SaaSによるデータのサイロ化が課題になる中、SaaSデータを「ググる」「AIチャットで問い合わせる」を実現するサービスの提供が始まった。
原田美穂，ITmedia
検索
2023年5月31日の記事
マンディアントは年次脅威レポート「M-Trends 2023」の日本語版を公開した。サイバー攻撃者の最新動向から企業が今やるべきセキュリティ対策がみえてきた。
田渕聖人，ITmedia
サイバーセキュリティ専門メディアは「継続的な脅威露出管理」（CTEM）の実践を提言した。CTEMはどのようなセキュリティ概念で何を注意すればいいのか。
後藤大地，有限会社オングス
経産省は「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス〜外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する〜」を公開した。攻撃対象領域管理を導入する際の注意点や取り組み事例をまとめている。
田渕聖人，ITmedia
NRIはChatGPTの利用動向調査の結果を公開した。日本は世界的に見てもChatGPTのユーザーが多く、その多くがこのツールに対して肯定的な評価をしている。
後藤大地，有限会社オングス
ソフトウェア会社のAtlassianはジェネレーティブAIを組み込んだサービスを発表した。これにより迅速な文書作成や課題解決が可能になり、利便性が向上するという。
Lindsey Wilkinson，CIO Dive
2023年5月30日の記事
ヤマハ発動機はS/4HANAで経営基盤改革を推進している。2030年までの長期ビジョンの達成を目指すという。
関谷祥平，ITmedia
ChatGPTをはじめとした生成AIツールの利用が各企業で進んでいる。WIRED UKはこれらのツールが間接的なプロンプトインジェクション攻撃に対して脆弱であると報じた。
後藤大地，有限会社オングス
富士通とMicrosoftは、顧客のSXを推進するクラウドソリューションの開発と提供に向けた戦略的グローバルパートナーシップを締結した。顧客の事業環境の変化に対応し、組織変革、サプライチェーンの構築を支援するソリューションを共同開発する。
山口哲弘，ITmedia
Googleが新しく登録を開始した「.zip」ドメインが詐欺の対象になり得るとセキュリティ研究者が警告している。ある研究者はこのドメインを悪用する例としてWinRARを模したWebページを作成して情報とともに公開した。
後藤大地，有限会社オングス
Databricksが日本法人の体制を倍増させる計画を発表した。国内でもデータ統合やデータ基盤刷新の機運が高まるとして、各事業ドメインでSIパートナーを募る計画だ。
荒 民雄，ITmedia
NTT Comは「セキュアドPC月額レンタルモデルMacプラン」の提供を2023年6月1日に開始する。Macを業務端末としたハイブリッドワーク環境の構築に向けて、Macの調達から維持管理業務までワンストップで対応する。
山口哲弘，ITmedia
パスワードの使い回しはユーザーにとってはもちろん、サービス運営側にとってもリスクです。ではサービス運営側はこれに向けてどのような対策を講じればいいのでしょうか。その鍵はパスワード使い回しを前提としたサービス設計にあります。
宮田健，ITmedia
オンプレミスインフラにアプリケーションを戻す「脱クラウド」に踏み切る、クラウドサービスをあえて選択肢から外す――。こうした“クラウドサービス離れ”とも言える動きが広がりつつある。背景には何があるのか。
TechTargetジャパン運営事務局
2023年5月29日の記事
企業がDXを進める上で重視すべきポイントは何か。DXをどのように進めればよいのか。Google Cloudのイベントでの話から探りたい。
松岡功，ITmedia
事業者はどこまで「顧客はいま何を望んでいるか」を把握しているだろうか。国内でも有数の顧客基盤を抱えるNTTドコモは約100ものAIモデルを駆使してサービス品質の改善を進める。AIモデルの品質維持や検証を含む運用体制はどうなっているだろうか。
谷川耕一，ITmedia
Microsoftは一部の32bitアプリケーションでファイルの保存やコピーなどの操作が断続的に失敗する問題があると発表した。同社は現在解決策に取り組んでいるが、まだ修正プログラムは提供されていない。
後藤大地，有限会社オングス
2023年5月27日の記事
今、米国のサイバーセキュリティ当局を中心に、製品の開発段階でセキュリティを確保しようとする取り組み「セキュア・バイ・デザイン」と「セキュア・バイ・デフォルト」が進んでいる。製品から脆弱性を取り除くための“戦術”の内容を見てみよう。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
