　現状で唯一社名と該当製品が公表されたソニーは、対象製品の出荷を中国全土で停止し、同社のプレスリリースで謝罪のコメントを発表。購入したユーザーの対応をフリーダイヤルで行うとした。問題の機種は「DSC-H1」「DSC-L1」「DSC-P200」「DSC-W7」「DSC-W5」「DSC-S90」の6機種。

　中国の一部報道によると、当局の判断基準となったのは、国家経済貿易委員会が発布した国家行業標準JB/T10362-2002「デジタルカメラ」GB14437-93のテストと、該当する製品を生産した上海索広電子有限公司の社内テスト。この両方のテストで基準を満たせなかったとされている。

　また、報道では、松下、キヤノン、オリンパスも同様の問題を抱えていると、当局関係者が語ったと伝えている。

　ポータルサイトの「新浪網」（SINA.com）、「捜狐」（SOHU）、「網易」（NETEASE）や、IT系ポータルサイトの「IT168.com」が、特設掲示板を開設するほどに、中国ではこの話題が大きく取り上げている。

　中国で「ソニーのサイバーショット」といえば、ほとんどの機種が売上上位にランクインする、中国ではデジカメの代名詞的な存在。また「ソニー」そのものが日本のメーカーとして名が知れている。そんなソニーのデジカメが検査に引っかかった、ということで、ITに通じた人々が集う掲示板は普通のニュース以上に賑わっている。

　掲示板の書き込みで多いのが「やっぱりねぇ」という、「これは想定内の事件」とする意見だ。実というと、中国の消費者は「日本のメーカーはよい製品を日本国内、欧米に振り分け、最後に中国を含むアジア諸国に製品を出荷する」「だから中国には品質がよくない、そして壊れやすい製品ばかり出回っている」という先入観を強く持っている。筆者の周りの中国人もそういった品質の優先順位にまつわる「噂」を聞いており、そして、信じていた。

　秋葉原で、中国でも売っている日本製電器製品を「これでもかっ」と買い込む中国人観光客を見たことがあるかもしれない。これは、さっきの噂の裏返し、つまり、「日本で売られているものはよい」という先入観の表れでもある。そんな中国人の先入観があって、今回の販売停止は「やっぱり、日本企業は中国向け製品に品質の低いロットを回していたのか」という書き込みが掲示板で目立つのである。

該当製品の中国における販売状況は

　この当局の発表と、それを報じるニュースを受けても、該当製品が「なんでもあり」の中国で販売されているのか？該当製品以外のサイバーショットは販売しているのか？そして、ソニー製品全体に影響が出ているのか？筆者のいる、内陸部（奥地ともいう）の省都で確認してみた。なお、今回確認した限り、該当製品の販売停止や返品受付の「告知」を見ることはなかった。