地方移転にワーケーション　脱・東京で躍進する企業たち

世の中は脱コロナへと向かい日常を取り戻す中、一時メタバースに向けられていた熱気が徐々に冷めつつあるように感じる。しかし、リアルとバーチャルを自由に切り替えられる社会の構築を進める上で、メタバースが有するメリットは見過ごせない。

ヤフーは従業員が日本国内ならどこに居住しても良いという制度を打ち出した。従業員にはどのような変化が出たのか。人事担当の責任者に話を聞いた。

8割の自治体が「DXに未着手」という中で、姫路市は意外な分野でDXに取り組んでいる。それは「農業」だ。しかもドローンやロボットトラクターを導入するだけでなく、農業分野のデジタル人材育成にも力を入れているという。

町おこしといえば観光業のイメージが強いが、観光以外はどうすればいいのだろうか。島根県松江市は意外な方法で地方創生に取り組んでいる。累計企業誘致件数40件を支えた町おこしの”宝”とは？

静岡県下田市に移住する人が増えている。コロナ禍の影響があるとは言え、2018年に比べて約7倍に上る。なぜ移住希望者が増えているのか、滞在を通して理由を探った。

NTTは2022年7月から「リモートスタンダード」を導入した。リモートワークがデフォルトで、居住地の制限を設けないことが特徴だ。グループ全体での対象者は3万人とのことだが、出社マストの職種に不公平はないのだろうか？

ミクシィは、従業員の生産性を最大化することを目的に、リモートワークとオフィスワークを融合した働き方「マーブルワークスタイル」制度を2022年4月に正式導入した。制度の導入から3カ月がたった7月現在、見えてきた成果と課題とは？

パソナが着々と社員の淡路島移住を進めている。実際に働いている社員はどういったことを考えているのか。現地で増えている商業施設の状況も取材した。

4年連続で赤字になる見通しで、なんとか売り上げを伸ばしていきたい「ふらのワイン」。販売不振に北大の博士課程の学生が奮闘した。彼らはリピーターの購入商品に着目し、ある提案をしたのだが……。

「東京にいる意味、ある？」2020年3月、ふと湧いたそんな疑問から、渋谷にあったオフィスを熊本へ移したスタートアップ企業がある。オンライン開発支援サービス「ATTEND biz」を運営する、Lbose（熊本市）だ。本社は熊本、チームの90％以上がフリーランスで、約50％が一都三県以外に在住しているというLboseが、オンラインでも帰属意識を持って働けるのはなぜか。その仕組みを聞いた。

なんだか最近、生産性が下がった気がする──そう思った筆者は、上司に相談して1週間のワーケーションを行ってみた。

こゆ地域づくり推進機構は宮崎県を舞台に第一次産業を主軸としたスタートアップをプロデュースする「ローカルスタートアッププロジェクト」を本格始動したと発表した。

ニューノーマルな働き方として、コロナ禍で注目されている「ワーケーション」。ホテルや旅行会社は独自のプランを打ち出しているが、実際のところどうなのか。ノマドワーカー歴5年を超える筆者が、2カ所で体験した様子をお伝えする。

コロナ禍の影響でテレワークが一般化した。旅行先で仕事をするようなワーケーション市場規模はどこまで拡大するのか。矢野経済研究所が調査結果を発表した。

JTBは、オーダーメイド型「ワーケーション プログラム」の販売を開始した。