新連載・加谷珪一の“いま”が分かるビジネス塾

セブン＆アイ・ホールディングスが時差通勤制度を導入する。評価すべき取り組みだが、一方で、一律の時間枠で社員を拘束する点においては、何も変わっていないと解釈することもできる。同社の取り組みが現実的なものであるが故に、多様な働き方を実現することの難しさが浮き彫りになっている。

資金調達を巡るパラダイムシフトが起きている。背景にあるのは、金融とITを結び付ける新しいテクノロジーの台頭である。資本は経済の原動力であり、その流れが変わるということは、ビジネスの仕組みそのもにも影響が及ぶ。新しい資金調達の手法やその可能性、そしてリスクについてまとめた。

多くの業界でAIによる従来業務の置き換えが検討されているが、医療はこうした動きが激しい業界の1つである。特に診断の領域では、AIが医師に圧勝するケースが続出しており、業務のAI化が一気に進みそうな状況となっている。業務のどの範囲までAI化を行い、人の責任の範囲をどこまで設定すべきなのか。医療分野における取り組みはあらゆる業界にとって参考となるだろう。

新たな資金調達の手法として期待されるICO。さまざまな問題点も指摘されているのだが、仮想通貨経済圏を一気に拡大するポテンシャルも持ち合わせている。今回はこのICOについて論じてみたい。

現時点において仮想通貨がバブルかどうかを判断するのはナンセンスだと思っている。むしろ仮想通貨に今後、どのような利用形態があり得るのか（またはないのか）について議論した方が建設的だろう。

クリーニング店のビジネスが厳しい状況に追い込まれている。直接的な原因はコインランドリーの増加だが、状況はもう少し複雑だ。労働者の賃金やライフスタイルの変化など、複数の要因が絡み合っている。そしてシェアリングエコノミーの台頭がこの状況を加速させる可能性が高まっている。

これまで、「次世代車戦略」について明確な方向性を打ち出せていなかったトヨタ自動車が、興味深いコンセプトカーを発表した。非常によく練られた製品であり、トヨタが目指す次世代車の1つのプロトタイプとなるだろう。

個人のちょっとした買い物は現金で済ませ、企業の支払いは請求書を発行して銀行振り込み。当たり前だと思っていた日本の決済環境も、見方を変えると改善の余地がたくさんある。電子マネーやフィンテックの普及は従来の商習慣を見直すよいきっかけとなるだろう。

厚生労働省が受動喫煙防止法案を骨抜きにする代替案の検討を開始するなど、同法案が事実上の廃案となる可能性が出てきた。飲食店の経営を守るというのが建前だが、一連の動きは、別な形で外食産業に影響を与える可能性がある。それはデリバリービジネスの急拡大である。

ファミリーマートが発売した「忖度御膳」の売れ行きが悪いのではないか？　とネット上で話題になっている。もともと数量限定であり、販売不振が本当だとしても、同社にとって大きなダメージにはならないだろう。しかしながら今回の一件は、曲がり角を迎えたコンビニビジネスの現状を浮き彫りにしたという点で非常に興味深い。

国内でもAIスピーカーの販売が始まったことで、AIで家電をコントロールするという話が実用段階に入ってきた。だが、この分野は標準規格が確立しておらず状況は混沌としている。

EVメーカーのテスラがバッテリーで動く大型トレーラーを投入する。ディーゼルエンジンで動く既存車両と比較した場合、EVトレーラーはコストが安いという特徴がある。次世代の大型車両には燃料電池車が最適と言われてきたが、こうした常識も変わってしまう可能性が出てきた。

このところ、企業側が想定していない職種に学生が就職を希望するケースが増えている。働き方改革が社会的テーマとなっているにもかかわらず、企業のカルチャーは昭和の時代からあまり変わっていない。しかし、若年層を中心に労働に関する価値観の多様化は着実に進んでいるようだ。

AIを使って日銀の黒田総裁の表情を分析し、金融政策の動向を探るという試みが市場関係者の間で話題となっている。これまでもシステムを使って表情を分析することは可能だったが、AI時代には分析用のアルゴリズムが安価に提供され、あらゆる業界での応用が可能となる。隠していたホンネが相手に見抜かれる時代が到来しようとしている。

