Google、「Chrome Web Store」に5ドルの登録料――不正ソフト予防策として

10月開店のアプリストア「Chrome Web Store」には、開発者とユーザーを不正から守るための「5ドルの登録料」と「ドメイン照合システム」が設けられた。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは8月19日（現地時間）、10月に開設する予定の「Google Chrome」向けアプリストア「Chrome Web Store」の、開発者向けプレビューを開始した。Google Code Lab内に、アプリの登録方法や規約などへのリンクをまとめたChrome Web Storeのページが用意された。

　Chrome Web Storeは、WebブラウザのGoogle Chromeおよび、この秋リリース予定のOS「Chrome OS」搭載端末で使えるWebアプリ、テーマ、拡張機能（Googleはこれらを「アプリ」と総称している）を扱うオンラインストア。ユーザーは同ストアでアプリを検索・購入できる。Webアプリも普通のアプリケーションのようにインストールし、Chrome内にショートカットを作成してアクセスできるという。

「新しいタブ」に推奨アプリのアイコンが表示されるようになる

　開発者がChrome Web Storeにアプリを登録するためには、最初に5ドルの登録料を支払う必要がある。不正な拡張機能の登録を防ぎ、悪意のある開発者の活動を制限するのが目的としている。ただし、これまでに拡張機能またはテーマをそれぞれのギャラリーに登録したことのある開発者は支払いを免除されている。なお、各ギャラリーはChrome Web Storeに統合される。

　ほかのアプリストアと同様に、開発者は自分のアプリをChrome Web Storeで無料または有料で提供できる。有料の場合は、Google Checkoutベースのアプリストア専用決済システムを利用できるが、ほかの決済システムを選ぶことも可能。アプリストアの決済システムを利用する場合は、1本のアプリにつき5％＋30セントの手数料をGoogleが徴収する。同決済システムで設定できる最低価格は1ドル99セントだ。なお、米AppleのApp Storeの場合、Appleは30％を徴収し、アプリの最低価格は99セント。登録料はないが、99ドルの年会費が課される。

　Googleは同日、拡張機能ギャラリーでも5ドルの登録料を徴収すると発表した。またユーザーと開発者保護の目的でドメイン照合システムを追加した。開発者は拡張機能（ギャラリーがChrome Web Storeに統合された後はWebアプリも）をGoogle Webmaster Toolを使って自分のドメインに関連づけることができる。この方法で、開発者は拡張機能の開発元を明示でき、ユーザーはその拡張機能が「公式」であることを確認できる。

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