指田昌夫

Oracle NetSuiteの年次イベント「SuiteWorld 2025」で、同社が目指すAIを活用した業務の在り方と、その具体策である次世代クラウドERP「NetSuite Next」の詳細が発表された。イベント内容と幹部インタビューを基に深掘りする。

「SuiteWorld 2025」には、多くのNetSuiteのユーザー企業が登壇した。本稿では、その中から印象に残った企業のコメントを紹介する。

OracleはクラウドERP「Oracle NetSuite」の年次イベントで「NetSuite NEXT」の近日公開を発表した。創業以来、最大規模とされるアップデートの内容とは。

オラクルのクラウドERP「NetSuite」の技術責任者への取材を基に、NetSuiteのAI戦略と、その基盤となる単一データベースの強みについて解説する。また、日本企業が持つ「独自の業務プロセス」という特徴が、AI活用においていかに有利に働くかについても語る。

内田洋行とPKSHA Technologyは、埼玉県戸田市教育委員会と共同で、教育データを活用したAI不登校予測の実証実験を実施した。教育データというセンシティブなデータをいかに安全に活用するかという点について話を聞いた。

グーグル・クラウド・ジャパンは年次イベントで、生成AIとAIエージェントがビジネス価値を高める未来像を示した。本稿では「Gemini」の進化や企業の導入事例が紹介された初日の基調講演の内容を伝える。

佐賀県の老舗呉服店「鈴花」は、全従業員が顧客DB情報を基に接客できるアプリ開発や新規サービス開発に注力し、和装需要が低迷する環境下で新たな顧客の開拓とリテンション施策をデジタル技術で達成するチャレンジを続けている。DX大賞受賞も果たした同社はどんな取り組みをしているのか。

コネクテッドカーのデータ基盤にもAIの波が押し寄せている。膨大な容量の車両データを収集し、それを学習して高度な車両制御に還流する仕組みを作ることができれば、モビリティの安全性は格段に高まる。トヨタ自動車が構築、実証実験を進めるエッジコンピューティングによる統合データ管理基盤の現状を、研究リーダーが語った。

ソニー銀行は勘定系を含む全てのシステムをクラウドに移行した。多くの企業がミッションクリティカルなシステムをオンプレミスで運用する中、「クラウドファースト」でなく「クラウドオンリー」に踏み切った理由は何か。

サントリーグループは約20年間にわたって使ってきた基幹システムからAWSに移行した。同社がシステム全体のマイクロサービス化を実施した狙いはどこにあるのか。

これまでCOBOLをJavaに変換するツールは多数存在していたが、古いプログラム構造が新しい環境に移動するにとどまることも多かった。生成AIの登場によってレガシーモダナイズはどのように変わったのか。モンスターラボのCTO平田大祐氏に聞いた。

クラウドサービスの普及で手軽にIT製品を利用できるようになった一方で、深く検討せずに製品を選び、後悔する企業が増えている。中長期的なIT戦略に基づいてIT製品を選ぶための方法を聞いた。

Japan IT Week 春を取材した際、特に目を引いたのが「情シス応援パビリオン」だ。参加者には多くの情シスが含まれているにもかかわらず、あえて「情シス」と銘打つ理由とは。

中堅・中小企業企業向けの基幹業務システムはどんな状況にあるか。その実態を探るため「Japan IT Week 春」を取材した。SAPが中堅・中小企業企業へのアプローチを強化しているのに対し、国産ERPベンダーはそれをどう迎え撃つのか。

大企業を中心に広く導入されてきたSAP ECC6.0のサポート終了が2027年に迫っている。依然として方針を定められていない企業もある。SAPが用意している製品ラインアップの概要や選び方、移行プロセスの選択肢を紹介する。

富士通ゼネラルの基幹システムは、「昭和100年」を迎える2025年にエラーを起こすことが確実視されていた。どのようにして基幹システムの移行を成功させ、モダナイズを進めているのか。

