調査対象者759人に、相手が勤務先から在宅勤務手当を支給されているかどうかを質問したところ、「支給されている」と答えたのは17.1%にとどまった。「支給されていない」との回答は64.0%に及び、支出が増加した一方で手当の支給がないケースが浮き彫りとなった。
同社は「特に水道・光熱費の増加が負担になっていることが分かり、新しい働き方の定着をより一層促すためには、手当などの支給に関しても企業としての対応が求められている」とコメントしている。
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