「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

高効率で合成メタン生成、国内初の「SOEC」装置　大阪ガスが完成、試験開始
大阪ガスは5日、水素と二酸化炭素（CO2）から都市ガスの主成分の合成メタンをつくり脱炭素につなげる「メタネーション」のうち、高効率の革新技術「SOECメタネーション」の試験装置を大阪市此花区の同社研究施設内に完成させ、試験を開始したと発表した。（2024/6/6）

第62回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
太陽光の長期安定電源化へ新施策、適格事業者＆発電所格付け制度を創設へ
資源エネルギー庁では国内で導入が進む太陽光発電の長期安定電源化を目的に、適格事業者を認定する仕組みや、発電所の格付けを行う新制度を創設する方針だ。（2024/6/5）

無印良品、初の木造店舗が工事完了　一次エネルギーを100%以上削減
無印良品を展開する良品計画とグループ企業のMUJI HOUSE（いずれも東京都文京区）は5月31日、無印良品で初となる木造店舗「無印良品 唐津」（佐賀県唐津市）および「無印良品 日田」（大分県日田市）の本体工事が完了したと発表した。両店舗は2024年1月に、消費する一次エネルギーを100%以上抑えた建物に認められる『ZEB』認証を取得したという。（2024/6/4）

脱炭素：
北九州市響灘臨海エリアで水素／アンモニアのサプライチェーン構築が可能かを調査
伊藤忠商事は、福岡県水素拠点化推進協議会の参画メンバーとして、北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素／アンモニアのサプライチェーン構築に関する実現可能性調査をスタートした。（2024/6/4）

温故創新の森「NOVARE」探訪（後編）：
匠の心を持ったデジタルゼネコン　清水建設がDXで生み出す建物の新価値
スマートイノベーションカンパニーを目指す清水建設がイノベーション創出のための重要拠点として新たに2023年9月に設立したのが「温故創新の森『NOVARE』」だ。前編ではその概要を紹介したが、後編では清水建設がNOVAREで実証を進めているDXによる新たな空間価値創出への取り組みを紹介する。（2024/6/3）

出光、ENEOS、トヨタ、三菱重工がカーボンニュートラル燃料の導入に向け連携　2030年頃の実現目指す
出光興産、ENEOS、トヨタ自動車、三菱重工業の4社は5月27日、自動車の脱炭素化に向けた「カーボンニュートラル（以下、CN）燃料」の導入・普及に向けて協業していくと発表した。日本国内で2030年頃のCN燃料導入を目指すという。（2024/5/29）

電動化：
1口の最大出力350kWの超急速充電器を開発、2025年秋の設置開始目指す
e-Mobility Powerと東光高岳は次世代の超急速充電器の共同開発に合意した。（2024/5/29）

日の丸半導体の復権なるか　北海道の「ラピダス」新工場、急ピッチで建設
次世代半導体の国産化を目指すラピダスが、北海道千歳市での新工場建設を急ピッチで進めている。（2024/5/29）

日の丸半導体の復権なるか　北海道の「ラピダス」新工場、経済効果は？
次世代半導体の国産化を目指すラピダスが、北海道千歳市での新工場建設を急ピッチで進めている。工場を起点に北海道を半導体産業の集積地とする構想も浮上し、地元は沸く。量産までの総投資額は5兆円で、経済産業省の補助金はすでに1兆円近くに達した。国主導の産業振興の新たなモデルケースとなるか、注目されている。（2024/5/29）

ロジスティクス：
東京ドーム4個分の物流施設が神奈川に誕生　55台接車で“物流2024年問題”に対応
オリックス不動産のマルチテナント型物流施設が、神奈川県愛甲郡愛川町で完成した。延べ床面積は東京ドーム4個分に相当し、オリックス不動産の物流施設としては最大規模となる。（2024/5/28）

脱炭素：
住友ゴムと山梨県がタイヤ製造の脱炭素化で協業、水素製造装置を白河工場に導入
山梨県と住友ゴム工業は、カーボンニュートラルの実現に向け、水素製造システム「やまなしモデルP2Gシステム」で生産したグリーン水素を利用して、タイヤ製造の脱炭素化や水素エネルギー社会の構築に共同で取り組むことで基本合意した。（2024/5/28）