「DX推進やAI導入などの施策立案を求められているのに、日々のIT関連の“お守り”業務に追われている」と悩む情シス担当者は多い。業務負担が重くなるばかりの情シスはツール利用で救われるのか。

日本オラクルが2025年2月に都内で開催した自社イベント「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」の講演を基に、オラクルのアプリケーションを活用した導入事例を紹介する。

Broadcomによる買収によってVMwareのサービスモデルは大きく変更され、多くのユーザー企業に混乱が生じている。企業のITインフラを20年以上分析、支援してきたITRの入谷光浩氏がVMware資産の今後について見解を示した。

IVRyが自社主催したカンファレンスで、元デジタル副大臣で、自由民主党・衆議院議員　環境副大臣の小林史明氏、ALL STAR SAAS FUNDマネジングパートナーの前田ヒロ氏、IVRy創業者　代表取締役CEOの奥西亮賀氏が、AIが日本の社会課題にもたらす影響について話した。

SAPジャパンは2024年2月、2025年度のビジネス戦略説明会を開催した。記者発表を基にSAPの2025年のビジネス戦略について紹介する。

日本オラクルは「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」を開催し、オラクルクラウドの最新技術と、国内企業の活用事例を紹介した。本田技研工業はどのようにして間接材購買支出を削減するのだろうか。

横河電機はSAP ECC6.0からSAP S/4HANAへ移行している最中だ。Business AIの活用を見越した、クリーンコアにのっとったERP導入についてを紹介する。

クラウド活用の怖いところが、見えない部分でムダなコストが発生していることだ。利用しているリソースを適切に管理し、どこにどれくらいのコストがかかっているのかを可視化し、把握する必要がある。だが、複数のクラウドを利用していると、それもままならなくなる。

伊藤忠商事は老朽化や属人化などの課題を抱えたERPをSAP S/4HANAに刷新した。他社ではERP刷新のトラブルが頻繁に起きる中、どのようにしてプロジェクトを成功させたのだろうか。主導したリーダーが全貌を語る。

クラウドサービスが急増し、情シスを取り巻く環境が大きく変化した。NOT A HOTELのIT部門を統括する梶原成親氏が、「モダンな情シス」の全貌や、生成AIとSaaSの活用事例を語った。

Windows 10のサポート終了まで1年を切ったにもかかわらず、多くの中堅・中小企業がWindows 11への移行を終えていない。いったいなぜWindows 11の導入は進まないのだろうか。有識者の洞察から企業の本音が明らかになった。

日本企業のデジタル化、DX推進は進展しつつあるが、中堅・中小企業の動きが重い。日本企業のIT調達の裏側を支えるディストリビューターはこの状況をどう動かす考えだろうか。

企業会計基準委員会（ASBJ）は2024年9月13日、「新リース会計基準」の確定版を公表した。あずさ監査法人の会計の専門家が新基準の概要とスケジュール、社内プロジェクトの進め方について指針を示した。

企業の人事部門を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化している。人事評価のトレンドや、人事評価におけるAI活用、人事評価システムの分類や選定ポイントを解説する。

SAP Japanは、SAP本社が2024年10月に開催したテクノロジーイベント「SAP TechEd」に合わせ、発表内容を伝える報道向け説明会をオンライン開催した。SAPが目指す生成AIの未来とは。

クラウド経費精算サービスを提供しているコンカーは、およそ10年前から経費精算領域のAI活用に取り組んでいる。大規模な経費データを学習したAIによる不正検知機能はどこまで進化したのだろうか。

長く公営企業で決算は年1回だった大阪メトロは、2018年の民営化に伴い、四半期決算の必要に迫られてERPを導入した。しかし、全てベンダー任せでシステムを構築したことが問題を生み出していた。アドオンを80％削減してFit to Standerdを実現した、「使ってなんぼ」のERP導入を届ける。

富士通ゼネラルは、長年使い続けたシステムが「昭和100年」に当たる2025年にエラーを起こすことが分かり、2024年末までに基幹システムの刷新を迫られていた。システムの本稼働が遅れるかもしれない状況の中、どのようにプロジェクトを成功に導いたのか。