「史上最速のランサムウェア」ともいわれる「Rorschach」。現在のところ影響や被害は不明だが、攻撃がいくつか進行中である可能性があると指摘する専門家もいる。Rorschachの特徴とは何か。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
GitLabのミュニティーエディションとエンタープライズエディションに「緊急」（Critical）の脆弱性が見つかった。CVSSv3.1のスコア値が「10.0」と最高値が付いているため迅速にアップデートを適用してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2023年5月26日の記事
Veeamのグローバル調査によると、サイバー攻撃の93％はバックアップリポジトリを標的としている。攻撃者は身代金の支払いを強要するが、支払ったにもかかわらずデータを復旧できなかった企業もあることが分かった。
金澤雅子，ITmedia
業務効率化のためQRコードを使ったメニューや注文、決済のシステムを導入するレストランが増えている。消費者にはまだQRコードが浸透していないことから、QRコードを利用したシステムで効率化を図るというレストランの計画には難航が予想される。
Julie Littman，Restaurant Dive
デジタル庁がガバメントクラウドの利用を促進するために開発したWebアプリケーション「GCAS」に関して、Google Cloudは同社が提供するクラウドサービス「Google Cloud」が開発に利用されたと明らかにした。
関谷祥平，ITmedia
2023年5月26日から「ChatGPT」アプリの日本語版が公開された。iOS向けでiOS 16.1以降に対応する。
田渕聖人，ITmedia
電子政府をはじめとするデジタル関連施策で注目を集めるエストニア。なぜ人口130万人の小国にもかかわらず、世界で最も多くスタートアップを生み出すに至ったのか。実際に同国を訪れた筆者が現地で見たものとは。
小林明子，矢野経済研究所
「ChatGPT」の登場で急速に進む生成AIブーム。企業が自社のビジネスに特化した生成AIを開発するためにはどうすればいいのか。AI開発の歴史を振り返りつつ最適なアプローチを日本IBMが推奨した。
田渕聖人，ITmedia
CohesityはAIの活用を拡大するためにGoogle Cloudとのパートナーシップを拡大すると発表した。新たなAIソリューション「Cohesity Turing」を発表し、セキュリティにおけるAI活用をさらに推進する。
後藤大地，有限会社オングス
筆者は「IT部門にはユニークなアイデアを出すのが不得意な人が多い」と考えています。さらに、その理由は一般的にはIT部門の人々の「強み」とされるところにあるとか。どういうことなのか、見てみましょう。
甲元宏明，株式会社アイ・ティ・アール
DXを成功させるために、企業はそれぞれのツールに対する理解を深める必要があります。本稿はMicrosoftのビジネスアプリケーションを効率的に学ぶ方法を解説します。
吉島良平，ITmedia
Datadogは、Azure関連の新機能を発表した。Azure OpenAI Service向けなど主に4つの機能で、Azureで運用するシステムのコストを管理し、AIモデルをモニタリングできるようにする。
山口哲弘，ITmedia
生成AIの利用が注目されるが、機密情報をどう取り扱うかを課題とする企業は多い。DellとNVIDIAは、生成AIモデルをオンプレミスで構築するための共同イニシアチブ「Project Helix」を発表した。事前構築済みのツールによる一連のフルスタックソリューションを提供する。
山口哲弘，ITmedia
NVIDIAはMicrosoftのAzure Machine Learningに自社のAIプラットフォームのソフトウェアレイヤー「NVIDIA AI Enterprise」を統合すると発表した。企業におけるAI開発を支援する。
後藤大地，有限会社オングス
Dellはゼロトラスト導入支援サービスProject Fort Zeroとバックアップ環境向けセキュリティポートフォリオを提供するPSX for Backupを発表した。サイバー攻撃に備えてゼロトラスト環境と迅速な復旧環境の構築を支援する。
後藤大地，有限会社オングス
2023年5月25日の記事
Tenableは生成AIを活用したサイバーセキュリティツールを発表した。サイバーセキュリティリサーチャーのコミュニティー向けにテスト版が既に公開されている。
田渕聖人，ITmedia
新たなサイバー攻撃「BrutePrint」が研究者らによって発表された。Android端末に対する攻撃が成功しており、生体認証を利用するパスキーに対しても脅威となる可能性が指摘されている。
後藤大地，有限会社オングス
ガートナーはセキュリティ人材の強化に向けて3つのステップを発表した。セキュリティ人材不足が続く今、その強化は企業における喫緊の課題となっている。