「HRテック」――近年このキーワードを耳にする機会が増えている。人材関連分野は、「人がやる仕事」という一般的なイメージとは異なり、AIなどの新しいテクノロジーとの親和性が高い。各企業が人事のデジタル化を急ぐ背景や、導入の課題などについて考察した。

電気飛行機に関するプロジェクトが相次いで立ち上がっている。電気飛行機はコストが安く騒音がほとんどないという画期的な特徴を持っており、実用化が進めば空のタクシー化を一気に促すことになる。ウーバーのような予約システムが、タクシーだけでなくエアラインともシームレスにつながる可能性が高まってきた。

トヨタ自動車が、国内で販売する車種を半分に削減する方針を固めた。同時に地域別の販売戦略を担当する新しい部署も立ち上げる。トップメーカーであるトヨタは戦後、一貫してフルラインアップの製品戦略を進めてきたが、今回の改革は、同社にとって極めて大きな転換点となる。

銀行員が再び受難の時代を迎えようとしている。各行は低金利による収益低下とフィンテックの普及（異業種の参入）という2つの課題に直面しており、大幅なコスト削減が必至の状況だ。銀行業界は近い将来、大量の人員削減を余儀なくされる可能性が高いだろう。

10月22日投開票の解散総選挙はいよいよ後半戦に入った。与党有利と伝えられているが、選挙はフタを開けてみるまで分からない。今回の選挙では、希望の党がこれまでにない経済政策を打ち出したことで、結果によっては経済やビジネス環境が大きく変わる可能性が出てきた。選挙がどのような影響を及ぼすのか探った。

エフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を始めている。年間で掛かる費用は1000円程度だという。さまざまなAI機能が安価で簡単に買える時代、ビジネスの現場では何が起こるのか。

AI時代の到来で小売店も大きく変わろうとしている。AIを活用した次世代型の店舗は、従来の小売店のビジネスをどのように変えるのか。先進企業の事例を紹介しつつ、解説する。

深刻化する人手不足問題――。労働条件を柔軟に設定した、いわゆる「プチ労働」を拡大させることが解決のカギになるかもしれない。

動画広告は今後の伸びが期待できる分野である一方、広告単価は下落が続いているともいわれる。市場の注目は、単価の下落をPV数がカバーするという図式がいつまで続くのかという部分である。

これまで人間の感性が必須と思われていた仕事にもAI（人工知能）化の波が押し寄せている。数年後にはプランナーやコピーライター、デザイナーなどクリエイティブ関連の業務が激減する可能性もある。

中国の大手IT企業が提供するAI（人工知能）キャラクターが中国共産党を批判し、サービス停止に追い込まれるという騒ぎがあった。世間の雰囲気を「忖度（そんたく）」しないAIと、どう付き合っていくべきなのか、中国の事例が問いかけるものは大きい。

あらゆるデータを所有するIT事業者などが独自の融資サービスを展開する動きが加速している。近い将来、豊富なデータを持つ企業が、金融機関の与信判断の枠組みを超えるシステムを作り上げるかもしれない。

電通は2017年7月、労働環境改善の基本計画を公表した。19年度までに全体の労働時間を2割削減するというものだが、果たしてうまく機能するのだろうか。

自分の価値を取引するという新しい概念を提唱した新サービス「VALU（バリュー）」。既に自身を“上場”した人は1万人を超えているそうだが、VALUとはどのようなサービスで、どのような可能性があるのか。改めて整理してみた。

米VISAは、キャッシュレス決済に移行する飲食店や小売店などに対して1万ドルを支払うキャンペーンを開始した。こうした大胆な方針を打ち出しているのは、世界的にキャッシュレス化が進む可能性が高まっているからである。現金決済が消滅する未来はすぐ近くまできている。

ローソンが発表した中期経営計画では、各店舗における1日当たりの売上高を1割以上引き上げるという高い目標が掲げられたが、実現はそう容易ではない。ローソンが抱える課題から、コンビニというビジネスの特徴について解説する。

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボが内燃機関のみで走行する自動車の生産を段階的に廃止する計画を明らかにした。ほぼ同じタイミングで仏国のマクロン政権が2040年までに、内燃機関を搭載した自動車の販売を禁止する方針を表明している。欧州を震源地にEVへのシフトが一気に進む可能性が出てきた。

