コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.6%。大手企業(1.0%)と8倍以上の差がついた。10月からは「Go To Eatキャンペーン」や都内での「Go Toトラベル」キャンペーンが始まったことから、経済活動の再始動に期待がかかる。
業績悪化により賞与の削減が広がっている一方、「新型コロナで副業が可能になった」企業は2.5%にとどまった。規模別で見ても大企業で2.3%、中小企業で2.5%と大差はなく、副業の機運は高まっているものの、実際に解禁した企業は少数にとどまっている。
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