後藤大地，有限会社オングス
Microsoftは同社の年次イベント「Microsoft Build」を開催した。本稿は基調講演でナデラ氏が発表した新サービスを紹介する。
大河原克行，ITmedia
Google Cloudは、2023年4月にコンサルティングサービス部門を立ち上げた。同様のコンサルティング部門を有するMicrosoftやAWSにないメリットを打ち出し、巻き返しを図る。
Matt Ashare，CIO Dive
MicrosoftはWindows 11においてZIP以外のアーカイブ形式についてもサポートすると発表した。これによって多様なアーカイブ形式をサードパーティー製のアプリケーションを使用せずに扱えるようになる。
後藤大地，有限会社オングス
SaaSアカウントなどを狙ったサイバー攻撃が急増する昨今、企業システムを守るためにはアイデンティティーの保護が必要不可欠です。私たちはこれに向けてどのようなポイントを押さえるべきなのでしょうか。
Kapil Raina，CrowdStrike
2023年5月24日の記事
CISAはApple製品に存在する3つの脆弱性がアクティブに悪用されているとして警告を発した。
後藤大地，有限会社オングス
中だるみを感じる水曜日を乗り越えようとしている皆さまに向けて、今週もデータ活用のための思考術をお届けします。企業でChatGPTをいかに活用するかという模索が続く中で、筆者はAIがコモディティ化する未来に向けて今からやっておくべきことがあると言います。その内容とは。
永田豊志，ITmedia
KyndrylとSAPは戦略的パートナーシップを拡大すると発表した。効率的な移行サービスとデータのモダナイゼーションが可能になると説明している。
後藤大地，有限会社オングス
Unileverは「Microsoft Azure」への移行完了を発表した。モダナイゼーションの一環としてDXを進める各社の動きは地球環境の保全にもつながるという。
Matt Ashare，CIO Dive
Databricks日本法人トップに、ビジネスアプリケーションデータを深く理解する人物が就任した。日本企業におけるデータ活用やAI活用のこれからについて話を聞いた。
谷川耕一，ITmedia
Dellがクラウド運用モデルをオンプレミス環境やエッジ環境に拡張した「Dell APEX Cloud Platforms」など「Dell APEX」の新たな製品とストレージ製品「Dell PowerStore」の機能を強化することを発表した。
山口哲弘，ITmedia
Rubrikはデータセキュリティに関する最新のグローバル調査結果を公開した。同調査から、ランサムウェア攻撃に対する企業の現状や課題が明らかになった。
後藤大地，有限会社オングス
2023年5月23日の記事
IDCの予測によると、国内エンタープライズインフラ市場は2024年以降に成長が鈍化する。その理由は？ ITサプライヤーに求められるサービス戦略とは？
金澤雅子，ITmedia
ASUSは多数のユーザーから報告された同社製ルーターの接続問題について、原因と解決策を公開した。
後藤大地，有限会社オングス
富士通はここ数年で発生したセキュリティインシデントへの対処として、組織改革を含めた新たな取り組みを発表した。CQOの設置やリスク・コンプライアンス委員会の強化、脆弱性スキャンの導入などを実施する。
後藤大地，有限会社オングス
このコラムでも以前紹介していたサイバー攻撃手法“SIMスワップ”が日本で初めて摘発されました。これから本格化する可能性があるこの犯罪を改めて学び直しつつ、有効な防御策を考えていきましょう。
宮田健，ITmedia
2023年5月22日の記事
「ChatGPT」に代表されるジェネレーティブAIを企業で効果的かつ安全に利用するにはどうすればよいか。業務アプリケーションでありコンテンツ管理ツールでもある「Box」を提供するBoxの取り組みから考察する。
松岡功，ITmedia
デジタル化が遅れる航空貨物輸送業界。貨物運送状のデジタル化を進めるため、紙の伝票に対して手数料を加算する会社が登場した。約半数の顧客が未だに紙の伝票を利用している中、この“荒療治”は効果を上げるだろうか。
Kelly Stroh，Supply Chain Dive
Trend Microは、890万台のAndroidデバイスに「Guerrilla」と呼ばれるマルウェアがプリインストールされていると伝えた。Lemon Groupというサイバー犯罪組織が仕掛けたものだと分析されている。
後藤大地，有限会社オングス
AppleはiPhone 8以降のモデルやiPad、macOS「Ventura」などに対するセキュリティアップデートを公開した。修正対象の脆弱性の中には既に悪用が確認されているものが含まれており注意が必要だ。
後藤大地，有限会社オングス
