総務省は2月16日、イオンモール都城駅前内郵便局(宮崎県都城市)において2月21日から「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付申請を受け付けることを明らかにした。郵便局におけるマイナンバーカードの交付申請の受け付け対応は全国初となる。
従来、マイナンバーカードの交付(新規発行)は「Webサイト」「郵送」「申請対応の証明写真機」のいずれかから申し込む必要があった。
同カードのさらなる普及に向けて、同省は2023年1月から3月まで、携帯電話ショップのない市町村に所在する郵便局に限って「申請サポート」を行う事業を実施したが、あくまでも“サポート”なので、申請そのものは受け付けられなかった。
2023年6月9日、郵便局事務取扱法(※1)の一部が改正され、即日施行された。これにより、郵便局がマイナンバーカードの交付申請の受け付け事務を受託できるようになった。
ただし、マイナンバーカードに関する業務は本来、地方自治体(市町村/特別区)が行うことになっている。そのため、郵便局での手続きを実現するためには、市町村/特別区が対象の郵便局を指定して、日本郵便(郵便局の運営会社)に業務を委託しなければならない。
(※1)正式名は「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」で、その名の通り地方自治体(市町村/特別区)の特定事務を郵便局に委託するための根拠となる
イオンモール都城駅前内郵便局では、2022年5月10日からマイナンバーカードの電子証明書(※2)の更新やパスワードの初期化/再設定の業務を都城市から受託している(※3)。
2月21日以降、この受託対象に「マイナンバーカードの交付申請の受付」が加わることで、同郵便局で同カードの交付申請を行えるようになる。
(※2)「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」
(※3)電子証明書に関する事務の委託/受託は、2021年5月19日付の郵便局事務取扱法改正で実現している
法的には、郵便局でマイナンバーカードに関する手続きがほぼ全て行えるようになった。しかし先述の通り、市町村/特別区がアクションを起こさない限り、郵便局での手続きは行えない。今後、都城市のように“積極的な”市町村/特別区がどのくらい出てくるかどうか、注目したい。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.