業務で使う端末、フィーチャーフォンからスマホへの切り替え意向は3割に：調査リポート

[ITmedia]

　法人スマホの支給率は6.8％、フィーチャーフォンからの切り替え意向は32％――。MMD研究所の調査から、業務端末のスマホへの切り替え意向は高まっているものの、実際に支給されているのは1割弱にとどまっていることが分かった。

　調査によると、会社からモバイル端末を支給されているという回答は2割強（23.7％）で、その内訳はフィーチャーフォンが16.9％で、スマートフォンは6.8％にとどまった。

会社からのモバイル端末の支給率

　フィーチャーフォンを支給されている人に、会社がスマートフォンに切り替える予定があるかどうかを尋ねると、「切り替えの話は当面ない」という回答が半数以上（51.1％）を占め、「早い段階で切り替える」（4.3％）、「切り替えるが時期が未定」（28.3%）を大きく上回った。

業務端末のスマートフォンへの切り替え予定

無許可で私用端末を使っている人も1割強に

　個人でスマートフォンを持っており、会社からモバイル端末を支給されていない人に、個人端末を業務に使っているか聞いたところ、「会社公認で利用している」という回答は35.4％だった。

個人端末の業務利用

　「会社から利用を禁止されている」は4.2％、「禁止まではいかないが利用していない」は46.6％と、半数超が私用端末を業務で利用していないことが分かったが、一方で1割強（13.8％）が「会社非公認で利用している」と回答するなど、企業にとって危険な“自然発生BYOD”も若干ながら存在することが明らかになっている。

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　調査は10月5日から10月10日にかけてインターネットを通じて行ったもので、有効回答数は1632人。