サイバーセキュリティ保険は万一の問題が発生した場合の損失を補うためのありがたいものだが、そもそも加入できるのはそれなりのセキュリティ体制を持つ企業のみで、対策にリソースを割きにくい中小企業は加入しにくかった。この問題を解消する新しい保険サービスが注目を集めている。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
サイバー攻撃の激化に向けてサイバーレジリエンス能力を高めることが企業には求められています。ただ、これに向けてすべてを購入する予算やリソースが不足している企業もあることでしょう。そこで本稿では“お金をかけなくてもできる対策”を紹介します。
キャンディッド・ヴュースト，Acronis
2023年5月21日の記事
CISAは主要な関係者と協力してセキュア・バイ・デザインの原則を発表した。これらが業界慣習に大規模な変更をもたらす可能性がある。
David Jones，Cybersecurity Dive
データストレージ製品を提供するWestern Digitalは最初のインシデント開示以降、顧客に対して限定的なアップデートを提供した。
David Jones，Cybersecurity Dive
2023年5月20日の記事
ある調査によると、ChatGPTのようなAIツールを業務に利用している人の3分の2以上は上司に報告していない。「サイバーリスクにも注意すべきだ」とBlackBerryのCISOは警鐘を鳴らす。
Cybersecurity Dive
米政府は企画、設計段階からセキュリティ対策を組み込むことでセキュアな環境を確保しようとする「セキュリティバイデザイン」の取り組みを進めている。技術関係者に製品への責任を負わせようとするこの取り組みは議会を巻き込み長期化する見込みだ。
David Jones，Cybersecurity Dive
（ISC）2は国内企業のセキュリティ担当者650人を対象にした調査結果を発表した。同調査から企業におけるセキュリティ人材不足の現状とその原因、人材の採用状況、AIツールに対する考え方などが明らかになった。
田渕聖人，ITmedia
2023年5月19日の記事
ガートナーは、2023年に注目すべきデータ、アナリティクスの10大トレンドを発表した。不確実な時代における変化を予測し、新たな価値創出につなげるために何に注視すべきか。
金澤雅子，ITmedia
NVIDIAとServiceNowはエンタープライズ向け生成AI機能の開発に際したパートナーシップを発表した。生成AIにおける複数のユースケースを想定し、それに向けた開発を両社で進めるという。
田渕聖人，ITmedia
NetcraftはGoogleの新ドメイン「.zip」がフィッシング詐欺に悪用されたことを確認したと報じた。今後同様の傾向が続く可能性がある。
後藤大地，有限会社オングス
コロナ禍を経て働き方が多様化する中で、サイバー攻撃の手口が巧妙化して対策が求められるなど、情報システム部門にかかる負担は増大している。「従業員の世話係」という従来の役割から脱皮してこれから目指すべき姿とは？
松本恭攝，ジョーシス
ProofpointはMicrosoft Teamsを狙った新たなサイバー攻撃手法を発見した。文書化されていないAPIを利用することで、タブの配置や名前を操作し、任意のWebサイトをタブとして追加したり、その他のサイバー攻撃が可能になったりする。
後藤大地，有限会社オングス
「DXを成功させるために何から着手すべきか？」――という悩みに目的の設定や人材育成、データ活用などのさまざまな観点から答える本連載。第3回となる本稿は、ブッキング・ドットコムも実践したビジネスを高速に成長させる方法と、DX人材に求められる7つのリテラシーについて解説する。
村上和彰，豆蔵
「ChatGPT」がさまざまな業種でビジネスに応用され始めている。だがサイバーセキュリティの分野では悪用が先行しており、防衛側が出遅れている。今後、攻撃と防衛のせめぎあいはどこに至るのだろうか。
キーマンズネット
Ciscoはスモールビジネス向けの複数のスイッチ製品に「緊急」の脆弱性が存在すると発表した。これが悪用されるとサービス運用妨害やルート権限でコードを実行される可能性がある。
後藤大地，有限会社オングス
一時的措置としてテレワークへ移行した企業が、オフィス出社を再開させるのは当然だ。テレワークで生じた課題を解消する手段にもなる。ただし無思慮な再開は、従業員の士気をそぐ可能性があるという。それはなぜか。
TechTargetジャパン運営事務局
2023年5月18日の記事
CData Arcが新バージョンを発表し、さまざま新機能が追加された。
関谷祥平，ITmedia
App Storeはその規模から全世界のサイバー犯罪者にとって魅力的な標的だ。そのためAppleは2008年のサービス開始以降、App Storeのセキュリティやプライバシー機能の強化に取り組んでいる。同社は2022年におけるセキュリティ成果を公表した。
