「配当」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

なぜ外国人投資家は日本株に資金を移しているのか
株式市場に関するニュースを見ていると、「外国人投資家が買い越した」といった表現を目にすることがある。なんとなく聞き流してしまう表現だが、どのような投資家を指しているのだろうか。（2024/4/18）

経済を支えているのは誰か？　大企業だけではない現実
世は株高だし、春闘も連合集計では5％超の賃上げだ。仲間同士の花見会も盛り上がりそうだが、中には今後のフトコロ具合や事業のことを考えるとそう浮かれていられない向きもいるかもしれない。（2024/4/5）

【後編】徹底リサーチ！　伊藤忠商事の人的資本経営：
「労働生産性」開示する伊藤忠　あえて“下がることもある指標”を選ぶワケ
労働生産性開示する伊藤忠商事。下がることもある指標を、あえて選ぶのはなぜなのか。労働生産性の向上を推進する中で、同社の人事部門に生まれた行動意識とは。（2024/3/27）

糸井重里×孫泰蔵「会議のために生まれてきたんじゃない」　若手経営者時代の葛藤
「ほぼ日」の社長を務める糸井重里氏と孫泰蔵氏が対談。40代からの生き方や、有望なスタートアップを見分けるポイントなどを語り合った。（2024/3/6）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
DeNA「276億円減損」で赤字　“膿出し”は成功するのか
DeNAのゲーム事業の不振が、2024年3月期の第3四半期決算で明らかになった。276億円もの大幅減損が発生し、通期で赤字に転落する見通しだ。（2024/3/1）

楽天を襲った「23年ぶり」の異常事態　モバイル赤字減だけでは喜べない深刻すぎる現状
楽天グループが2023年12月期の通期決算を発表した。モバイル事業の赤字は減少したものの、5期連続の赤字となり、依然として苦しい状況は続く。その他にも、23年ぶりとなる異常事態があったようで……。（2024/2/29）

フリーランスになって初めての「確定申告」　やってみて分かった“意外”な落とし穴（後編）
2023年夏に、勤め先であったアイティメディア社を退職してフリーランスとなった筆者。面倒な確定申告を、いかに手間なく簡単に、かつお得になるようにやってみたという趣旨のもと、SaaSを存分に活用した実体験をお届けしたい（後編）（2024/2/28）

フリーランスになって初の「確定申告」やってみた　“SaaSで申告”は楽にできるのか？（前編）
確定申告の季節がやってきた。筆者はこれまでも、ふるさと納税や医療費控除などのために毎年確定申告をやってきたが、今回は一味違う。2023年夏に、勤め先であったアイティメディア社を退職してフリーランスとなったからだ。（2024/2/26）

楽天、株主優待として「楽天モバイル」音声＋データプランを1年間無料で提供
当初はデータ通信専用eSIMを最大6カ月提供すると発表していました。（2024/2/15）

ソニーG、来年10月に金融子会社上場　プレイステーション5不振で売上高下方修正
ソニーグループは14日、金融事業を展開する完全子会社のソニーフィナンシャルグループ（SFGI）を10月に上場させる計画を発表した。（2024/2/15）

2〜3年以内の実行を念頭に：
レゾナックが石油化学事業の分社化を検討開始　半導体での成長加速に向け
レゾナックは2024年2月14日、2023年度通期（2023年1〜12月）の決算発表に合わせて行った戦略説明会で、石油化学事業のパーシャルスピンオフ（分社化）の検討を開始したと発表した。石油化学事業を切り離すことで、半導体材料への事業集中を加速させる。（2024/2/15）

製造マネジメントニュース：
レゾナックが石油化学事業のパーシャルスピンオフを検討、上場も視野に
レゾナック・ホールディングスは、東京都内とオンラインで記者会見を開き、連結子会社であるレゾナックの石油化学事業についてパーシャルスピンオフの検討を開始したと発表した。（2024/2/15）

楽天の株主優待、全株主へ音声＋データプラン（30GB）の1年間無償提供へ変更
楽天グループは、第27期 株主優待制度を変更。保有株式数と保有期間に応じて楽天モバイルのデータ通信専用eSIM（30GB）を1年間無料提供としていたが、全ての株主を対象に音声＋データプランへ変更する。（2024/2/14）

Innovative Tech：
AIを使った“利益を出す馬券”の買い方とは？　はこだて未来大の准教授がAIによる競馬予想法を指南
情報処理学会の学会誌「情報処理」の2019年1月発行分で「情報学者が競馬予想に踏み出すときに知っておくべきこと」と題した解説記事が掲載された。AIを活用して利益が出る馬券を買うために考慮しなければならない競馬予想に関することが記されている。（2024/2/13）