越智岳人の注目スタートアップ（11）：
穏やかなテクノロジーでスマートホーム市場を切り開くmui Lab
天然木の表面に情報が浮かび上がる、他の製品とは一線を画すユニークなスマートホームコントローラー「muiボード」を開発するスタートアップのmui Labに、これまでの歩みや事業の方向性、スマートホーム市場にかける意気込みを聞いた。（2024/5/28）

生産能力は21年比で2.5倍に：
加賀東芝の300mm対応パワー半導体製造棟が完成　24年度下期に本格稼働
東芝デバイス＆ストレージは2024年5月23日、加賀東芝エレクトロニクスで、300mmウエハー対応パワー半導体新製造棟（第1期）の竣工式を行った。本格稼働は2024年度下期を予定していて、フル稼働時にはパワー半導体の生産能力が2021年度比で2.5倍になる見込みだ。（2024/5/24）

こんなデザインだったとは！　真っ黒に汚れたラグマットを清掃→現れたかわいい柄に「素晴らしい仕事」「とても満足」
すてきな柄のラグでした。（2024/5/24）

蓄電・発電機器：
注目集まる次世代電池、市場規模は2035年に7兆円以上に
矢野経済研究所はが次世代電池世界市場に関する調査結果を発表。2035年には2023年比で約6倍となる7兆2763億円になると予測している。（2024/5/23）

脱炭素：
滋賀のPCa部材製造工場で「グリーン水素」の蒸気ボイラー稼働、三井住友建設
三井住友建設は、滋賀県東近江市の能登川工場に、水素の製造装置と貯蔵設備を導入した。既に導入している水素蒸気ボイラーとの併用や、再生可能エネルギー100％電力の導入により、カーボンニュートラルの実現を目指す。（2024/5/23）

2023年見込みに比べ約6倍に拡大：
次世代電池市場、2035年は7兆2763億円規模へ
矢野経済研究所は、主要9種類の次世代電池世界市場（メーカー出荷額ベース）を調査し、2035年までの市場規模予測を発表した。これによると、2023年見込みの1兆2333億円に対し、2035年は約6倍の7兆2763億円規模に達する見通しである。（2024/5/23）

温故創新の森「NOVARE」探訪（前編）：
新たな芽をいつか森に、清水建設がイノベーション拠点でゼネコンの枠を超えて目指す姿
スマートイノベーションカンパニーを目指し建設を超えた領域でのイノベーションを推進する清水建設。イノベーション創出のための重要拠点として新たに2023年9月に設立したのが「温故創新の森『NOVARE』」だ。本稿では、前編でNOVAREの全体像を紹介し、後編ではDXによる新たな空間創出への取り組みを紹介する。（2024/5/27）

デジタルツイン×産業メタバースの衝撃（5）：
産業メタバースで変わりゆく都市づくり、進むスマートシティ構築の未来（前編）
本連載では、「デジタルツイン×産業メタバースの衝撃」をタイトルとして、拙著の内容に触れながら、デジタルツインとの融合で実装が進む、産業分野におけるメタバースの構造変化を解説していく。（2024/5/22）

工場ニュース：
古河電工が半導体製造工程用テープの新工場開設、需要拡大を見込み2025年量産
古河電気工業は三重事業所において、半導体製造工程用テープを生産する第2工場を開設した。投資額は約70億円で、2025年4月の量産開始を予定している。（2024/5/20）

工場ニュース：
大阪府でセパレータ原膜製造設備を増設、製造能力が30％増
宇部マクセルは、車載用リチウムイオン電池の需要増大に対応するため、堺市西区の堺事業所内の堺事業所内でセパレータ原膜製造設備を新設する。（2024/5/20）

第74回「電力・ガス基本政策小委員会」：
火力発電の動向――供給力の確保と脱炭素化の両立はどうなるのか
電力需給を支える重要インフラでありながら、脱炭素化への取り組みも急務となっている火力発電。電力・ガス基本政策小委員会の第74回会合では、火力発電を取り巻く国内外の状況や、石炭火力の脱炭素化などについての報告が行われた。（2024/5/17）