後藤大地，有限会社オングス
Googleは2023年5月に新たにジェネリックトップレベルドメインを導入した。これに対してセキュリティ研究者が特に「.zip」と「.mov」に懸念を表明している。しかし、一部の専門家はその見解には否定的だ。まずどういった点が問題視されているのかを把握しておきたい。
後藤大地，有限会社オングス
OracleがOracle Autonomous Data Warehouseに4つの新機能を追加した。他社サービスとの違いとDWH市場への思いとは。
関谷祥平，ITmedia
Nikeの在庫問題解消への取り組みが「驚異的な進歩」と評価された。D2Cとデジタルの売上構成比が高いことも利益増の理由のようだ。
Cara Salpini，Retail Dive
システム内製化を進めるに当たってはナレッジを集約するCoEないしCCoEを組織して挑むことも増えてきた。だがその取り組み方は各社各様であり、自社リソースや人材のポテンシャルによっても取り組み方が異なる。人手不足を嘆く向きもあるが、自薦を基に社内人材だけでCoE組織を作り上げ、成果を上げつつある企業もある。
ITmedia
サイバーエージェントは、最大68億パラメータの日本語による大規模言語モデル（LLM）を一般公開した。既存LLMの多くは英語を中心に学習されているため、日本語や日本文化に強いLLMは少ない状況を打破する狙いがある。
田渕聖人，ITmedia
Group-IBの脅威インテリジェンスチームは、RaaSを提供するランサムウェアグループQilinの内部に潜入してその活動を調査した。ランサムウェアグループを調査して分かった推奨すべき防御策とは。
後藤大地，有限会社オングス
2023年5月17日の記事
原材料価格の高騰や顧客の行動パターンの変化などによって将来を予測することはより難しくなっている。強靱なサプライチェーンを構築するために企業は何をすべきか。
Kelly Stroh，Supply Chain Dive
ブレインパッドと伊藤忠商事は生成AIを活用したビジネス開発と業務改革支援のための「生成AI研究ラボ」を共同設立した。生成AIの技術検証と実証実験を実施する。
後藤大地，有限会社オングス
Googleは生成AIベースのソースコード分析機能「VirusTotal Code Insight」のサポート対象のプログラミング言語に新しく4つの言語が追加した。PowerShellに加えてBATやCMDといったスクリプト言語が対象となる。
後藤大地，有限会社オングス
クラウドストレージでのバックアップにはセキュリティ向上はもちろんデータ活用にもメリットがある。Wasabiはこれらを多くの企業に提供するために低価格帯で高性能なサービスを実現しているという。
関谷祥平，ITmedia
CrowdStrikeはハイパーバイザーVMware ESXiを標的にしたランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）が増加していると指摘した。今後もこの傾向は続くと予測されている。
後藤大地，有限会社オングス
2023年5月16日の記事
日立は昨今注目を集める生成AIの活用を促進するための専門組織「Generative AIセンター」を設立した。生成AIの知見を持つデータサイエンティストやAI研究者、社内IT、セキュリティ、法務など業務のスペシャリストが集結するという。
田渕聖人，ITmedia
日立システムズはSOC運用における業務実態の把握とオペレーション標準化を目的に、ビジネスプロセスマイニングを実施するCelonis EMSを採用した。その導入成果は。
後藤大地，有限会社オングス
Microsoftは2023年6月13日のセキュリティアップデートを最後にWindows 10の複数バージョンがサービス終了になると再度通知した。最新のWindows 10へのアップデートまたはWindows 11へのアップグレードが推奨されている。
後藤大地，有限会社オングス
Nutanixの年次イベント「Nutanix .NEXT 2023」が幕を閉じた。さまざまなサービスが新たに発表される中、どのサービスが特に日本企業に注目されたのか。またNutanixはイベントを通じて何を伝えたのか。
関谷祥平，ITmedia
企業のクラウド移行や在宅勤務の拡大はWANやSD-WANの利用動向にどのような影響をもたらしているか。IDC調査で明らかになった。
金澤雅子，ITmedia
主要なWebブラウザがユーザートラッキングを制限する機能を実装する中、プライバシー重視のWebブラウザBraveはファーストパーティーの再識別をブロックする新機能「Forgetful Browsing」を実装した。
後藤大地，有限会社オングス
セキュリティ対策では“普段できていると思っていること”を見直すのも非常に重要です。今回は筆者が実践した“保険”と“バックアップ”対策を紹介します。
