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「ビル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ビル」に関する情報が集まったページです。

ボタンやドアに“触れない”オフィスビル登場 屋上に“テレワーク”設備も
withコロナ時代に対応した機能を備えたオフィスビル「本町サンケイビル」が大阪市内のビジネス街・本町に8月末に竣工。「非接触」と「換気」に注力した他、屋上で“テレワーク”もできる。(2021/1/19)

ロボット:
ALSOKの警備ロボと清水建設の建物OSが連携、スマートビル実現に向け共同開発
ALSOKは警備ロボット「REBORG-Z」を清水建設の建物OS「DX-Core」に接続して、入退出管理システムや自動ドア、エレベーターなどのビル管理アプリケーションや各種設備と一元的に連携させることで、セキュリティレベルとサービスレベルの向上を図っていくことで合意した。(2021/1/19)

備えあれば憂いなし:
2度目の緊急事態宣言に”楽観視”は禁物 アパレル企業が今やるべきことは
2回目となる緊急事態宣言が1都3県に出された。都心の百貨店、ファッションビルは1〜2時間の閉店繰り上げを決めた。2回目となる今回の措置に向けてアパレル企業もコロナ対応が試される事になる。そこで、考えられるリスクと乗り越えるためのヒントを著者の磯部氏はこう分析する(2021/1/13)

導入事例:
西松建設のオフィスビル「NCOメトロ神谷町」が「DBJ Green Building 認証」を取得
西松建設が設計・施工を手掛けた自社保有の「NCOメトロ神谷町」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building 認証」を取得した。(2021/1/12)

AT&Tのナッシュビル施設爆破犯(63)は5G陰謀論者の可能性
テネシー州ナッシュビルのAT&Tの施設が被害を受けた大規模自爆の犯人は、“コンピュータオタク”の63歳の単独犯だった。FBIから聴取された関係者は、犯人が5G陰謀論を信じていたかどうか尋ねられたと語った。(2020/12/28)

売却益で最終黒字の見通し:
エイベックス、本社ビル売却を発表 希望退職は103人応募
エイベックスは、東京都港区の「エイベックスビル」を売却する。希望退職制度では、103人が退職に応じた。21年3月期の連結業績予想は、営業損益が赤字。資産の売却益によって純利益は黒字を確保する見通しだ。(2020/12/24)

スマートビル:
ニューノーマルに対応したスマートビル実現のプラットフォーム「BuilMirai」、日立×MS
日立製作所は、Microsoft AzureやMicrosoft Dynamics 365を活用し、今までにない効率的なビル設備の運用管理やビル内の快適な生活を実現する次世代のビル向けIoTプラットフォーム「BuilMirai」を開発した。(2020/12/21)

プロジェクト:
三井不動産がベンチャー向けオフィスビルを開業、吹き抜け構造で開放感を演出
三井不動産が、柏の葉におけるスマートシティー構築の一環として、開発を進めていたオフィスビル「KOIL TERRACE」が2020年10月末に竣工した。KOIL TERRACEは、ベンチャー企業が拠点として活用できるオフィスビルを目指して開発したもので、施設のコンセプトに「SMART&Well-being」を掲げ、建物の1〜5階を吹き抜け構造にし開放感を演出するなどして、快適に働ける環境を構築した。(2020/12/18)

BAS:
既存空調設備を活用したビル内の“新型コロナ感染抑止策”を提案、ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは、冬期に新型コロナウイルス感染症が拡大していることを踏まえ、空調設備にスポットを当て、既存設備に付加価値を付けるだけで対策が講じられる「クリーンエアソリューション」を日本市場向けに積極提案している。クリーンエアソリューションは、既にビルに設置してある空調設備を用いて適切に外気を取り込みながら、ウイルスに対しては深紫外線による除菌や高性能フィルターの集塵、乾燥する時期には飛沫抑止で重要とされる加湿を組み合わせた新型コロナ対策に有効な空調制御の新手法。(2020/12/17)