材料技術：
リチウムイオン電池の高容量化を実現するため横国の藪内教授と共同研究を開始
3DCは、開発／販売する導電助剤用GMSを使用してリチウムイオン電池のさらなる高容量化を実現するために、リチウムイオン電池向け正極材料について日本有数の実績を持つ横浜国立大学 教授の藪内直明氏との共同研究を開始した。（2024/5/17）

収益の向上率試算は40％以上！：
PR：太陽光の「FIP転換＋蓄電池併設」で収益アップ　注目のプロジェクトに採用された蓄電池とは？
全国に先駆けてFIP転換を実施して蓄電池を併設した太陽光発電所が鹿児島にある。そこでは、FIT時代よりも収益が42％もアップすると見込まれている。その鍵を握っているのがファーウェイの中規模産業用蓄電池「LUNA2000-200KWH-2H1」だ。（2024/5/16）

太陽光：
東京の海で浮体式太陽光発電、東急不動産らが実証をスタート
東急不動産とオランダのSolarDuck社が、東京の港湾部に洋上浮体式太陽光発電設備を設置。国内初の洋上浮体式太陽光発電の実証をスタートした。（2024/5/15）

データセンターの“標準”が変わる
AI需要で一変、「従来型データセンターではデータも電力も収容し切れない」
AI技術の利用が広がることを受けて、データセンターの設計や立地に変化が生じている。データセンターのインフラや設備は、AI技術の利用拡大からどのような影響を受けているのか。（2024/5/15）

脱炭素：
バイオ燃料や水素、合成燃料の市場規模は2050年に236兆円
富士経済はカーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。（2024/5/10）

2023年度通期決算：
制御機器事業は減収を計画、2024年度も本格回復見込まず慎重に策定
オムロンは2023年度（2023年4月〜2024年3月）の決算を発表した。（2024/5/9）

脱炭素：
東急不動産が国内事業会社初の「RE100」達成、全204施設を再エネ電力に切替え
東急不動産は、オフィス／商業施設／ホテルなど全204施設で使用する電力を100％再エネ化に切り替え、気候変動に関する国際NGO「CDP」から「RE100」の認定を受けた。（2024/5/9）

北欧のサステナビリティが世界をリードするのはなぜ？　意識や社会構造から考える
なぜ、北欧はサステナビリティ先進国として世界から注目されているのか？　社会構造や意識から考えてみよう（2024/5/9）

FM：
AIを用いた予測制御型のエネマネシステムを建設技術研究所が開発　需要家メリットを最大化
建設技術研究所は、AIを活用して、ビルオーナーなどの需要家でも、再生可能エネルギー発電量や施設の電力消費量を予測管理できるエネルギーマネジメントシステムを開発した。（2024/5/8）

工場ニュース：
車載用リチウムイオン電池の生産競争力強化へ、パナが生産プロセス開発棟を新設
パナソニックエナジーは、住之江工場の敷地内に、車載用リチウムイオン電池の生産競争力強化を目的とした「住之江生産プロセス開発棟」を設立した。生産プロセスやDX、GXの開発拠点となる。（2024/5/7）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやくEVの地に足がついた着実な進歩が認められる時代になった感がある。そしてBEV以外のカーボンニュートラルプランが必要になってくる。そのエンジンとは一体何か？（2024/5/6）

リサイクルニュース：
日本郵船らが2万7000本の中古ベルトを回収し固形燃料に再利用
日本郵船、郵船商事、アズビル山武フレンドリー、加山興業の4社は、自動車専用船で使用し古くなった車両固縛用ベルトのリサイクルを2024年4月6日に開始したと発表した。（2024/4/30）

電動化：
ホンダがカナダにEV製造拠点を新設、バッテリーは自社生産
ホンダはEV専用の完成車工場やバッテリー工場の建設、材料メーカーとの共同出資会社設立など、北米でのEVの包括的バリューチェーン構築に向けた検討を開始した。（2024/4/26）

Web3が再注目される予感【後編】
「Web3」と「ブロックチェーン」でどうすれば世界の電力消費を減らせるか
持続可能性（サステナビリティ）との共存が課題となっている「Web3」。そのWeb3を積極的に使い、環境問題に取り組む動きが出ている。（2024/4/24）