宮田健，ITmedia
便利であるにもかかわらず、あまり知られていない「Microsoft Excel」の関数が「LARGE」だ。「MAX」「MIN」といった類似関数とLARGEは何が違うのか。LARGEの便利な使い方とは。
TechTargetジャパン運営事務局
2023年5月15日の記事
全国自治体のDX推進に向けて職員のリスキリングをどう進めればよいか。ベネッセコーポレーションの新たな取り組みから探る。
松岡功，ITmedia
Sophosは最新のランサムウェア攻撃動向をまとめた報告書を公開した。同調査から、企業を取り巻くランサムウェア被害の現状や身代金に関する情報、推奨される対策などが明らかになった。
後藤大地，有限会社オングス
ペット関連製品を扱うChewyは、既存の2つの施設を閉鎖し、新たに開設した自動化施設へ注文を移行させる取り組みを進めている。これにより、従来の2割程度コストを削減できる見込みだ。
Max Garland，Supply Chain Dive
Akamai TechnologiesはMicrosoftが2023年3月に実施した脆弱性修正が不十分であるとともに、新たな脆弱性も発見したと報じた。
後藤大地，有限会社オングス
2023年5月14日の記事
ランサムウェア被害を防ぐには攻撃の前兆をいち早く警告するしかない。情報を秘匿しがちな問題に業を煮やしたCISAは本気で情報提供を呼びかけているが、セキュリティ技術者は残念な実態に懸念を表明した。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
2023年5月13日の記事
組織が真剣に自己防衛に取り組むのであれば、インシデントに対処するための強固なシステムが必要だ。本稿ではインシデントに備えて組織が取り組むべき事項を紹介する。
Frank Shultz，Cybersecurity Dive
多くの組織が資格情報管理や認証のためにアイデンティティーアクセスマネジメントツールを使っている。しかし、これらのツールを完全に信用するのは危険だ。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
トヨタ自動車はトヨタコネクティッドに管理を委託していたデータの一部が、クラウド環境の誤設定によって公開状態となっていたと報告した。約215万人の顧客情報が漏えいしたとみられる。
田渕聖人，ITmedia
2023年5月12日の記事
多くの日本企業には「失敗」を恐れる文化があることはよく指摘されています。筆者は「DXプロジェクトではできるだけ多くの失敗をすべき」と考えていますが、中にはやはりすべきではない失敗もあると言います。
甲元宏明，株式会社アイ・ティ・アール
Bleeping Computerによると、GoogleはYouTubeで広告ブロッカーをブロックするテストを実施している。Googleは広告なしでYouTubeを楽しみたい場合はYouTube Premiumへの入会を推奨している。
後藤大地，有限会社オングス
ITを駆使したアジャイルサプライチェーンや産業用メタバース、画像認識を超えた生成AIの力で製造業の働き方は変わるのでしょうか。Microsoftが提示した製造業の新しい姿のコンセプトを見てみましょう。
荒 民雄，ITmedia
Appleは2022年に参入を発表していたBNPLサービスの提供を始めた。消費者の経済的負担が懸念されるBNPLだが、Appleは環境整備に努めサービスを普及させていくようだ。
Lynne Marek，Payments Dive
GoogleはGoogle I/O 2023において、セキュリティ強化策の一環として「ダークWebレポート」機能をGmailユーザーに無償で提供する旨を発表した。その他主要サービスのセキュリティ機能強化についても明らかになった。
後藤大地，有限会社オングス
2023年5月11日の記事
クラウドを取り巻く環境は複雑化している。Nutanixはこのような状況を解決するために新たなサービスを発表した。
関谷祥平，ITmedia
CloudflareとKyndrylはパートナーシップの締結を発表した。ネットワークの近代化と拡張を支援することで企業のクラウド移行を後押しする狙いだ。
後藤大地，有限会社オングス
運輸部門の脱炭素化は他部門に比べてGHG排出量削減のスピードが遅く、各国政府にとって頭の痛い課題だ。一方で、運輸業界には政府が掲げる脱炭素目標は「非現実的」なものに見えているようだ。
Colin Campbell，Transport Dive
生成AIをはじめとするAIモデルのリスクや法整備を含む社会の動向、日本企業のAI管理の事例について、「AIリスク」分野の専門家に聞いた。
吉村哲樹 編集：溝田萌里，ITmedia
