最新記事一覧
エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回はRambusがPhysical IPをCadenceに売却した話と、GDDR7／MRDIMMの標準化に向けた動きを紹介する。
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最新DRAMの採用は常に、それをサポートするエコシステムによって、製品設計とシステム要件の対応が容易になるかどうかにかかっている。米国のIP（intellectual property）ベンダーであるRambusの「SPD（Serial Presence Detect）」ハブと温度センサーは、DDR5採用の決め手となるかもしれない。
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2018年夏はエレクトロニクス企業の首脳が相次いで離職した時期として記録されるかもしれない。インテルにラムバス、それにTIのCEOが辞任し、QualcommのNXP買収もご破算となったことで戦略の再構築を迫られている。
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ソフトバンク・テクノロジーとサイバートラスト、ミラクル・リナックスがRambusと共同で、電子認証を用いたIoT機器の安全性確保に乗り出す。コネクティッドカーなど出荷後にも安全性の担保が必要なIoT機器に向ける。
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Rambusが、SemtechのシリアルインタフェースIP（Intellectual Property）事業を買収する。Semtechは、アナログ／ミックスドシグナル製品に注力するとしていて、その戦略から外れる事業は手放す方針だった。
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メモリ技術のIP（Intellectual Property）事業を柱としてきたRambusが、大きな方向転換を図った。サーバ用メモリインタフェースチップセットを、IPでなく“実際のIC”として提供しようというのである。この動きは、3つの点で重要だと考えられる。
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ラムバスは、IoT（Internet of Things）時代に対応する事業戦略として、「特許から製品へ」の移行に取り組む。これまで注力してきた製品ごとの戦略から、「取得」、「保護」、「転送」の機能を実現するための製品やサービスの提供に注力していく。
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ラムバスは、新しい事業戦略を展開する。これまで中心となってきた高速メモリインタフェースIPの開発およびその技術ライセンスビジネスに加えて、開発した技術を自ら製品化していく事業にも新たに取り組んでいく考えだ。
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和解の一環として、SamsungはRambusから特許技術のライセンスを受ける。
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Rambusによる特許クレームはすべて米特許商標局に棄却された。
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RambusがDRAM標準化プロセスにおいて不正を行ったとしてFTCが起こした訴訟が終結した。
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FTCはRambusに是正措置を科そうとしていたが、かなわなかった。
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Rambusがデータ転送レート4.3Gbpsを実現する、広帯域、低消費電力のモバイルメモリ開発を目指す技術戦略「Mobile Memory Initiative」を発表した。
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NVIDIAの製品が特許を侵害しているとして、Rambusが米国際貿易委員会に調査を依頼した。
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Rambusが独禁法に違反したとして、連邦取引委員会が同社に対して求めていたロイヤルティーへの上限設定などの是正命令が覆された。
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「Rambusが標準策定の際に不正行為を行った」とするHynix、Micron、Nanyaの主張は受け入れられなかった。
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Rambusが、1Tバイト/秒のメモリバンド幅を実現するためのイニシアチブを発表。3つの新技術を公開した。
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エルピーダは、RambusのXDRメモリアーキテクチャーを搭載した「512Mb 4.8GHz XDR DRAM」を発表した。
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米連邦取引委員会は、Rambusに対し、ライセンス供与時に相手企業に課すライセンスに上限を設定するよう求めていたが、この命令の一部が猶予となった。
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米連邦取引委員会（FTC）が、独禁法違反と判定したRambusに対し、ロイヤリティに上限を設定した。
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ストックオプション付与関連での内部調査を行っているRambusが、過去の財務報告について、総額2億ドルに上る修正が必要となりそうだと発表した。
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RambusのDRAM市場での独占禁止法違反が、全会一致で決定された。
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RambusがHynixを相手取った特許侵害訴訟で、賠償金額が3億690万ドルから1億3360万ドルに減額されることを承諾した。
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Rambusは2003年度から2006年度第1四半期の決算を修正する。追加発生する費用は多額に上るもようだ。
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Rambusは東芝に続いて松下にもSDRAMおよびDDR SDRAMのライセンスを供与する。
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Rambusは東芝にSDRAMとDDR SDRAMメモリコントローラの特許をライセンスする契約を結んだと発表した。
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Rambusの発表によれば、陪審評決で特許10件の侵害が認定され、Hynixが米国内で販売したメモリ製品に関連して3億690万ドルの損害賠償をRambusに支払うよう命じられた。
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ライセンス契約は富士通による世界各国での製造と販売に適用され、システム、半導体など同社事業の全分野を網羅する。
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契約に基づきIBMは、Cell Broadband Engineプロセッサと付属チップで、RambusのFlexIOプロセッサバスとXDRメモリインタフェース技術を利用できる。
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AMDはRambusからメモリ、バス関連の特許を取得する契約を結んだ。
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RambusからDDR2メモリの特許侵害で訴えられているNanyaが、DRAM特許侵害で富士通から提訴された。（IDG）
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Rambusは都内で開催した開発者向けイベント“Rambus Developer Forum Japan 2005”で、次世代超高速メモリ規格「XDR2」について説明した。
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米のメモリ設計企業Rambusは特許侵害でSamsungを提訴した。これまでのライセンシー契約も解消するという。
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特許訴訟で争っていたInfineonとRambusが和解に達した。Rambusの特許をInfineonにライセンス供与する契約を結ぶ。
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裁判所は「訴訟における不正」を理由にRambusの申し立てを棄却した。（IDG）
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Rambus対Hynixの特許侵害訴訟で、裁判所はHynixに対し、DRAMメーカー各社による秘密のカルテルの詳細を明らかにしているとされる文書の提出を命じた。（IDG）
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メモリ設計会社の米Rambusは、800MHzまでのDDR1／DDR2と、1600MHzまでのGDDR1／GDDR2／GDDR3をサポートするDDRメモリコントローラインタフェースセルを半導体設計企業向けに提供開始。設計に組み込むことで、製品の開発期間を推定6〜9カ月短縮できるという。
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メモリ設計会社の米Rambusは、Infineon TechnologiesなどのDRAMメーカー4社を独禁法違反で提訴。コンピュータ技術とコンピュータメモリチップ市場の競争を阻害し革新を妨げたと主張している。
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米連邦取引委員会（FTC）弁護士は今月に入り、審判官の判決を不服とする上訴書類を提出。それについて説明を行い、「Rambusはメモリ標準化組織に対する詐欺的行為の結果として最高30億ドルの収益を上げた」との見方を示した。（IDG）
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