ハノーバーメッセ2024：
ハノーバーメッセが開幕、AIや水素など「競争力ある持続可能な産業」の最新技術
世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ 2024」が開幕する。会期は2024年4月22〜26日までの5日間。AIや水素および、インテリジェントかつカーボンニュートラルな生産、エネルギーソリューションを中心とした最新技術が一堂に会する。（2024/4/22）

脱炭素：
アップルが温室効果ガス排出量を2015年比で55％以上削減、コバルトの再利用なども
アップルは、2024年の事業に関係して排出する温室効果ガスの排出量を2015年比で55％以上削減したことを発表した。（2024/4/22）

6Gによる変化を解説【第2回】
「5G」ではなく「6G」なら医療と自動車の“あれ”が本当に実現する？
5Gの次世代として開発が進む「6G」は産業を変革できるのか。特に6Gに期待を寄せているのが医療と自動車の業界だ。6Gに何を期待しているのか。（2024/4/22）

電動化：
「ラボなら良品率100％」、全固体電池の量産へ着実に進む日産
日産自動車は横浜工場に建設中の全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。2024年度中の稼働を目指す。（2024/4/19）

リサイクルニュース：
オリックス環境が使用済み太陽光パネルの国内販売／再利用を開始
オリックス環境は、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM）とともに使用済み太陽光パネルの国内販売と再利用を開始すると発表した。（2024/4/19）

太陽光：
使用済み太陽光パネルを国内販売＆再利用、オリックス環境らが本格展開
オリックス環境とオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM）が、使用済み太陽光パネルの国内販売と再利用を開始する。（2024/4/18）

FAニュース：
パワー半導体の電流測定が正確に、光プローブを用いた電流波形測定用センサー
シチズンファインデバイスは光プローブを用いた電流波形測定用電流センサー「OpECS（オペックス）」を開発したと発表した。主に高いスイッチング周波数でパワー半導体を利用する際に流れる大電流の正確な測定が可能なことを特徴とする。2024年4月下旬から国内で販売する。（2024/4/17）

工場ニュース：
タイの半導体製造工場で新棟が完成、ソニーセミコンが生産力を強化
ソニーセミコンダクタソリューションズは、タイのバンカディにある半導体製造事業所で、新棟「4号棟」を稼働させた。今後、市場動向に応じて生産設備を拡充し、各製品の生産力を強化する。（2024/4/17）

新建材：
大成建設とカネカ、窓や外壁で発電する太陽電池発電システムの共同事業会社設立
大成建設とカネカは、太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の共同事業を目的とする「G.G.Energy」を設立し本格営業を開始した。（2024/4/16）

材料技術：
日本ガイシのNAS電池をハンガリーのエンジニアリング企業が採用
日本ガイシは、ハンガリーのエンジニアリング企業であるDuna Center Therm Uzemi Szolgaltatoを通じて、同国の変圧器メーカーGanz Transformers and Electric Rotating Machinesから電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。（2024/4/16）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
誤差9割、コストを抑えるためにもCO2排出量は測った方がよい
今まで概算で推計していたものと大きく違いがあることが分かってきました。（2024/4/15）

脱炭素事例：
PR：世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。（2024/4/18）

AI：
AIの需要予測で街区全体の熱を融通、清水建設がイノベーション拠点に導入
清水建設は、街区内の各棟に分散配置した熱源群を1つの熱源システムとして統合制御することで、搬送動力も含めエネルギー利用を最適化する街区熱融通システムを開発した。（2024/4/15）

IVI公開シンポジウム2024春：
工場でCO2排出量1次情報をなぜ取得すべきなのか　85％以上の削減効果も
IVIは「IVI公開シンポジウム2024-Spring-」を開催。本稿では、IVI フェローでブラザー工業 品質・製造センター 製造企画部 グループマネージャーの西村栄昭氏による工場でのカーボンニュートラル1次情報の取得実証を紹介した「ここまで出来た！！　ブラザーにおけるCN（カーボンニュートラル）1次データ取得」の内容をお伝えする。（2024/4/12）