東京のオフィスビル空室率が4%台に 4年半ぶり
東京のオフィスビルの空室率が11月に4%を超えた。三鬼商事が発表したオフィスマーケットデータによると、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は4.33%。コロナ禍の影響が色濃く出た形だ。(2020/12/14)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
アズビルが提案する“with/afterコロナ時代”のオフィスと社会を支えるIoTビル設備群
アズビルは、ビルディングオートメーションシステムを核に据え、IoT、AI、ビッグデータと多面的に組み合わせることで、with/afterコロナ時代のスマートビルを提案している。なかでも、2019年に発表したAI顔認証技術を利用したウォークスルーの入退場管理システムは、温度検知の機能を新たに追加し、コロナ禍における非接触の入退場セキュリティと感染予防を両立させた。(2020/12/9)

地域のスマートストアを目指す:
NTT東日本が「スマートストア」の実験開始 入店から決済までスマホで完結
NTT東日本は11月19日、入店から商品選択、決済までスマートフォンで完結する「スマートストア」の実験店舗を本社ビル(東京都新宿区)にオープンした。(2020/11/20)

アズビルが解き明かす「BAS」解体新書!(5):
【BAS徹底解剖】BAS/BEMSの「快適性、生産性への貢献」
建物には、空調、照明、監視カメラなど、さまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとして、ビルディングオートメーションシステム(Building Automation System、BAS)が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第5回目は、快適性と知的生産性の関係、BASが目指す快適なオフィス空間について提示する。(2020/11/19)

プロジェクト:
日本橋一丁目再開発で、52階建て複合ビルに“ヒルトン”のホテルブランドが日本初出店
日本橋一丁目で計画されている再開発事業で、52階建て高層ビルの上層階に、ヒルトンの最上級ラグジュアリーホテルブランド「ウォルドーフ・アストリア」が入ることが決まった。同ブランドは今までに世界で32件を展開しており、日本での出店は初。(2020/11/18)

RE100:
オフィスビル使用電力を“100%自給自足”、清水建設が“RE100”を目指す「森の中のオフィス」
清水建設は、山梨県北杜市のオフィスビル「森の中のオフィス」で、当初はZEB化を目標にしていたが、環境負荷の低減をより求める施主の要望を受け、使用電力を商用電力に頼らず、100%自給自足することを目指している。(2020/11/16)

プロジェクト:
「関内」駅前に高層ツインタワーが誕生、横浜初の最高級マンションなど
神奈川県横浜市中区にある旧市庁舎の隣接地で、オフィスとマンションが混在する複合ビル建設の再開発プロジェクトが始動した。旧庁舎跡地で2021年に着工するイノベーションオフィスビルと星野リゾートのホテルの計画と合わせ、JR「関内」駅前に、国際的な産学連携のビジネス拠点に加え、観光スポット及び高級賃貸住宅で地域の賑わいを創出する象徴的なツインタワーが誕生する。(2020/10/31)

プロジェクト:
リアルゲイトがコロナ対策を施したシェアオフィスを原宿で開業
リアルゲイトはwithコロナを踏まえたオフィス開発プロジェクト「NEW STANDARD OFFICE」の第1弾として、東京都渋谷区千駄ヶ谷でオフィスビル「北原宿ビル」のリノベーションを2020年8月に完了し、オフィスビル「PORTAL POINT HARAJUKU」としてリニューアルオープンした。(2020/10/30)

テレワーク導入でオフィス移転 コロナにめど立てば都市部回帰も
新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークの導入が相次ぐ中、ベンチャー企業などがオフィスの移転や縮小に動き出している。2023年には都心でオフィスビルの再開発が完成する予定で、感染拡大が落ち着けばオフィス需要が回復するとの見方もある。(2020/10/28)

BAS:
建物運用のデジタル変革を支援する建物OS、清水建設が商品化
清水建設は、ビル内のIoT機器を一元的に制御するためのOS開発を2020年内にも完了させる。実用化すれば、ビル管理に用いるロボットや入退場管理システム、照明、空調などのアプリケーション連携がプログラムレスで行えるようになるという。(2020/10/27)