Microsoftは2023年5月の累積更新プログラムを配信した。アップデート対象にはゼロデイ脆弱性や深刻度「緊急」（Critical）の脆弱性が複数含まれているため、迅速にアップデートを適用してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2023年5月10日の記事
Nutanixが新たなサービスを発表した。ハイブリッド／マルチクラウドに注目が集まる中、新サービスはどのような役割を果たすのだろうか。
関谷祥平，ITmedia
生成AIの利用促進に向けて、現行法の解釈やリスクを企業がどう判断すべきかを示したガイドラインが公開されました。現在議論されているリスクと国際的な「温度感」はどうなっているのでしょうか。
荒 民雄，ITmedia
プラグイン対応が可能になったOpenAIの「ChatGPT」と提携を決めたOpenTable。新機能を導入することで店舗の情報を簡単に入手でき、飲食店の集客支援が期待できる。ただし、その情報が正確とは限らない。
Julie Littman，Restaurant Dive
Googleの次の開発者向けイベントの中心テーマは人工知能（AI）で、新しい大規模言語モデルなどが発表される予定だとの報道が出た。Bardの日本語拡張の可能性も指摘されている。
後藤大地，有限会社オングス
WordPressのプラグインで人気の高いカスタムフィールドプラグインに重大なセキュリティ脆弱性が見つかった。これは200万以上のインストールがあるため大きな影響が予想される。該当する場合は迅速に更新することが望まれる。
後藤大地，有限会社オングス
データ活用がビジネスの進化に欠かせないようになり、データベースサービスへの期待も大きくなっている。一方で複雑なシステム環境がデータ活用を困難にしているとの声もある。Nutanixはこのような状況を打破するサービスを持っているという。
関谷祥平，ITmedia
2023年5月9日の記事
2023年2月に、検索サービス「Microsoft Bing」に「ChatGPT」の技術が使われたことで話題となったが、そのオープンプレビュー版の提供が始まった。順番待ちリストへの登録も必要なくなった。
後藤大地，有限会社オングス
Bleeping Computerは、新型ランサムウェア「Akira」が2023年3月から活動を開始し世界中の企業を標的に攻撃しているとし、同ランサムウェアの特徴について報じた。
後藤大地，有限会社オングス
ジェネレーティブAIの覇権争いにAWSが加わった。複数のAIモデルを利用できる点が強みだ。MicrosoftやGoogleも続々と新サービスを発表しているが、これらの技術は未だ発展途上にあり、これから新たなイノベーションを起こす可能性がある。アナリストはこの状況をどう読んでいるのだろうか。
Roberto Torres，CIO Dive
サイバー攻撃が高度化し、パスワードを使ったセキュリティ対策が万全とは呼ばれなくなった今、新たな手段として注目されているのが「パスキー」です。これによってどのようなメリットが得られるのでしょうか。Googleのパスキーを試してみました。
宮田健，ITmedia
「VPN」は、テレワークを機にさらに広く活用されるようになった。中には無料で使えるVPN製品があるが、リスクが伴う。その理由とは何か。そもそもVPNの役割とは。基本からおさらいしよう。
TechTargetジャパン運営事務局
2023年5月8日の記事
2023年度の国内IT需要の動きはどうなるか。富士通とNECの最新受注状況や業績予想から探ってみた。
松岡功，ITmedia
メタバースを取り巻く環境は厳しくなっている。MetaとMicrosoftは撤退し、Disneyは取り組みを保留、WalmartはRobloxのブランド仮想空間を閉鎖した。メタバースへの意欲が減少している今、企業の野望の行く末は。
Matt Ashare，CIO Dive
ソフトクリエイトは、「Microsoft 365」のデータ保護に特化したクラウド型バックアップサービス「SCCloud SaaS Backup」の提供を開始した。バックアップ対象やバックアップ頻度、バックアップ期間をユーザーが自由に選択できる。
山口哲弘，ITmedia
DX推進の場面で有効とされる「デザイン思考」。そこで用いられる手法は日々の業務にも役立つものだ。本稿は具体例な応用・実践方法を事例で紹介する。
小原 誠，ITmedia
2023年5月7日の記事
近年、サイバー攻撃の手口はますます多様化、巧妙化している。新しく編み出された攻撃手法などを明らかにする「脅威インテリジェンス」に注目が集まるが、Googleは「必ずしも全ての企業にとって有益であるわけではない」という。脅威インテリジェンスへの投資が無駄になる企業の特徴とは。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
国家サイバー局長代理のケンバ・ウォルデン氏は「セキュリティは老朽化したシステムに取り付けるのではなく、米国人が毎日使う技術に組み込む必要がある」と述べた。どういうことなのだろうか。