Microchip Technology 社長兼CEO Ganesh Moorthy氏：
PR：「6つのメガトレンド」に照準　2023年の難局を切り抜け、長期成長の基盤を固めたMicrochip
5GやIoT、データセンター、eモビリティなど「6つのメガトレンド」にフォーカスして事業展開を進めるMicrochip Technology。2023年は世界的に半導体需要が減速する中にあっても、長期的成長に向けた戦略を推進し、難局を突破した。引き続き需要の先行きが見えない2024年だが、マクロ経済環境が好転した際に機を逃さない万全の態勢を整備し、主要メガトレンド分野における顧客の課題を解決するトータルシステムソリューションを強化しているという。今回、同社の社長兼CEO（最高経営責任者）を務めるGanesh Moorthy氏に2024年の事業戦略を聞いた。（2024/2/8）

産業向けは調整局面が想定以上に長引く：
ルネサスの23年度通期、減収も純利益は前年比14.7％増　堅調な自動車が下支え
ルネサス エレクトロニクスの2023年12月期（2023年度）通期の連結業績（Non-GAAPベース）は、減収で営業減益だった。自動車向けは堅調だったものの、産業およびマスマーケットの調整局面の継続が響いた。一方で、純利益は前年比14.7％増となる4329億円となった。（2024/2/9）

経常黒字＝円高は昔の話　巨大ITへの支払い増が新たな円安要因に　2023年の国際収支
財務省が2月8日発表した2023年の国際収支速報で、経常収支は20兆円を超える黒字の高水準だった。「経常黒字は円高要因」が定説だったが、日本は2022年来、歴史的な円安に直面する。その主因は日米の金融政策の方向性の違いからくる金利差拡大にある。（2024/2/8）

老舗HDDベンダーの思惑【前編】
HDDとSSD“分離”のWestern Digital、キオクシアとの統合は破談じゃなかった？
HDDとNAND型フラッシュメモリの事業を分社化する方針を明らかにしたストレージベンダーWestern Digitalに、立ち消えになっていた“キオクシアとの統合”の話が再浮上した。状況を整理しておこう。（2024/2/5）

スマホ充電でたまる「TONE Coin」、トーンモバイル月額費に充当可能に　“リアル価値交換”を具現化
スマホ充電などでたまる「TONE Coin」がトーンモバイルの利用料金に充当可能になった。フリービットグループでトーンモバイルを運営しているドリーム・トレイン・インターネット（DTI）が2月1に発表した。“リアル価値交換”を生かした、ユーザーメリットの高い取り組みや料金体系に重きを置く。（2024/2/2）

バブル期のNTT超え：
トヨタ株、時価総額が日本企業で歴代最大に　背景に何が？
東京株式市場では、日経平均株価が史上最高値を更新するのかどうかが話題だが、個別株は一足先に「バブル超え」を果たした。トヨタ自動車の株式時価総額が23日、終値ベースで48兆7981億円に達し、バブル期の1987年にNTTが付けた記録を上回って日本企業の歴代最大を更新した。（2024/1/24）

規格外でも味は一緒　ローソンの「もったいない」シリーズが好調　恵方巻、おせち、クリスマスケーキで展開するワケ
ローソンが規格外の具材などを使った「もったいない」シリーズを強化している。食品ロス削減が狙いで、おせち、クリスマスケーキ、恵方巻では一定の支持を得られている。（2024/1/19）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「バブル超え」なるか　日経平均“34年ぶり高値”を市場が歓迎できないワケ
日経平均株価が3万5000円に達し、バブル経済後の最高値を連続で更新し続けている。バブル期の史上最高値超えも射程圏内に入ってきたが、ここまで株価が高くなっている点について懸念の声も小さくない。（2024/1/12）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「株主優待」人気に陰り　新NISAの人気銘柄はどう変化？
大手ネット証券会社が公表するNISA国内株式ランキングで上位に挙がる企業に変化が生じている。従来ランキングの上位に位置していた日本マクドナルドホールディングスや、吉野家ホールディングスといった、食事券などの株主優待を中心とした「優待銘柄」が上位に上がらなくなってきているのだ。（2024/1/9）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
「無料で通い放題」のカラクリは？　相次ぐ脱毛サロン倒産、その“詐欺的”なカネの流れ
駅やテレビといった権威性のあるメディアや有名人を起用することで女性の若年層をターゲットにする脱毛サロン業界。足元では、SNSを中心に、お試し施術で高額なギフト券をプレゼントするという趣旨の広告展開も流行している。しかし、その内実は「美容版ポンジスキーム」とよんでもいいほどの、ずさんな内容であると言わざるを得ない。（2023/12/29）

