「利用者の声の見える化をしたかった」 街中のWi-Fiに接続できる「タウンWiFi」の大量リプライ騒動

» 2016年10月20日 06時00分 公開
[波戸みつるITmedia]

 「タウンWiFiユーザへの、7SPOTの利用制限を解除して下さい!お願いします!」

 このようなツイートが、複数のユーザーから全く同じ文言でセブン-イレブン・ジャパンのTwitter公式アカウントに寄せられ、一部Twitterユーザーの関心を集めています。

「タウンWiFiユーザへの、7SPOTの利用制限を解除して下さい!お願いします!」 「タウンWiFiユーザへの、7SPOTの利用制限を解除して下さい!お願いします!」というセブン-イレブン・ジャパンTwitter公式アカウント宛てのリプライが大量に投稿されている

「タウンWiFi」とは

 「タウンWiFi」とは、街中のフリーWi-Fiなどのアクセスポイントにスマートフォンを自動で接続し、携帯回線での通信量を抑えることを目的としたサービスを提供するアプリです。

「タウンWiFi」公式ページ 「タウンWiFi」公式ページ

 「Wi-Fiをパスワード入力無しで利用できる」「アプリが自動で検索&接続&認証」という利便さをうたっており、iOS版、Android版ともにユーザーレビューは高い評価となっています。

「7SPOT」とは

 7SPOTはセブン&アイグループが提供する無料のWi-Fiサービスで、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなど、セブン&アイグループの店舗で利用できます。

何があったのか

 なぜ今回、タウンWiFiユーザーがセブン-イレブン・ジャパン公式アカウントに大量のリプライを送る事態となったのか、この経緯はガジェット系の話題を扱うwebサイト「geekles」が詳しく解説しています。

 要するに、

  • 7SPOTがタウンWiFiからのアクセスを制限したことに対し、
  • タウンWiFiはアプリ内に「リクエスト機能」として、セブン-イレブン・ジャパン公式アカウントに上記の文言を投稿するボタンを設置し、
  • タウンWiFiの利用者がリクエストボタンをクリックして投稿

 という流れで、セブン-イレブン・ジャパン公式アカウントに対し、スパム的リプライが大量に届いたということです。

 この「大量リプライ」についての意図をタウンWiFiの広報担当に伺ったところ、「これは攻撃的な意図での実装ではありませんでした。リプライという形で『見える化』することで、7SPOTに利用制限を受けている実情を訴えられればという狙いでした」と、現状を不便に思うユーザーを可視化することが狙いだったと説明しました。

 また、タウンWiFiが7SPOTを利用するに当たって、契約などは結んでいますかという質問に対しては「現状、契約はありません」という回答でした。

タウンWiFi公式アカウント(担当者に確認済み)からもツイートしている タウンWiFi公式アカウント(担当者に確認済み)からも同様のツイートをしている

7SPOTがタウンWiFiを制限した理由

 そもそも、なぜ7SPOTはタウンWiFiからのアクセスを制限したのでしょうか。これは7SPOTの利用規約を読むと明確です。

会員資格は「7SPOTの会員もしくは提携する他のサービスの会員」 会員資格は「7SPOTの会員もしくは提携する他のサービスの会員」

 会員資格の項を読むと、7SPOTの会員もしくは提携する他のサービスの会員にのみ、7SPOTを利用する資格を与えると書いてあります。7SPOTの担当者に確認したところ、「タウンWiFiというアプリが弊サービスと連携している認識はない」とのことでした。

 つまり7SPOTからすれば、会員以外からのアクセスがあったためにそれを弾いたという当然の対応をしたまでに過ぎません。

「Japan Connected-free Wi-Fi」は合意を得て7SPOTと連携

 街中のWi-Fiアクセスポイントに接続する類似したサービスとしては、NTTブロードバンドプラットフォームが提供する「Japan Connected-free Wi-Fi」があります。

「Japan Connected-free Wi-Fi」 「Japan Connected-free Wi-Fi」

 こちらのサービスも7SPOTを利用可能としているので電話で伺ったところ、「セブン&アイグループ様の他、提携している各社様には企画意図を説明し、合意を頂いた上で連携しています」との回答を頂きました。


 街中のWi-Fiアクセスポイントの有効活用、訪日外国人向けの手順簡略化は、2020年に東京五輪が控えていることもあり、今後ますます重要視されるでしょう。そういった流れを受けてのタウンWiFiの開発だとは思いますが、きちんとアクセスポイント提供各社と合意を得た上でサービスを提供してほしいものです。

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