企業の採用業務にAIを活用する動きが進んでいる。AIが採用後の結果まで自己学習するようになれば、今後は「採用の基準」もAIが作るようになるかもしれない。

アマゾンがアパレル分野での新サービス「プライムワードローブ」を発表した。このサービスによって近い将来、洋服の買い方が一変するかもしれない。

ファミリーマートが焼き鳥の本格的な販売に乗り出した。ローソンも2016年から焼き鳥を強化しているが、今後、コンビニ各社は総菜類の品ぞろえをさらに拡充していく可能性が高い。一方、国内でもじわじわと「UberEATS」や「楽びん」といったデリバリーサービスの普及が進んでいる。近い将来、デリバリーを軸に、コンビニなどの小売店と外食産業の垣根が消滅する可能性も出てきている。

近年、AI（人工知能）を活用したさまざまなサービスが誕生している。その中でも、特に大きなインパクトをもたらしそうなのが会話型AIサービスである。このサービスが普及すると、従来のビジネス環境が一変する可能性があり、その影響はあらゆる業界に及ぶ。会話型AIへの対応次第で、業界秩序が変わる時代となりつつあるのだ。

近年、企業のITシステムが次々にクラウドにシフトしている。三菱UFJフィナンシャル・グループも、Amazon Web Servicesへの移管に向けて動き始めた。今後、日本においても本格的にクラウドシフトが進んだ場合、社会・企業にはどのようなインパクトがもたらされるのだろうか。

フリマアプリ「メルカリ」の急成長によって、日本の中古市場が大きく変わろうとしている。中古市場の拡大については賛否両論があるが、日本は既に成熟社会となっており、既存のモノを生かしていくことは今後の経済成長にとって重要な概念となるはずだ。

フジテレビは人気番組を制作することで業績を回復させようと試みてきた。しかし、2〜3年前くらいからそれも難しくなってきたのだ。収益低下に歯止めがかからず、コンテンツビジネスの核心部分である番組制作費の削減に手を染めてしまったからである。

米Amazon.comが3月にオープンする予定だった無人コンビニ「Amazon Go」のプロジェクトが遅延している。無人コンビニは技術的難易度が高く、トラブルが多発することは容易に想像できるが、本格的に普及した場合の影響は大きい。無人コンビニは社会や経済に対してどのような影響を与える可能性があるのか。

米Googleが特定のネット広告をブロックする機能の導入を検討しているという。良質な広告を選別することで、長期的な利用者の信頼を獲得したい意向だが、同社の動きは広告に依存してきたコンテンツビジネスの流れを変えるきっかけにもなるかもしれない。

セブン-イレブンがこれまで聖域としてきたFC加盟店のロイヤリティ引き下げに踏み切った。同じタイミングで過去最大規模となる海外のコンビニのM&A（合併・買収）実施についても明らかにしている。飽和市場で苦しくなると言われながらも、何とか成長を維持してきたコンビニ業界だが、一連の決定は成長神話もいよいよ限界に達しつつあることを如実に表している。

セブン−イレブンが、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ（FC）加盟店のロイヤリティ引き下げを表明。コンビニにとって核心部分であるロイヤリティの見直しを実施しなければならないほど、セブンは追い込まれつつあるのかもしれない。

人口減少による著しい人手不足が今後も加速していく可能性が高い日本。このままでは、あらゆる業界で過労問題が発生するだろう。「AIが仕事を奪う」という心配をしている場合ではない。AIに働いてもらわなければ経済（社会）が回らなくなるという事態になりかねないのだ。

近い将来、社会にAI（人工知能）が普及し、多くの仕事が機械に取って代わられるというのは、一定の共通認識となりつつある。だが具体的にどの仕事がAIに代替されやすいのかという部分については、人によって考え方が異なっているようだ。

宅配便最大手のヤマト運輸が、荷物の取扱量抑制の検討を開始した。アマゾンを中心にネット通販の荷物が急増したことで、現場が悲鳴を上げている。一方、AI（人工知能）を使った配送の最適化やシェアリング・エコノミーによる業務の一般開放など、イノベーションの波も押し寄せており、数年後には配送をめぐる環境が激変している可能性が高い。