ZEB:
『ZEB』認証を取得した4階建て中規模オフィスビルのZEB関連技術実証棟が竣工、三菱電機
三菱電機は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた活動の一環として国内で需要拡大が見込まれるZEBに対応する省エネ技術の研究と実証実験が行える場として、ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」を開設した。(2020/10/22)

プロジェクト:
三井不動産と竹中工務店が東京・日本橋で高さ70mの木造オフィスビルを開発
三井不動産と竹中工務店は、東京都中央区日本橋本町で、木造地上17階建て、高さ70メートルのオフィスビルを開発する。今回のプロジェクトでは、木造高層賃貸オフィスビルを建設することで、都心で働くワーカーや来館者、周辺の住人に木造ならではのぬくもりと安らぎを与え、都心での街づくりの新たな価値創造や景観を生み出す魅力あふれる場の構築を目指す。(2020/10/20)

アフターコロナ 仕事はこう変わる:
「広場=にぎわい」は古い? 神田のオフィスビルで生まれた新しい空間の仕掛け
東京・神田で開業したオフィスビル「KANDA SQUARE(神田スクエア)」。仕事もできる開放的なパブリックスペースが特長の一つだ。設計した日建設計の提案は、アフターコロナの働く場を考える上でも参考になる。今後のオフィスの在り方について聞いた。(2020/10/19)

製品動向:
紫外線LEDで食品工場や店舗に侵入した飛来虫を捕獲、竹中工務店
竹中工務店は、虫の混入事故を防ぐため、食品や医薬品の製造工場向けに、紫外線LEDを採用した吸引捕虫機を実用化した。今後は、オフィスビルや店舗などにも、新たな建築ソリューションの一つとして、提案していくとしている。(2020/10/16)

丸の内と豊洲に開設:
テレワーク用個室ブースをまとめて設置 「手ぶらでWeb会議」も可能に
テレキューブサービスや三菱地所など5社は、テレワーク向けの個室型ブース「テレキューブ」を活用した新しいワークスペースの実証実験を始めた。丸の内と豊洲のオフィスビルに「テレキューブWeb会議センター」を開設。タブレット端末なども備える。(2020/10/1)

2025年完成を目指す:
国内最大の木造オフィスビル、東京・日本橋に建設 三井不動産と竹中工務店が計画
三井不動産と竹中工務店は、木造高層建築物として国内最大・最高層となる賃貸オフィスビルを東京・日本橋に建設する計画に着手する。森林資源の有効活用やCO2排出量削減などを見込む。2023年着工、25年の完成を目指す。(2020/9/29)

アズビルが解き明かす「BAS」解体新書!(4):
【BAS徹底解剖】BAS/BEMSの「環境への貢献」
建物には、空調、照明、監視カメラなど、さまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとして、ビルディングオートメーションシステム(Building Automation System、BAS)が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第4回は、BEMSデータを活用した設備更新や建物の省エネ化などを採り上げる。(2020/9/25)

2027年度開業予定:
日本一の390メートル高層ビル、「日本を明るく元気に」照らす街の全体像とは? “広大な屋外空間”にも注力
三菱地所は、東京駅前の常盤橋地区に高さ390メートルの超高層ビルなどを建設するプロジェクトの概要を発表した。街区の名称は「TOKYO TORCH」。日本一の高さとなるビルなどを整備し、「日本を明るく元気に」する街を目指す。その詳細とは……(2020/9/18)

サービスロボット:
コンビニの裏方にロボット! 先端技術を実装したスマートビルが竹芝で開業
東急不動産と鹿島建設は2020年9月14日、各種サービスロボットや最先端のデジタル技術を導入したスマートビル「東京ポートシティ竹芝」を開業した。配送/警備/清掃用のサービスロボットを運用することでビル管理の効率性向上や、ビル利用者の快適性向上に役立てる。(2020/9/15)

導入事例:
木と鉄骨の耐震システムが渋谷の13階建てオフィスビルに適用、耐火建築物で“木の現し”
前田建設工業が開発した木と鉄骨を融合させた耐震システム「木鋼組子」が、道玄坂一丁目で東急不動産が計画しているオフィスビルに採用されることが決定した。S造と木造のハイブリッド構造を採り入れたオフィスとしては、国内最高の13階建てであり、高層建築物への木材利用を促進する先導的なプロジェクトとなる。(2020/9/11)