労働人口の減少やビジネスのデジタル化などによる影響で、多くの企業がIT人材不足に苦しんでいる。IT人材の採用、育成はどのように取り組むべきか。サイバーセキュリティクラウド、pluszero、SHIFT、レバテックによる記者向け勉強会が開催された。

AnyMindグループは、日本を含むアジア圏を中心に企業のマーケティング、ECサイト構築・運用やサプライチェーンの支援を実施し、2023年度は前期比35％増の売上を記録している。同社の成長を支えているOracleのERP「NetSuite」の活用方法や、その効果を聞いた。

トラスコ中山は「在庫は成長の源泉」と考え、業界内でも圧倒的な数の在庫を保持することで成長を続けている。なぜ在庫を保持すべきと考えているのか。そしてどのようにして顧客に製品を短納期で届けているのか。同社のビジネスモデルを支えるデータ基盤とERPの関係が明らかになった。

メインフレームのシステムを刷新する「モダナイズ」の動きも活発になっている。しかし、一度にモダナイズすることはリスクが大きい。メインフレームのベテラン技術者に、現実的なモダナイズの選択肢を聞いた。

Oracle NetSuiteの旗艦イベント「SuiteConnect Tokyo 2024」が東京で開催され、アジア初開催となった。同社創業者のエバン・ゴールドバーグ氏をはじめとしたOracle本社の幹部が来日、NetSuiteの最新機能と日本企業の活用事例を紹介した。

日本オラクルは2025年5月期の事業戦略説明会を開催した。取締役執行役社長の三澤智光氏が、グローバルを含めたOracleのクラウドビジネスの概況と日本市場に対する重点施策を説明した。同社が語る「日本のためのクラウド」とは。

「ガリガリ君」をはじめとした氷菓、アイス製品を製造、販売する赤城乳業は、SAP ERPの保守期限に対して決断を迫られていた。同社は検討の末、SAPのクラウド版ERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」への移行を決断した。どのような検討が行われたのか、Fit to Standardをどう実現しているのかを聞いた。

日本オラクルは、国内のクラウド市場拡大に向けて、今後10年で約80億ドル（約1兆2000億円）以上の投資をすると発表した。来日したOracleのCEOのサフラ・キャッツ氏が戦略投資の背景を説明した。

Copilot for Microsoft 365を利用しない理由として、「利用のイメージがわかない」「使い方が分からない」といった声も聞かれる。先行ユーザーはどのようにCopilot for Microsoft 365を活用しているのだろうか。

大きな関心を集める「Copilot for Microsoft 365」だが、Microsoft 365でのデータのアクセス権の設定や共有方法によっては、意図しない人にデータが筒抜けになる可能性がある。IT管理者が知っておくべきリスクや対策を専門家が解説した。

スプレッドシートのようなUIを基本に、ノーコードによるプロセス自動化の機能や共有機能を持った「Smartsheet」が日本に上陸した。米国では熱狂的な人気を誇り、日本でも早速引き合いがあるというが、どのようなツールなのだろうか。

レガシーシステムのモダナイゼーションを運用負担が軽減される形でいかに進めるか。航空システムという「絶対に間違いが許されない」領域の運用を「No-Ops」で自動化したANAシステムズの事例を見てみよう。

デジタル化を標ぼうする企業は多いが、ビジネスで成果を出すという本来の目的に資するものになっているのだろうか。そうでないのであれば、企業は競争力強化に向けてどのようなデジタルアーキテクチャを構築すべきなのか。

東邦ガスグループがデータ活用、AI活用を進めている。AIを使った効率化の鍵を握る人物に話を聞いた。

Gartnerから「2023年のサイバーセキュリティのトップ・トレンド」が発表された。ビジネスの急速な変化やサイバー攻撃の激化に伴い、企業はどうセキュリティを変えていくべきなのか。

積水化学工業は役員や一般従業員といった非IT従事者に向けて徹底したサイバー演習やリテラシー教育を実施し、強固なリスクマネジメント体制を整えている。同社の事例を紹介しよう。