糸井重里が語る「ほぼ日手帳の海外売上33％増のワケ」　売上高は過去最高
ほぼ日の2023年8月期の決算は、売上高が68億1842万円で過去最高となった。純利益も4億1191万円で増収増益。主力商品『ほぼ日手帳』の海外販売の増加が好調な業績をけん引した。（2023/12/26）

三井住友信託銀行・大山一也社長　「12年度までに5千億円投資」　新興の資産運用者の発掘・育成に
資産運用や資産管理を成長戦略の柱に据えており、資金・資産・資本の好循環を促したい。（2023/12/21）

石川温のスマホ業界新聞：
NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か――防衛財源の確保という「建前」はうやむやに
自民党のプロジェクトチームにおいて議論されている「NTT（日本電信電話）」の在り方。2025年の通常国会（常会）をめどに“廃止”する方向で調整されていることが分かった。2024年は、NTTを含め日本の通信業界全体が“激動”する可能性がある。（2023/12/3）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
便乗値上げ？　電力会社が異例の「最高益ラッシュ」そのカラクリとは
エネルギー価格の高騰に伴う値上げで、全国の電力会社が大幅増収・増益を達成しており、異例の「最高益ラッシュ」が相次いでいる。顧客が値上げに苦しんでいる中で電力会社の懐は暖かいようにみえるこの現象は、一見便乗値上げのように映るかもしれない。何が起きているのか。（2023/12/1）

ソフトバンクの事業かたり12億円詐取　容疑で元部長ら逮捕
　ソフトバンクのシステム更新をかたり、架空の投資話で現金12億円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は8日、詐欺容疑で、風俗店従業員、森田真伍容疑者（41）とソフトバンクの元デジタルトランスフォーメーション統括部長、清水亮容疑者（47）、同社元課長の枡田健吾容疑者（42）を逮捕した。捜査2課は認否を明らかにしていない。（2023/11/9）

2023年1〜8月が対象：
日本株人気　10年前のトップは「みずほFG」、現在の1位は？
マネックス証券の資産運用に関する意識調査によると、10年前の日本株人気ナンバーワンは「みずほフィナンシャルグループ」だった。2023年はどの銘柄がトップなのだろうか？（2023/10/12）

「AIの遺電子」と探る未来：
なぜ僕らは画像生成AIよりも人のイラストに惹かれるのか　改めて問われる「自分は何がしたかったのか」問題
（2023/10/4）

情報筋が指摘：
ArmのIPO、ソフトバンクの目標は「楽観的過ぎ」
業界観測者が米国EE Timesに語ったところによると、ソフトバンクグループがArm株式の売却によって得る資金は、当初期待されていたより少なくなるようだ。その理由の一つとして挙げられるのが、Armが直面し続けるいくつかの不確実要素だ。（2023/9/12）

“東芝の念願”TOBが新たな苦難の始まりになる理由
日本産業パートナーズ（JIP）などによるTOBが始まり、上場廃止に向けて動き出した東芝。世間を震撼させた不正会計発覚から8年。上場廃止を選ばざるを得なくなった一連の経緯に加え、TOBの行方と今後の見通しを考察する。（2023/9/3）

7nm以細の量産本格化：
ソシオネクスト、2023年度1Qは増収増益
ソシオネクストの2023年度第1四半期（2023年4〜6月）業績は売上高が前年同期比53.9％増の614億円、営業利益は同80.7％増の101億円、純利益は同57.2％増の80億円で増収増益となった。（2023/7/31）

働き方の「今」を知る：
「謝罪会見のNG例」となったビッグモーター　何が炎上を加速させたのか？
（2023/7/28）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
ビッグモーター「社長の報酬返上」でも、痛くも痒くもない　そのカラクリ
中古車販売の大手企業であるビッグモーターが、自動車保険金の不正受給問題で揺れている。渦中の兼重宏行社長は役員報酬を1年間0円とすると発表した。このような役員の報酬返上は、実は社長にとって全く懐が痛くも痒くもならない場合があるため、惑わされないようにしたい。（2023/7/21）

