ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「日本郵便」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「日本郵便」に関する情報が集まったページです。

郵便局での「マイナンバーカード」交付申請の受付を開始 イオンモール都城駅前内郵便局から
2023年6月9日から、郵便局での「マイナンバーカード」の交付申請が可能となった。その初対応事例として、2月21日から都城市がイオンモール都城駅前内郵便局に交付申請の業務を委託する。今後、都城市に次ぐ動きが出てくるかどうか、注目が集まる。(2024/2/16)

「KITTE大阪」77店舗を発表、どんな店がオープンするの?
日本郵便など5社は、「JPタワー大阪」内の商業施設「KITTE大阪」のフロア概要を発表した。(2024/2/3)

ゆうパック、速達は今より半日〜1日遅く 日本郵便、4月1日から一部地域で
日本郵便は30日、4月から一部地域で「ゆうパック」と速達郵便物の配達時間を半日から1日遅くすると発表した。「2024年問題」対策で。(2024/1/30)

ヤマト運輸と日本郵政の新たな投函サービス「クロネコゆうメール」発売
法人向けに書籍や雑誌などの郵送を想定。(2024/1/25)

奥能登「ゆうパック」再開へ、ヤマトの営業所で引き渡し可能に 共同輸送で渋滞解消も
日本郵便とヤマト運輸は1月18日、ヤマトの能登営業所の一部エリアを日本郵便に貸し出すことで、奥能登地域の「ゆうパック」の引き渡しを可能にする。(2024/1/19)

郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に 24年秋ごろから デジタル化で郵便物減少
総務省は18日、手紙とはがきの値上げを行う方針を示した。25g以下の封書(定型郵便物)を現在の84円から110円に、はがきは従来の63円を85円に値上げする。(2023/12/18)

定形郵便、84円→110円に24年秋ごろ値上げ 消費税増税除き約30年ぶり
はがきも63円→85円に値上げ。(2023/12/18)

郵便局でオンライン診療、全国初 過疎地の受診機会拡大へ 総務省と日本郵便
医療機関が少ない過疎地で高齢者らの受診機会を増やすことができるかを検証し、実験の効果を踏まえて全国の郵便局に展開することを検討する。(2023/11/16)

都内の郵便局構内で火災、ゆうパック約1000個に被害 SNSでは爆発音の報告や大きな火が上がる様子も
何があったのでしょうか。【訂正】(2023/10/21)

前編:
御堂筋が「シャンゼリゼ」に? 大阪の街並みに“激変”迫る
大規模開発が並行して進む大阪。街並みはこれから、どんな変貌を遂げていくのか――。前編では、大阪市の都心エリアにあたる「大阪駅周辺」「中之島」「御堂筋」「難波」の開発プロジェクトとその特徴を見ていく。(2023/10/19)

ファミリーマート、レジを使わず荷物を発送できる「ファミロッカー」 1都3県で実証実験
ファミリーマートは、10月16日に自社運用のスマートロッカー「ファミロッカー」の実証実験を1都3県で開始。マルチコピー機やレジに並ぶことなく、2次元コードをかざせばいつでも荷物の発送と受け取りが行える。(2023/10/16)

「郵便局アプリ」提供開始 送り状作成がアプリで完結、郵便局の混雑状況の可視化も
日本郵政と日本郵便は10月12日、「郵便局アプリ」の提供を始めた。公式のアプリとしてApp StoreとGoogle Playで無料配信されている。荷物の配送状況の確認や送り状の作成などが簡単に行えるという。(2023/10/16)

不在でも玄関前まで宅配業者が配達してくれる分譲マンション、三井不動産から
三井不動産レジデンシャルは11日、東京都品川区で建設中の分譲マンションに住民が不在でも配達員がオートロックを解錠し、玄関前の宅配スペースまで配達できる仕組みを導入すると発表した。(2023/10/11)