東芝は分社化するメモリ事業の株式売却で、1兆円以上の資金を調達する方向で調整している。しかし、債務超過を回避して財務問題に一定のめどを付けたとしても、同社を取り巻く環境が大きく改善するわけではない。同社には、明確な戦略というものが存在せず、その状況は今も変わっていないからだ。

介護福祉士を養成する大学や専門学校は以前から定員割れが続いてきたが、2016年度はとうとう50％を割り込んだ。そのような中、日本は団塊世代が後期高齢者となる「2025年問題」に間もなく直面する。これまで介護の問題を先送りしてきたが、介護政策を根本的にどのように位置付けるのか、決断すべきときが近づいている。

介護福祉士を養成する大学や専門学校は以前から定員割れが続いてきたが、2016年度はとうとう50％を割り込んだ。そのような中、日本は団塊世代が後期高齢者となる「2025年問題」に間もなく直面する。これまで介護の問題を先送りしてきたが、介護政策を根本的にどのように位置付けるのか、決断すべきときが近づいている。

政府は、東京オリンピックに向けて飲食店の全面禁煙（喫煙室の設置は可）を目指すなど、諸外国（先進国）並みの受動喫煙対策を実施しようとしている。飲食店などからは反対意見が相次いでいるが、今回のタイミングを逃してしまうと、本格的な受動喫煙対策の導入は困難とも言われている。国会審議の行方に目が離せない。

このところ人工知能（AI）技術を活用した資産運用サービスへの関心が高まっている。投資の世界にAIの技術が導入されれば、多くの人にとって恩恵がもたらされる可能性がある。一方で、資産運用の多くがAIで行われるようになった場合、市場の動きはどうなるのかという疑問も生まれてくる。今回は、AIによる資産運用に関する期待と課題について述べていく。

2017年における日本の株式市場はどう推移するのだろうか。期待と不安が入り交じる難しい市場環境ではあるが、これまでのトランプ氏の主張から、ある程度までなら市場の動きを予測することはできる。

残業の問題が生産性から来ているのだとすると、AI（人工知能）の普及はこの問題を一気に解決する救世主となるかもしれない。だがそのためには「時間」に対する考え方をもっと前向きに捉える必要がある……。

金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。

初の国産ジェット旅客機であるMRJの開発に黄色信号が灯っている。三菱重工業は既にMRJの開発に4000億円近い費用を投入しているとも言われるが、プロジェクトとして利益を上げることはかなり難しくなっている。MRJには三菱の顔としての役割があるものの、全社的な収益にはほとんど貢献しない可能性が高いのだ。

電通とFacebookが全く同じタイミングで広告の虚偽報告について謝罪した。この一連の不祥事はネット広告市場が拡大する過渡期の現象とも捉えることができる。今後、業界全体としては、どのような対策が求められるのだろうか。

シェアリング・エコノミーの台頭や、自動運転技術の進化によって激変するタクシー業界――。そのような中、東京のタクシー初乗り運賃を410円にする実証実験が8月から始まった。その狙いは、単に近距離のタクシー需要を喚起するだけではない。

東京都の小池百合子知事が、築地市場の豊洲への移転延期を正式に表明した。延期の理由で特に問題となっているのは環境問題なのだが、実際のところどのくらい深刻なのだろうか。

このところ、出版業界に大きな動きが相次いでいる――。アマゾンジャパンが電子書籍の読み放題サービス「Kindle Unlimited」（キンドルアンリミテッド）をスタートさせた。書籍の市場は手にとって1冊ずつ購入するという形から、電子書籍の定額読み放題に一気に流れてしまうのだろうか。

ソフトバンクによる英ARMの買収は、世間をあっと驚かせた。孫氏がどのような意図を持ってARMを買収したのかを理解するためには、同社の過去の買収案件を知ることが早道だろう。

このところ、モスフードサービスとマクドナルドの業績が急拡大している。その理由とは？　この流れは今後も続くの？　経済評論家、加谷珪一が解説する。

英国がEU（欧州連合）からの離脱を決断したことで、日本企業への悪影響を懸念する声が高まっているが、場合によっては、離脱後もほとんど状況が変わらないという事態もありえるという……。