2029年完成予定:
新宿西口に260メートル高層ビル、小田急と東京メトロ 消費者との交流で“ビジネスを生み出す”機能も
小田急電鉄と東京メトロは、新宿駅西口地区の開発計画概要を発表。高さ約260メートルの超高層ビルを建設し、オフィスと商業施設を整備。その間には「ビジネス創発機能」を備えた施設も設ける。2029年度の完成予定。(2020/9/10)

プロジェクト:
鹿島がシンガポールで延べ1.3万m2の自社ビル建設工事に着手、投資額は77億円
鹿島建設は、1988年にシンガポールで建設事業統括会社「カジマ・オーバーシーズ・アジア(KOA)」を設立以降、東南アジアで開発事業を推進してきた。このほど、KOAの開発事業統括会社「カジマデベロップメント」は、シンガポール共和国チャンギビジネスパークで、シンガポール内の拠点集約や部門連携の強化などを目的に、複合オフィスビルを建設することを発表した。(2020/9/9)

経営トップに聞く:
【独占取材】日立ビルシステム 光冨新社長「コロナ禍は戦略を見直す好機。ITの付加価値で差別化を」
日立のビルシステム事業を統べる新社長に光冨眞哉氏が就任した。いまだ続くコロナ禍の副産物としてリモートワークやテレワークが急速に社会全体で普及したことで、オフィスビルやワークプレースなど働く空間そのものの価値観が変わる転換点に差し掛かっている。これまでとは全く異なる社会変革に、エレベーターやエスカレーターを主力とする同社のビルシステム事業がどのように応え、ニューノーマル時代で勝ち残っていくのか。新たな舵取りを担う、光冨新社長への独占インタビューから探った。(2020/9/7)

業界動向:
戸田建設が米国で不動産事業を本格化、足掛かりとなるオフィスビル取得
戸田建設は米カリフォルニア州アーバイン市で、同国内での不動産事業を本格展開する第1弾となるオフィスビルを取得した。(2020/9/1)

テレワーク需要獲得へ:
富士ゼロックス、個室型ワークスペースの設置台数を倍増 オフィスビルにも展開
富士ゼロックスは、個室型ワークスペース「CocoDesk」のサービス提供範囲を拡大し、設置台数を現在の2倍となる40台に増やす。駅構内の設置場所を増やすほか、オフィスビルのエントランスにも展開する。(2020/8/18)

新工法:
高層階の広範囲で安定した通信ネットワークを構築する新システム
戸田建設らは、建設を進める高層ビルの高層階でも安定した通信ネットワークを構築する新たな通信システムを開発した。新システムの効果を検証した実証実験では、新システムにより高層ビル16階フロアの通信環境が大きく改善し、各フロアの大部分で無線通信が可能となった。(2020/8/18)

製造ITニュース:
セキュリティ強化と運用効率化を支援する施設管理ソリューション
日立ソリューションズは、ビル制御システムやIoT機器のセキュリティ強化と運用効率化を支援する、SCADAfenceのビル管理ソリューション「SCADAfence Platform」を発売した。不審な通信の発生を検知することでサイバー攻撃などを防ぐ。(2020/8/6)

プロジェクト:
野村不動産が殺菌装置や床放射空調システム搭載のオフィスビルを開業
野村不動産は、従業員10人未満の会社を対象としたオフィスビルブランド「H1O」の開発を進めている。2022年度までに、東京都心5区(渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区)を中心とし、15拠点を開設する予定だ。(2020/7/27)

導入事例:
清水建設「花びら拡底杭」を開発、杭1本で1万トンの支持力を実現
清水建設は丸五基礎工業と共同で、超高層ビルの建設に適用できる場所打ちコンクリート拡底杭(かくていぐい)「花びら拡底杭」を開発した。高強度コンクリートにより、最大約1万トンもの支持力を得ることが可能だ。(2020/7/22)