NEWS Weekly Top10:
小学生が「草www」 そのクソコメ、子どもが書いたかも問題
VTuber「兎田ぺこら」さんのグッズに対する誹謗中傷に関する記事が話題になった。事実無根の中傷をSNS書き込んだ複数の人物と示談が成立。声明によると示談の理由は「対象者と保護者が謝罪に応じたため」とあり、誹謗中傷者には未成年が含まれていた。(2023/10/2)

「クロネコゆうパケット」10月から開始 ヤマト運輸が荷物を預かり日本郵便が投函する新サービス
一部エリアからスタートし、順次拡大予定。(2023/9/29)

「クロネコゆうパケット」10月スタート 「ネコポス」代替、ヤマトが預かり日本郵便が投函
「クロネコゆうパケット」が10月1日スタート。ネコポスの代替サービスで、ヤマトが預かり日本郵便が投函する。(2023/9/28)

ファミマ、スマートロッカーを650店舗に設置 レジ介さず荷物の発送や受け取り 
ファミリーマートはスマートロッカー「ファミロッカー」を10月から東京、神奈川、埼玉、千葉の650店舗に順次設置する。(2023/9/26)

日刊MONOist月曜版 編集後記:
“無言の圧力”でも下請けいじめに、中小企業庁調査に見る正しい関係性
発注側の配慮が重要です。(2023/9/4)

「ゆうパケットポストmini」登場 コミックやアクスタ配送に ラクマ、ヤフオク、PayPayフリマで
フリマアプリ向けに、コミックやトレーディングカードなど小型商品を匿名配送できる「ゆうパケットポスト mini」が登場。(2023/7/20)

日本のリアル産業を救う“エッジAI最前線”:
カスハラ防止に“革命”も! エッジAIマイク×ChatGPTが描く未来の接客
暴言、理不尽なクレーム、威嚇や脅迫まがいの言動など、顧客や取引先による接客時の迷惑行為「カスタマーハラスメント」。こうした課題は、エッジAIによって解決の糸口が見える可能性がある。と筆者は話す。(2023/6/29)

クロネコDMも:
ヤマト「ネコポス」など終了、日本郵便に移管 背景に「2024年問題」
ヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングスは「クロネコDM便」「ネコポス」のサービスを終了し、日本郵政グループ傘下の日本郵便の事業に移管すると発表した。(2023/6/19)

「ネコポス」「クロネコDM便」終了、日本郵便ベースに切り替えへ ヤマトと日本郵政が協業
ヤマトHDと日本郵政グループが、持続可能な物流サービス推進を目的とした協業について基本合意書を締結した。この合意の一環として、ヤマトが提供している一部のサービスを終了し、順次日本郵便を活用した新サービスに切り替える。(2023/6/19)

鈴木ケンイチ「自動車市場を読み解く」:
スズキ、ダイハツ、トヨタが軽商用EVを共同開発! 驚きのニュースが飛び出た背景
ほとんどの自動車メーカーがEVを発売しています。ところが、その売れ行きはなかなかに厳しく、現状、日本でEVはさっぱり売れていません。一方で、EVが有望なジャンルも存在します。(2023/6/19)

佐藤可士和デザイン:
迫る物流危機、「郵便ポスト」トップ企業が狙う“受け取り方革命”
ドライバー不足に起因する、物流業界における「2024年問題」は目前に控えている。政府も「再配達率半減」を掲げ、本腰を上げる。集合住宅向けの郵便ポスト、宅配ボックスで業界トップシェアを誇るナスタは、郵便物の「受け取り」をリデザインしたプロダクトを次々と生み出している。代表取締役会長の笹川氏に、その狙いを聞いた。(2023/6/16)

ゆうパックが値上げ、10月1日から 基本運賃が平均約10%アップ
日本郵便は、ゆうパックの運賃を10月1日から改定すると発表した。基本運賃から平均して約10%料金を引き上げる。(2023/6/8)

