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「内閣総理大臣」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「内閣総理大臣」に関する情報が集まったページです。

国会議員のSNS発信力などをランキング化 最もSNSを活用している議員は?
国政に関わる公開情報をまとめた政・官・財界人事情報アプリ「国政DATA」を手掛けるインタークロス(東京都千代田区)は、国会議員の経歴やSNS発信力を数値化した「国会議員公開情報分析ランキング」を公開した。(2022/6/15)

ランドセルを体感で90%軽くする「さんぽセル」 寄付先の校長などを募集
悟空のきもちTHE LABOは、脱ゆとりで重くなったランドセルを体感で90%軽くする「さんぽセル」について、同商品を「もらっていただく校長先生・文部科学大臣・内閣総理大臣」を募集し、必要分を提供すると発表した。(2022/6/13)

房野麻子の「モバイルチェック」:
楽天モバイルはなぜ「0円廃止」に追い込まれたのか?
楽天モバイルが1Gバイトまで0円を廃止し、有料化。これを好機と、KDDIとソフトバンクは楽天モバイルのライトユーザーの刈り取りを開始。キャンペーンなどで乗り換えを促進している。しかし、ではなぜ楽天モバイルは「0円廃止」に追い込まれたのだろうか。(2022/5/24)

「月額0円」廃止 楽天モバイルを悩ませた“3つの誤算”
楽天モバイルが5月13日に発表した新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」。現在の料金プランにある、月額0円で利用できる仕組みを廃止したことが波紋を呼んでいるようだ。そもそもなぜ楽天モバイルは月額0円という仕組みを導入し、なぜそれを廃止することとなったのだろうか。振り返ると見えてくるのは、楽天モバイルに相次いで降りかかった“誤算”の数々である。(2022/5/17)

総務省「スマホ乗り換え相談所」で見えた、脱・格安スマホと乗り換えの壁
2021年は政府の呼びかけにより、オンラインブランドの提供開始や「スマホ乗り換え相談所」の実証実験が行われた。この「スマホ乗り換え相談所モデル事業」の効果や課題について振り返っていく。(2022/4/26)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天・三木谷会長に通信業界の規制に対する不満を聞いてみた――「インフラシェアリングへの配慮があってもいいのでは」
楽天グループが創立25年を祝うレセプションを開催した。同社の三木谷浩史社長(楽天モバイル会長を兼務)は昨今、モバイル事業にリソースを多く割いている。現状の携帯電話(モバイル通信)業界に何か言いたいことがあるだろうということで、レセプションの囲み取材で質問をぶつけてみた。(2022/4/24)

世界を「数字」で回してみよう(69)番外編:
「それでもコロナワクチンは怖い」という方と一緒に考えたい、11の臨床課題
EE Times Japanでおなじみの「エバタ・シバタコンビ」が戻ってきました。今回は、「健康上の都合からワクチン接種に対する恐怖心がどうしても消えない」という読者、”K”さんのメールに端を発したものです。そこからシバタ医師が読み取った、コロナ後遺症への対応などを含む、11個のクリニカル・クエスチョン(臨床上の課題)をご紹介します。(2022/4/4)

湯之上隆のナノフォーカス(48):
メモリ不況は当分来ない? 〜懸念はIntelのEUVと基板不足、そして戦争
筆者は世界半導体市場統計(WSTS)のデータを徹底的に分析してみた。その結果、「メモリ不況は当分来ない」という結論を得るに至った。そこで本稿では、その分析結果を説明したい。(2022/3/17)

製造業DX:
PR:モノづくり産業のさらなる発展に向け、DXによる未来予想図を描く
創業50周年を迎えたワイ・ディ・シー(YDC)は、今後の100年を見据えたオンラインイベント「YDCと一緒に描く未来予想図:事例発表講演会」を開催。DX成功の鍵やAI・IoT時代のデータ活用などの事例が多数紹介された同イベントから、堺ディスプレイプロダクト、SUMCO、アルペンを含む8本の講演について紹介する。(2022/3/14)

ドローンなどの新興市場にも攻勢:
買収で製品群はさらに豊富に、ルネサスの産業事業は新たな成長段階へ
2021年8月に英Dialog Semiconductorの買収を、そして同年12月にはイスラエルCeleno Communicationsの買収を完了したルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)。これらの買収により、ルネサスでは産業向け事業がさらに強化されることになった。ルネサスのIoT・インフラ事業本部(IIBU)でエグゼクティブバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーを務めるSailesh Chittipeddi氏に、買収によるシナジーや、同事業本部の戦略について聞いた。(2022/2/21)

