環となる3つの施策を打ち出した。

2年間継続利用を条件に割引率アップ──「ファミ割MAX」「ひとりでも割引」

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 1つ目は新割引プランの導入。「ドコモユーザーの約7割が加入している」(中村氏)というファミリー割引加入者にメリットをもたらす「ファミ割MAX」と、ファミリー割引を組む相手がいないユーザーでも割引率がアップする「ひとりでも割引」を提供すると発表した。ファミ割MAXは500万、ひとりでも割引は150万の加入を見込む。

 ファミ割MAXは、ファミリー割引を組んでいるメンバーの中で、最も長くドコモと契約している人の割引率が、メンバー全員に適用されるプラン。例えば家族の中に10年以上ドコモと契約している人がいる場合、ファミ割MAXに加入することで、ほかの家族の料金にも加入10年以上の割引率が適用されるわけだ。

 「(夫がドコモと10年契約しているなら)奥さんが契約5年目でも、加入すれば直ちに10年目になる。また他キャリアの携帯を使っている子供がドコモに移行した場合でも、10年目の割引が適用される」(中村氏)

sa_fa04.jpgPhoto ファミ割MAXのサービスイメージと適用後の割引率

 ひとりでも割引は、auの「MY割」やソフトバンクモバイルの「自分割引」(オレンジプランの割引サービス)のいわばドコモ版だ。ファミリー割引を組む相手がいない人でも、利用年数に応じて基本利用料が割り引かれ、最大で50%割引になる。「ドコモユーザーの約7割がファミリー割引加入者で、約1割が法人系割引の加入者。残りの2割に対処しようという施策」(中村氏)

 ただ、いずれのプランも2年間の継続利用が条件となり、契約期間中に解約する場合は、9975円の解約金が必要となる。

sa_fa06.jpgPhoto ひとりでも割引のサービスイメージと割引率

マーケティングを見直し──コーポレートブランディング本部を設立

 2つ目の施策は、コーポレートブランディング本部の立ち上げだ。これまでドコモの中ではマーケティングを担当する部署が分かれており、「足並みが揃わなかった」と中村氏。「番号ポータビリティで競争が激化する中で、ブランド力が弱くなっているという指摘もあった」といい、マーケティングの見直しを図る考えだ。

 8月1日にスタートするコーポレートブランディング本部では、営業本部とプロダクト&サービス本部に分かれていたマーケティングを統一するとともに、広報の宣伝部隊やCS部門を集約。本部長には中村社長自らが就任する。また特別顧問として日本コカ・コーラの魚谷雅彦会長と、ファーストリテイリングで執行役員を務める勝部悦子氏を迎える。

 3つ目は「DCMX部」の設立。同社のクレジットビジネスはDCMXの加入者が209万、iD全体では294万(いずれも2007年3月末時点)と好調に推移しており、7月1日のDCMX部設立を機に、カードビジネスに本格的に取り組むとした。

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