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» 2007年09月21日 19時29分 UPDATE

総務省、モバイルビジネスのオープン化に本腰──「活性化プラン」発表

総務省は、「モバイルビジネス研究会」の最終報告書案提出を受け、モバイルビジネスのオープン化に関する課題をまとめたプランを発表した。合わせて総務省は、通信キャリアに各種料金の明確化を進めるよう要請。また総務省内にMVNO支援相談センターを開設した。

[後藤祥子,ITmedia]

 総務省は9月21日、同省が主催する「モバイルビジネス研究会」の最終報告書案提出を受け、モバイルビジネスのオープン化に関する課題をまとめた「モバイルビジネス活性化プラン」を発表した。

 オープン化に向けた課題として挙がっているのは、端末と通信料金の分離や販売奨励金モデルの見直し、SIMロックの解除などの検討を進める「モバイルビジネスにおける販売プランの見直し」、MVNOによる市場活性化を推進する「MVNOの新規参入の促進」、端末/ネットワークの両面からプラットフォームの連携を検討する「モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進」の3点。

 活性化プランで提示された課題の進捗については、学識経験者で構成する「モバイルビジネス活性化プラン評議会」で検証し、プランの内容は市場の実勢に即したものであるかを毎年1回、見直すとしている。

 総務省は同日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルに、端末価格と通信料金の区分を明確化する取り組みを速やかに検討するよう要請。また、MVNOへの参入を検討する企業などへの対応を一元的に行う「MVNO支援相談センター」を開設するなど、オープン化の推進に向けた具体的な動きを見せている。

 なお、料金プランの見直しについてKDDI、ソフトバンクからは、料金設定への行政の関与が自由競争を妨げる恐れがあると懸念する声も挙がっている(記事1記事2参照)。

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