「イーロン・マスクになる可能性がある」:
サイバーエージェント藤田晋社長が、ホリエモンの宇宙ビジネスに出資した理由
サイバーエージェントがインターステラテクノロジズに出資を決めた理由を藤田晋社長がホリエモンに明かす。(2022/2/15)

MONOist 2022年展望:
待ったなしの脱炭素、難題の「スコープ3」は業界全体で取り組み強化を
製造業をはじめ、産業界へのCO2削減に向けた取り組みの強化を求める社会的な声が強まっている。多くの企業がカーボンニュートラル達成に向けた自社の取り組みを加速させ、削減目標を外部に発信している。製造業を取り巻く現状と今後の課題を、概略的ではあるが整理しよう。(2022/1/28)

組み込み開発 年間ランキング2021:
半導体不足はソフトの力で解決!? 2021年の気になるおじさんは再登板のあの人
2021年に公開したMONOist組み込み開発フォーラムの記事をランキング形式で振り返る。1位に輝いたのは、読者の皆さまが関わる事業の進捗に問題を来すであろう、アレが不足する記事でした。(2021/12/28)

製造マネジメントニュース:
半導体製造装置は2022年に約13兆円のグローバル市場規模に、SEMIが予測発表
SEMI Japanは2021年12月15日〜17日にかけて、東京ビッグサイトでエレクトロニクス製品の国際展示会「SEMICON Japan 2021 Hybrid」(以下、SEMICON Japan)を開催中だ。同展示会の開催発表会では、SEMIによる半導体製造装置のグローバル市場予測も公開した。(2021/12/16)

SEMICON Japan 2021 Hybrid開幕:
ハイブリッド開催、岸田総理がビデオメッセージ
SEMIジャパンは、エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2021 Hybrid」(2021年12月15〜17日、東京ビッグサイト)に関する記者説明会を開催し、展示会のハイライトや半導体製造装置の市場予測などについて説明した。(2021/12/15)

日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築 岸田首相が表明
岸田文雄首相が、内閣総理大臣所信表明演説の中で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。(2021/12/7)

新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け
マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利用できるワクチン接種証明書が入手可能になるのは12月20日からということが分かった。(2021/12/7)

世代交代を成功させた新時代の「メガテン」 仕事の連絡を絶って遊び続けた歴年のファンが「真・女神転生V」をガチでオススメ
過去作への敬意も挑戦も兼ね備え、新たな境地も描いたシリーズ最高傑作!(2021/12/3)

スピン経済の歩き方:
「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上! 美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係
全国の温泉地を美少女萌えキャラに擬人化して、魅力を発信している「温泉むすめ」が炎上した。「性差別・性搾取」だと批判されたわけだが、この動きは今後、どうなっていくのだろうか。筆者の窪田氏は、タバコ規制と同じような動きをするのではないかと見ていて……。(2021/11/24)

2050年のカーボンニュートラルはただの「お題目」:
選挙カーで、大量のCO2を排出する“大罪” なぜ日本で「選挙DX」は進まないのか
第49回衆院選挙は10月31日に投開票が行われ、激しい選挙戦を終えた。期間中、風物詩の「選挙カー」をうるさいなあと感じた人も多いだろう。テレワーク、ハンコ廃止など企業のデジタル化やDXはどんどん進むのに、なぜ選挙はこんなにも「アナログ」なのだろうか。海外ではネット投票やデータを活用した選挙戦略が目立つにもかかわらず、日本に「選挙DX」が起こらないのはなぜか?(2021/11/11)

相次ぐ花火大会の中止が背景:
富士山で12月に“日本一高地の花火大会” 冬開催で「新時代の花火大会を提案」
花火業界を盛り上げようと、富士山を舞台にした花火大会「富士山花火2021」の開催すると、実行委員会が11月10日に発表した。同委員会は花火大会を冬に開催することで「新時代の花火大会、季節に縛られない花火大会の象徴にしたい」としている。(2021/11/10)

専門家のイロメガネ:
アメリカのスタバ時給1900円から考える「安い日本」
コーヒーチェーンを展開する米スターバックスが、米国で時間給社員の平均賃金を来夏に平均で17ドル、現在の為替レートで約1900円まで引き上げることが報じられた。日本でも高齢化によって人手不足は深刻な状況にあるが、賃金水準は30年前から横ばいだ。一方で、日本は食料の半分を、エネルギーの大半を輸入に頼っている。現在の傾向が続けば賃金は低く物価は高い状況、つまり「安い日本」から「貧乏な日本」になってしまう日も近い。(2021/10/31)