David Jones，Cybersecurity Dive
2023年5月6日の記事
CISAは重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃が増加していることを踏まえ、ガイドラインを改訂した。その内容は？
David Jones，Cybersecurity Dive
近年、サイバー攻撃の対象となるのは大企業や中堅企業ばかりではなく、中小企業も狙われるようになった。インシデントが発生した際はコストもかさみ、事業継続の阻害要因になるなど、リスクは大きい。それにも関わらず、リスク対策が進まない企業はまだ多いようだ。Ciscoの調査で判明した実態とは。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
2023年5月4日の記事
2023年の世界におけるセキュリティ支出は2190億ドルに達し、2026年には3000億ドルに到達する見込みだ。特に銀行や製造業、サービス業、政府組織の支出だけで全体の3分の1を占める。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
2023年5月3日の記事
事業者間でデータがつながると、何ができるようになるでしょうか。つながる社会を目指したMaaS領域の事業者間での検討が進んでいます。
荒 民雄，ITmedia
Appleは「緊急セキュリティ対応」の配信を開始した。この機能は「iOS 16.4.1」「iPadOS 16.4.1」「macOS Ventura 13.3.1」以降のバージョンで利用可能だ。
後藤大地，有限会社オングス
FS-ISACの「重要プロバイダープログラム」に主要クラウドプロバイダーとして初めてGoogle Cloudが参加した。金融サービス業界のセキュリティを強化する同プログラムの発展にとって重要なステップとして考えられる。
David Jones，Cybersecurity Dive
Acronisはジュースジャッキングよりも他のサイバーセキュリティ攻撃の方が脅威である可能性を指摘した。
後藤大地，有限会社オングス
2023年5月2日の記事
ランサムウェア対策は決して簡単ではありません。「どうするべきか」と悩む企業のヒントになるかもしれない本が登場しました。
宮田健，ITmedia
データを使って意思決定したいと考える企業が増えている。一方で理想と現実には乖離（かいり）があるようだ。「意思決定をAIに任せたい」くらい困っている企業に足りないものとは。
関谷祥平，ITmedia
デジタル化が進む今でも「紙の伝票」を利用する企業は多い。紙の伝票はデジタル化やその先にあるデータ活用を阻む“壁”の一つだ。ナックはどのようにして紙の伝票を廃止したのだろうか。
田中広美，ITmedia
村田製作所への不正アクセスが発覚し、データ漏えいの可能性が指摘されている。
後藤大地，有限会社オングス
金融庁と日本銀行は地域金融機関のサイバーセキュリティ対策に関する自己評価調査結果を公開した。多くの金融機関が対策を進めている一方で課題が浮き彫りとなった。
後藤大地，有限会社オングス
「CPU」ではなく「GPU」を使った方がよい用途とは何か。用途に合ったGPUを選ぶためのポイントとは。NVIDIAとAMDの主要製品の違いなど、GPU選定を成功させるための勘所を整理する。
TechTargetジャパン運営事務局
2023年5月1日の記事
日本政府が進める「ガバメントクラウド」。最大の山場は地方自治体がうまく移行し活用できるかどうかだ。政令指定都市である神戸市の事例を基に考察したい。
松岡功，ITmedia
IT・テクノロジー情報サイトの『TECH+』で情報漏えいが判明した。
関谷祥平，ITmedia
Fortinetがネットワークの統合管理と分析に関するソリューションとフォーティネットセキュリティファブリックの拡充を発表。セキュアネットワーキング製品もアップデートした。
山口哲弘，ITmedia
ランサムウェアが活発化する昨今、被害後の回復や復旧を迅速に実現するサイバーレジリエンスに注目が集まっています。しかし、実現にはハードルもあるようです。本稿では、グローバル調査から日本企業が抱えている問題点を洗い出します。
キャンディッド・ヴュースト，Acronis
ChatGPTをはじめとするジェネレーションAIに関しては、ビジネス活用に向けた実証実験を始める企業が増える一方で、懸念の声も根強い。その懸念の根幹にあるものとは何か。「GPT-4」商用リリース中止を求める団体の“言い分”を聞いてみよう。
Lindsey Wilkinson，CIO Dive
IDCは、国内AIシステム市場の予測を発表した。DXに取り組む企業が増加し、ChatGPTのビジネス利用が模索される中、市場にはどのような影響があるのだろうか。
山口哲弘，ITmedia