役員報酬「従業員の40倍」　賃金横ばいの30年で、なぜ格差は開いたか
過去30年間にわたり、多くの国内企業は給与の引き上げに消極的でした。その一方で役員報酬は上がっており、格差が拡大しています。「役員は自分に都合よく報酬を設定している」との疑いの声は、本当なのでしょうか。（2023/7/6）

ソニー銀、日本初“デジタル証券”募集　ブロックチェーン活用
（2023/7/4）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（12）：
自動車産業も国内では縮小し続けていた！　勢い増す海外生産の経済効果は？
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第12回では、先進国の産業の生産性や労働者数のシェアを可視化します。（2023/7/3）

任天堂の株主は18万人超　株式分割で約4倍に　優待は？
株式分割で任天堂の株主数が急増。23年3月末時点で約18万7000人と、前年同期の約4倍に。（2023/6/27）

Starlinkの衛星通信で「KDDIの仕事がなくなるのでは？」　株主総会で心配の声
KDDIが6月21日、第39期定時株主総会を開催。高橋社長は2022年7月の通信障害に関して改めて謝罪をして、通信基盤強化に向けた取り組みが予定通り完了していることを報告した。衛星通信のStarlinkとの取り組みも紹介したが、株主からは「KDDIの仕事がなくなるのでは？」と心配の声が挙がった。（2023/6/22）

対立が激化：
混迷する「物言う株主vs創業家」　フジテックのゆらぐ経営
エレベーター・エスカレーターの大手フジテックがいわゆる「お家騒動」の渦中にある。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントと創業家出身の内山高一氏が対立。ガバナンスを巡って激しく対立する両者だが、主張がずれ行く背景には一体何があったのか。そして、この状態が続くことのリスクとは？（2023/6/20）

製造マネジメントニュース：
ソニーGはコンテンツIPとイメージセンサーの投資強化へ、金融事業はスピンオフ
ソニーグループ（ソニーG）が経営方針を説明。2024年度以降の次期中期経営計画に向けて、コンテンツIPやイメージセンサーへのさらなる投資を継続しつつ、金融事業についても成長拡大を目指すためパーシャルスピンオフを検討していることを明らかにした。（2023/5/19）

97人を調査：
バフェット氏が注目する次の日本株は？　現役投資家に聞いた
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ。日本の5大商社株の買い増しが話題になったが、次に買う日本企業はどこか。現役の投資家に聞いたところ……。（2023/5/15）

ネット専用「Tracersオールカントリー」は実質コスト最安を目ざすのか？　日興AMに聞く
競合eMAXIS Slimオールカントリーの、約半分の信託報酬が話題の「Tracersオールカントリー」の設定が始まった。日興アセットマネジメントは、なぜここまで低コストな投信を投入するのか。同社の商品開発部長兼ETFビジネス開発部長の有賀潤一郎氏に聞いた。（2023/4/26）

新NISA、「成長投資」と「つみたて投資」どちらが人気？　マネックス証券が調査
マネックス証券株式会社（東京都港区）は、新NISAの利用予定について調査した。新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円となることに加え、成長投資枠が年間240万円まで利用できる。最も購入予定の多い商品は、成長投資枠では配当金狙いの株式、つみたて投資枠では海外株式インデックスファンドであった。（2023/4/23）

過去を検証：
東芝はどこでしくじったのか　上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること
東芝が日本産業パートナーズからの買収提案を受け入れ、上場廃止に向けて動き出した。かつては日本を代表する企業だった同社は、一体どこでしくじったのか。中小企業診断士の視点で検証する。（2023/4/16）

PayPayポイントで投信やETFの買付可能に　VTやeMAXIS Slimも追加
PayPay証券は4月8日、PayPayポイントを使って投資信託やETFを買い付けられる機能を追加した。売却した場合、送金や銀行口座に出金できるPayPayマネーにチャージされる。（2023/4/10）

「NISAの資産を使い国産SNSを開発」　参政党の神谷議員の国会質問が話題に　発言の真意は？
参政党の神谷宗幣議員が「NISAで集まった国民の資産で、国産SNSの開発などを行い、事業利益を非課税で国民に分配するような仕組みを考えて欲しい」と要望したというツイートが話題（2023/3/17）

男女1000人に聞く：
投資理由1位は「長期的にお金を増やしたい」、投資しない理由1位は？
金融オンラインスクールを運営するFreeLifeConsuiting（東京都港区）は、全国の20〜60代の男女を対象に、「投資に関するアンケート」を行った。（2023/3/8）