湯之上隆のナノフォーカス(43):
TSMCが日本に新工場を建設! 最大の問題は技術者の確保と育成
TSMCが日本に工場を建設することを公表した。「なぜ」という疑問は残るが、それを考えていても仕方がないので、本稿ではTSMCが日本の熊本に新工場を建設し、継続して工場を稼働させるときの問題点を指摘したい。(2021/10/22)

安倍晋三元首相がYouTubeチャンネル開設 Twitterではユーチューバー活動に期待する声
チャンネル開設の意図を説明。(2021/10/19)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
立民「年収1000万円以下所得税ゼロ」 1番トクするのは高収入の独身ビジネスマン?
衆院選マニフェストの中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。立憲民主党の枝野代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、実現すれば家計の負担が減少すると巷でも歓迎する意見も散見される。(2021/10/1)

クイズDEドラマ:
斎藤工主演「漂着者」がついに完結 衝撃のラスト5秒に「これシーズン2もあると思っていいんだよね?」 「これは続編…ありそう」
期待してしまう。(2021/9/26)

クイズDEドラマ:
「漂着者」最終回目前に急展開、生瀬勝久“柴田刑事”の運命は? 「柴田刑事死なないでーー!!」「辛い展開」
少しずつ好感度を上げてきた柴田刑事。(2021/9/19)

石川温のスマホ業界新聞:
菅政権退陣で通信会社の株価が爆上がり――20GBが足りなくなる2023年あたりに料金プラン改定か
菅義偉内閣総理大臣が自由民主党総裁選挙に出馬しないことを表明してから、NTT、KDDI、ソフトバンクの株価が上昇傾向にある。総務省を通した大手キャリアへの「圧力」が少なくなることを好感した投資家が多かったものと思われるが、事実、菅首相の事実上の退陣は大手キャリアにとっては恩恵となりうる。(2021/9/17)

クイズDEドラマ:
斎藤工「漂着者」でメタ発言? “大人っぽい”女子高生3人組に「君たち本当に高校生?」→視聴者反応「めちゃくちゃゾワッとした」
ヘミングウェイは視聴者の反応を知ってる……?(2021/9/12)

菅首相、出馬断念で混迷する総裁選――通信業界に影響を与える次期総裁は誰か
菅義偉内閣総理大臣が、9月に行われる自民党総裁選挙への出馬を見送ることになった。これは事実上の退陣表明であり、次期総裁、つまり次期内閣総理大臣の人選に注目が集まっている。通信業界にとって、誰が首相になるのがいいのだろうか。(2021/9/10)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
【動画】日経平均は菅総理不出馬で大きく上昇、米雇用統計は予想を大きく下回る
3日に自民党総裁選に菅総理大臣が出馬しないと表明したことで、日本に新たな首相が誕生する見通しが市場を活気づけ、日経平均は大きく上昇しました。(2021/9/7)

クイズDEドラマ:
「漂着者」斎藤工“ヘミングウェイ”追う女子高校生・ペリが消えた? 演じる隅田杏花はドラマ宣伝も怪しむ視聴者
消えたペリちゃん。(2021/9/5)

デジタル庁、首相直轄で国の情報システムを統括監理 官民一丸体制で臨む
国のIT戦略の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」が、民間人材を含む約600人の体制で2021年9月1日に発足した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、行政のデジタル化や官民連携によるインフラの整備を目指す。(2021/9/3)

「声優になりたい」「イルカに乗りたい」 夢を実現するにはいくらかかる? 諸経費を解説する書籍『夢のねだん図鑑』登場
いろんな夢をかなえるのにかかる経費を解説。(2021/8/29)

ものづくり白書2021を読み解く(2):
製造業がポストコロナで勝ち残るために最低限必要となる3つの視点
日本のモノづくりの現状を示す「2021年版ものづくり白書」が2021年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2021年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回では「製造業のニューノーマル」の主軸として紹介されている「レジリエンス」「グリーン」「デジタル」という3つの視点について掘り下げる。(2021/8/23)

茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡の7府県にも緊急事態宣言 期間は9月12日まで延長
緊急事態宣言の対象地域は13都府県に。(2021/8/17)

IIJmioは純増に転ずるも減収 LINEMOのミニプランは「現時点で影響なし」――IIJが2021年度第1四半期決算を発表
IIJ(インターネットイニシアティブ)が2021年度第1四半期の連結決算を発表した。個人向けの「IIJmio」は契約者数が純増に転じたものの、料金の値下げによって減収となった。一方で、法人向け事業は一部を除き順調に推移し、全体としては「増収増益」の決算となった。(2021/8/10)