全国約2万の郵便局窓口へキャッシュレス決済を導入 2023年9月末まで
日本郵便は、2023年9月末までに全国約2万の直営郵便局の窓口へキャッシュレス決済を導入。クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドに対応する。(2023/6/7)

日本郵便、書留など特殊郵便値上げ 10月1日から
日本郵便は4月25日、書留など郵便物の特殊取扱料や付加サービス、国際郵便の一部を値上げすると発表した。10月1日から。一般書留は435円から480円に値上げとなる。(2023/4/26)

燃料費コストなど高騰:
日本郵便、書留や国際郵便など10月から値上げ 一般書留は435→480円に
日本郵便は4月25日、郵便物の書留などの特殊取扱料や荷物の付加サービスの料金、国際郵便料金の一部を10月1日から値上げすると発表した。燃料費のコスト上昇などが原因という。(2023/4/25)

ドローン:
有人地帯で国産ドローンを目視外飛行させ、レベル4飛行に成功
ACSLは、日本郵便が実施する「ドローンによる配送」に国産ドローンを提供し、有人地帯を補助者なしで目視外飛行させて、国内初となるレベル4飛行に成功した。(2023/4/20)

「JPタワー大阪」内:
JR大阪駅直結「大阪ステーションホテル」2024年夏に開業 由来は?
ジェイアール西日本ホテル開発は、開発中の「JPタワー大阪」にて運営するホテルの名称を決定。その由来とロゴデザインを公開した。(2023/3/30)

2024年7月にオープン:
大阪駅直結の商業施設「KITTE大阪」誕生、多くの人に“来て”もらいたい
日本郵便など5社は、旧大阪中央郵便局の跡地を含むJR大阪駅西地区で開発を進めている大型複合施設の名称を「JPタワー大阪」に決定したと発表した。(2023/3/9)

ゆうちょ銀行、GW中の約3日間はほぼ全てのサービスが休止に 貯金引き出しから「ゆうちょダイレクト」まで
休止するのはGW期間中の主に3日間です。(2023/2/20)

大雪で「ゆうパック」引受停止 近畿や四国ほぼ全域で「当面の間」
大雪で近畿や四国ほぼ全域で「ゆうパック」引き受け停止。全国的に配送遅れも。(2023/1/26)

IIJ、寒波でMVNOのサポートに支障 問い合わせ対応など遅れる可能性
インターネットイニシアティブが、MVNOサービス「IIJmio」について、寒波の影響で顧客サポートの一部に問題が出ていると発表。サポートセンターの電話やチャットがつながりにくい場合があるという。(2023/1/25)

楽天モバイル 郵便局店、4月末までに約200店舗を閉店 約2万局にチラシ設置
楽天モバイルは、これまで展開していた「楽天モバイル 郵便局店」約200店舗を4月末までに閉店。今後は全国約2万局の郵便局にサービス案内のチラシを設置するなど、ユーザーの特性に合わせた対応体制を整えるとしている。(2023/1/20)

「楽天モバイル 郵便局店」200店を閉店 チラシ設置で代替
楽天モバイルは、約280店舗ある「楽天モバイル 郵便局店」のうち約200店舗を4月末までに閉店する。あわせて1月25日より、全国約2万局の郵便局に「楽天モバイル」のサービスを案内するチラシを順次、設置するという。(2023/1/20)

オンラインでの体験を提供:
Rakuten NFT、日本郵便「ぽすくま」のNFTアート販売 全8シリーズ
楽天グループは、「Rakuten NFT」で日本郵便の提供するオリジナルキャラクター「ぽすくま」のNFTを発売した。「ぽすくま」の誕生10周年を記念したNFTアート全8シリーズを、順次販売する。(2023/1/17)

郵便局がマイナンバーカード申請をサポートへ 携帯ショップがない市町村で
総務省は、マイナンバーカードの普及促進に向けた新たな申請サポート事業を実施。携帯電話ショップが所在していない市町村にある約2300局の郵便局で写真撮影などを無料で支援する。期間は2023年1月10日〜3月下旬。(2022/12/26)