産業動向:
戸田建設が旧本社ビル解体工事の建機にGTL燃料を採用
戸田建設は、軽油代替燃料「GTL燃料」を建機に使用することで、CO2排出量の削減を進めている。(2020/7/21)

アズビルが解き明かす「BAS」解体新書!(3):
【BAS徹底解剖】BAS/BEMSの広がり〜人々の安心・安全、利便性への貢献〜
建物には、空調、照明、監視カメラなど、さまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとして、ビルディングオートメーションシステム(Building Automation System、BAS)が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第3回目は、BASが建物利用者に提供する安心・安全、利便性について紹介していく。(2020/7/17)

働く人の気持ちや動きをオフィスに反映 パナソニックが自社ビルで実験
パナソニックライフソリューションズが、ニューノーマル(新しい生活様式)時代のオフィス創造に向けた実証実験をスタート。働く人の心理データなどを基に、生産性の高いオフィスづくりを目指す。(2020/7/15)

NEC、顔認証などの活用で、ニューノーマル時代のオフィス環境を目指す実証実験 2020年度内に実用化へ
NECは、ニューノーマル時代の新しい働き方実現するオフィス環境の実現を目指し、本社ビル内で、マスク着用にも対応する顔認証技術などを活用したゲートレス入退や体表面温度の自動測定、レジレス店舗などの実証実験を開始した。実証成果を踏まえ、2020年度内をめどにソリューション提供を目指す。(2020/7/15)

入館時に自動検温、売店は手ぶら決済 NECが本社ビルでコロナ対策の実験
NECが東京・港区の本社ビルで、テクノロジーを使った新型コロナ対策の実証実験を開始。顔認証と検温ができるカメラを入口に配置し、本人確認と健康管理を自動化する。売店では入店や決済の際に顔認証を活用し、店員と接さず手ぶらで買い物できるようにする。(2020/7/13)

ミニチュアの「高層ビル」を100均のテープで作る方法が目からウロコ フィギュアが映り込む見た目がそれっぽい
ビルの反射がリアルできれいです。(2020/7/12)

ロボット:
複数ロボが連携する制御技術を技研本館に実装、清水建設
清水建設は、建物内で複数のロボットがエレベーターに順番に乗り込み、ロボット同士が狭い通路を譲り合って通る統合制御技術を開発した。将来は、1棟のビル内で用途の異なるロボットを複数導入して、新たな総合的なサービスの提供を構想している。(2020/7/10)

夜の街のムードあふれる「スナック看板マグネット」第2弾が登場 つなげて壁に並べれば雑居ビル風にも
宅飲みする時のマストアイテム。(2020/7/7)

BAS:
アズビルが入退出の顔認証に「AI検温」機能を追加、withコロナ社会へ対応
アズビルは、新型コロナウイルス感染症の対策として、非接触で顔を認識して検温する「AI温度検知ソリューション」の販売を開始した。AI温度検知ソリューションは、withコロナ時代におけるイベント会場やオフィスビルなど、新たな入退場管理方法として需要に応える。(2020/6/24)

製造ITニュース:
LPWAネットワークを用いた工場、ビル向けの振動診断パッケージ製品を提供
マクニカネットワークスは、LPWAネットワークを用いた、工場やビル向けの振動診断パッケージ製品の提供を開始した。LPWAネットワークを利用してデータを収集するため、従来は同様のソリューション導入時に必要だった構内配線が不要になる。(2020/6/24)

プロジェクト:
延べ床面積10万m2の大規模賃貸オフィスビルが横浜で竣工、清水建設
清水建設は、横浜市のみなとみらい地区で大規模賃貸オフィスの開発を進めている。このほど、2014年5月に開業したオフィスビル「横浜アイマークプレース」に続き、オフィスビル「横浜グランゲート」が完成した。(2020/6/15)

プロジェクト:
大成建設が米国で既存オフィスビル2棟の権利を取得、20年ぶりの投資
大成建設は、米国マサチューセッツ州のオフィスビル「141 Tremont Street」「27 School Street」の権利を取得した。同社が米国で既存ビルに投資するのは約20年振りとなる。(2020/6/15)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。