「povoの契約数は?」「LINEMOの990円には追随する?」――KDDI決算説明会一問一答(2021年7月編)
KDDIが2021年度第1四半期決算を発表した。この記事では、報道関係者向けの決算説明会における記者と高橋誠社長とのやりとりの中で、注目すべきものをまとめた。(2021/7/30)

菅首相が雑誌で「携帯料金は倍の負担減が可能」発言 武田総務大臣の受け止めは?
菅義偉内閣総理大臣が、雑誌で「携帯料金は倍の負担減が可能」という旨の発言を行った。7月30日に行われた武田良太総務大臣の記者会見では、記者からその発言に対する質問があった。(2021/7/30)

菅政権肝いりの「キャリアメール持ち運び」、どこまでニーズがあるのか?
キャリアメールはスマートフォンとSNSなどの普及で利用は大幅に減少している。にもかかわらず、総務省は現在のタイミングでキャリアメールの持ち運びができるよう各キャリアに求めている。一体なぜなのか。また、どのようにキャリアメールを他社でも引き継げるようにするのか。(2021/7/26)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
日本という組織、「無責任なトップ」のツケは誰に?
東京五輪が始まる。しかし、最初から開催直前まで問題だらけ。誰が責任者かも分からないような事態が続いている。日本という組織の問題点とは。そして、「無責任なトップ」のツケは誰に回ってくるのか──?(2021/7/23)

「SIMロック原則禁止」が業界に与える影響 メリットばかりではない理由とは
総務省は現在進めている有識者会議で、SIMロックを原則禁止とする方針を打ち出している。だが、そもそもなぜSIMロックが存在し、なぜ問題視されてきたのか。そしてSIMロックが原則禁止となることで、市場にはどのような影響が出ると考えられるだろうか。(2021/7/22)

5分で読める簡単解説:
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。(2021/7/21)

ネット上の“ワクチンデマ”、「ファクトチェック記事」「大臣のツイート」の打ち消し効果は? 専門家が調査
新型コロナウイルスワクチンのデマが広がる中、国や一部のメディアはファクトチェック記事を発信したり、大臣がSNSを活用したりして、誤った情報の打ち消しに取り組んでいる。これらの施策は本当にデマの打ち消しに効果があるのか、専門家が調査結果を明らかにした。(2021/7/19)

2021年は「海の日」「スポーツの日」が移動するって知ってた? 休みが減って嘆く小学生娘が大きな野心を掲げた漫画にクスッとしてしまう
大人と子どもにとっての夏休みの違い。(2021/6/20)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
ICTでイノベーションをドライブし、元気で活気ある会社を創造する――三越伊勢丹システム・ソリューションズ 箕輪康浩社長
「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を目指す三越伊勢丹グループ。IMSでは、グループ全体の構造改革を、IT分野でリードしていくことを目指している。(2021/6/10)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
鉄道と脱炭素 JR東日本とJR西日本の取り組み
2021年5月26日に参議院で可決した「地球温暖化対策推進法の改正法案」は、地球温暖化対策として、CO2など温室効果ガスの削減への取り組みを求めている。CO2削減では自動車業界の話題が突出しているが、鉄道業界はどのようにしていくつもりだろうか。(2021/6/4)

量子コンピュータ:
国内11社が量子技術応用の協議会を設立へ「産業応用でも世界をリードする」
量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社は、業界の垣根を越えて量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会である「量子技術による新産業創出協議会」の設立に向けた発起人会を開催。今後は2021年7〜8月の協議会設立に向けて、より多くの企業の参加を目指して具体的な準備を進めていく方針である。(2021/6/1)

「量子技術」産業応用 東芝、NTT、NEC、日立、富士通などが協議会設立 「技術で勝って産業で負ける」イメージ払拭へ
東芝や日本電信電話(NTT)、NEC、日立製作所、富士通など11社は、量子コンピュータをはじめとする量子技術の産業応用を検討する場として「量子技術による新産業創出協議会」を設立すると発表した。日本企業が横断で産業化に取り組むことで、世界に対しリードしたい考え。(2021/5/31)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
レッドオーシャン時代のMVNO市場を振り返る 「接続制度」と「公正競争」の行方は?
MVNOが登場した当初の市場はブルーオーシャンで、数々の事業者が参入しました。しかし、2015年ごろから市場の様相は変わり始めます。既存MVNOが対抗のために価格を下げ、市場はあっという間にレッドオーシャン化しました。(2021/5/28)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。