「SPY×FAMILY」がマイナンバーカード普及に向けデジタル庁とコラボ 「スパイに身分証の宣伝させるんかい」などいろんな意味で話題に
アーニャの顔芸やりたかっただけ説も。(2022/12/20)

専門家5人をシェア:
外部のデジタル人材を市町でシェア 他自治体もうらやむ愛媛県のDX施策とは
プロモーションのDXを皮切りに、さまざまなDX施策を推進してきた愛媛県。その動きは県外から自治体DXの先進例として注目を集め、総務省が2022年9月2日に発表した「自治体DX全体手順書【第2.0版】」で、ある取り組みが他の都道府県や市町村のモデルケースとして紹介された。(2022/12/16)

モノからコトへ:
楽天グループがNFT事業に参入した理由 世界に打って出る「日本発の勝算」とは
楽天グループがNFT事業に2月から参入した。なぜ、このタイミングで楽天がNFT事業に参入したのか。NFT事業部ゼネラルマネージャーで、楽天チケット社長も務める梅本悦郎さんに狙いを聞いた。(2022/12/16)

NHK、郵便法違反で謝罪 今後は「特別あて所配達郵便」活用へ
NHKが受信契約を促す文書を送る際、郵便法に違反する行為があったとして総務省が行政指導を行った。これを受けNHKは謝罪。現状の説明と再発防止策を示した。(2022/12/15)

日本郵便のスマートねんがに「SPY×FAMILY」コラボデザインが登場 アーニャの「よろろすおねがいするます」などのボイス付き特別版も
年末年始のあいさつをかわいいアーニャのボイスで。(2022/12/8)

マイナンバーカード機能のスマホ内蔵で何が変わる? 「誤解」と「期待されること」
マイナンバーカード機能のスマートフォンへの内蔵が、2023年5月11日に実現することが決まった。パスワードレスのログインやオンラインでの本人確認などに使うのが主な目的。行政手続きや民間サービスの登録など、さまざまなサービスを使いやすくすることを目指す。(2022/10/31)

“国葬”で配送遅延の可能性、佐川・ヤマトなどが注意喚起 都内の一部エリア
佐川急便などが、9月26日から28日にかけて、東京都の一部エリアで配送が遅延する可能性があると注意喚起。27日午後に政府が実施する安倍晋三元首相の“国葬”に伴う交通規制の影響という。(2022/9/26)

安倍元首相の国葬儀に伴い首都高と一般道路で交通規制 規制中は歩道も通行不可
一部地域では荷物の配送遅れも見込まれています。(2022/9/26)

電動化:
ホンダは電動二輪車を2030年に350万台、水素エンジンやハイブリッドには消極的
ホンダは2022年9月13日、2040年代の二輪車でのカーボンニュートラル達成に向けた戦略を発表した。(2022/9/14)

楽天モバイルと日本郵便、愛媛県に「愛顔のスマホ相談窓口」を開設 デジタルデバイド対策事業として
楽天モバイルと日本郵便は8月19日、愛媛県と県内20市町で構成する愛媛県・市町DX推進会議が実施する、「オール愛媛」デジタルデバイド対策事業として、県内各地の郵便局に「愛顔のスマホ相談窓口」を8月23日に開設すると発表した。相談員は楽天シニアの専門スタッフが担当。相談料は無料だが、前日までの事前予約制となる。(2022/8/18)

「ゆうパックで送れるのはどっち?」日本郵便が出題したクイズに思わず「へぇ〜」 一見どちらも駄目そうだけど……
この選択肢は、aikoかな?(2022/8/16)

ロボットが共生する未来【後編】:
「野良猫」ならぬ「ノラロボット」が課題 パナが仕掛ける自動配送の未来
4月に日本初となるフルリモート型の自動配送ロボット運行に関わる道路使用許可を取得したパナソニック。実用化に向けたビジネスモデルはどうするのだろうか。(2022/8/9)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。