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» 2018年08月06日 18時55分 公開

楽天のキャリア事業、設備投資額は6000億円未満に+エリア化を前倒し その秘策は?

楽天が、決算会見で携帯キャリア事業の進展を説明。設備投資金額は、当初予定していた6000億円を下回る金額で設備投資が可能になる見込み。前倒しでエリアを構築していく。

[田中聡,ITmedia]

 楽天が8月6日に、2018年度第2四半期決算説明会を開催。その中で副社長執行役員 通信&メディアカンパニー プレジデントの山田善久氏が、MNO(携帯キャリア)事業の進捗(しんちょく)を説明した。

 楽天は2019年10月に、MNOとして通信サービスを開始する予定。同社は2025年までに6000億円を調達し、2018年から2028年までの10年間で5263億円を基地局構築に充て、残りは(楽天に割り当てられた1.7GHz帯を使う既存事業者の)移行措置のために使う計画だったが、現在は6000億円を下回る金額で設備投資が可能になるという。

楽天 2018年2月に総務省に提出した、当初の計画よりも設備投資費用は少なくなる見込みだという

 2019年度には東京、名古屋、大阪を中心にネットワークを整備し、その後、主要都市に拡大していく計画だったが、「当初よりも前倒しで基地局を作っていく」(山田氏)とのこと。楽天は2025年度までに人口カバー率96%の実現を予定しているが、当初よりも早まることが期待される。

楽天 東名阪からエリア化を進める

 早期エリア化のカギを握るのが、携帯事業のCTO(チーフ・テクノロジー・オフィサー:最高技術責任者)として招聘(しょうへい)した、タレック・アミン氏。同氏はインドで2016年に新規参入した通信キャリア、リライアンス・ジオの出身。同社はインドで約2億2000万の加入者を獲得するなど急成長し、その手腕を評価して楽天へ招き入れた。「タレックを中心に、先進的なネットワークを“安価に”構築したい」と山田氏。

楽天楽天 楽天 MNO事業の責任者である山田善久氏(写真=左)、CTOのタレック・アミン氏(写真=右)

 設備費用が当初より減った理由について、山田氏は「先進的な考えでネットワークを構築しているため、構造的に安くなっている。過去の遺産がないので、そのメリットをフルに生かして、いろんな考え方にとらわれずに取り組むことで、他社とは全く違うコスト構造で実現できる」と話す。具体的な技術については「数カ月内にご紹介したい」と予告した。

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