Google、Yahooなど検索サービス7社、自殺予防で連携強化

[井上輝一，ITmedia]

　グーグルを含めた、インターネット検索サービスを提供する7社は12月18日、臨時の会合で自殺予防に関する各社の取り組みを共有し、自殺予防へ連携を強化することを確認した。

インターネット検索サービスを提供する7社が自殺予防に関する連携を強化

　会合に参加したのは、NTTレゾナント、ビッグローブ、ヤフー、グーグル、日本マイクロソフト、ニフティ、NTTドコモの7社。2017年10月に起きた座間市で9体の遺体が見つかった事件を受け、事業者でも再発防止に取り組んでいくという。

　この会合では、「死にたい」「自殺したい」などの自殺願望と関連するキーワードに対して、相談機関の連絡先を表示する取り組みなど、各社が自殺予防のために実施してきた取り組みの情報共有を行った。

　会合には厚生労働省、総務省、経済産業省も参加。厚生労働省は、従来の電話相談窓口にとどまらず、メールやSNSによる相談を受け付ける窓口を準備しているという。