Qualcommに排除措置命令 公取委、非係争条項の破棄要求

[ITmedia]

　米Qualcommが国内携帯電話端末メーカーにCDMA技術のライセンスを供与する際、メーカーを不当に拘束する規定を含む形で契約を余儀なくさせているとして、公正取引委員会は9月30日、独占禁止法違反（不公正取引）でQualcommに排除措置命令を出した。

公取委による説明

　公取委によると、Qualcommは端末メーカーに対し、メーカーが持つ知的財産をQualcommに無償でクロスライセンスするよう求める規定や、Qualcommとその顧客に対し、知的財産に基づく権利主張を行わないよう求める非係争条項（NAP）を含む形でCDMA技術のライセンス契約を結ばせていることがあるという。

　公取委は、国内メーカーがこうした条項を含む契約の締結を余儀なくされていることで、メーカーによる技術開発意欲が損なわれ、Qualcommの有利な地位が強化され、公正な競争が阻害されるおそれがあると指摘。条項の破棄を命令した。

　Qualcommは8月、「契約はメーカーが自主的に受け入れた」などとして公取委に対し反論する書簡を提出することを明らかにしていた。

　NAPを含む契約をめぐっては、公取委は2004年、米MicrosoftのWindowsライセンス契約を問題視して排除勧告している。