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リノベ:
2万円で始めるリノベ、壁に特化した「DIY」と「職人施工」の塗装サービス始動
インフラメンテナンスやマンション大修繕を手掛けるカシワバラ・コーポレーションの原点は「塗装」にあるという。不動産デベロッパーや設計事務所が持っていないこの強みを、近年盛り上がりを見せる住宅のリノベーション市場に持ち込んだ新サービスを立ち上げた。新規事業では、住宅の中でも面積を占める“壁”を塗り変えることに着目し、職人技の体感と塗装体験という2つのアプローチからシェア獲得をうかがう。(2019/11/11)

空き家対策:
空き家の防犯・管理・不動産活用を全国一律料金でサポート
大和ハウス工業、大和ライフネクスト、日本住宅流通は、全国一律料金で空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートするサービスを開始した。料金は戸建住宅で月額1万円(税抜き)、分譲マンションで月額9千円(税抜き)だ。(2019/11/11)

「売る人」がいないJ-REIT 好循環の中、リスクはどこに?
国内の不動産に投資するJ-REIT(不動産投資信託)が好調だ。2004年からの東証REIT指数を見ると過去最高値。配当利回りも3%台を維持している。この現状をどう見たらいいのか? またそこにはどんなリスクがあるのか。三井住友DSアセットマネジメントでREITを担当する、秋山悦朗シニアファンドマネージャーに聞いた。(2019/11/11)

プロジェクト:
竹芝地区再開発の名称が「東京ポートシティ竹芝」に決定
東急不動産と鹿島建設が、東京都港区で、展開する「竹芝地区開発計画」はA街区のオフィスタワーと、B街区のレジデンスタワーで構成されている。A街区にはオフィスビルや展示場、飲食店などが設置され、B街区には共同住宅や店舗、保育所などが整備される。2019年11月5日、両街区の総称が「東京ポートシティ竹芝」に決まった。(2019/11/7)

AI:
スマホで理想の“間取り”を作成、AIが似た物件を探す「三井のリハウス」の新サービス
三井不動産リアルティは、分譲マンションの購入を検討している人がスマートフォン上から専用Webサイトにアクセスし、部屋のパーツを組み合わせて間取りを作れば、AIが自動で似た物件を探してくれるサービスを開始した。(2019/11/6)

「ドラクエウォーク」、イベントスポットが私有地に配置されトラブルに スクエニの対応は
「賃貸物件の通路にまでプレイヤーが入り込んで迷惑をしている」といったツイートが広まり、問題が明らかとなりました。(2019/11/1)

IoTマンション:
外出先のスマホで訪問者に対応、目黒区にIoT分譲マンション2020年末の完成
三菱地所レジデンスが計画を進める東京・目黒区の新築分譲マンション「ザ・パークハウス目黒本町」に、集合住宅で初となるスマートフォンと連携したセコムのインターフォンなど、各種IoT機器が導入される。(2019/10/29)

スマートビル:
香港の築30年銀行ビルをデジタル化で、省エネ7%低減
ジョンソンコントロールズとCBREは、両社のスマートビルと商業用不動産の知見を融合させたビル運用の効率化を図った総合デジタルソリューションを香港のスタンダードチャータード銀行ビルに導入した。2020年以降、同様のソリューションを他の市場でも展開していくとしている。(2019/10/31)

導入事例:
六本木ヒルズ森タワーで再生可能エネルギー電気の供給開始
森ビルは六本木ヒルズ森タワーのオフィス入居テナントに対して、非化石価値取引市場の活用により再生可能エネルギー電気の供給を開始した。オフィス賃貸事業者による入居テナントへの再生可能エネルギー電気の供給は、国内初の取り組みだという。(2019/10/24)

BIM:
長谷工、ICTやシステムを本格導入「ICTマンション」第1号物件に着手
長谷工コーポレーションは、付加価値の高いマンションづくりを目指し、先進的なICTやシステムを本格導入する「ICTマンション」の第1号物件に着手した。板橋区に建設予定の学生向け賃貸マンションに導入予定。(2019/10/18)

積水ハウスIT業務部の挑戦!:
ハウスメーカーが構想する“不動産ブロックチェーン”の可能性とインパクト
積水ハウスは、2020年以降を見据えた“住”関連ビジネスの基盤づくりを進めており、その一環としてブロックチェーンを活用した次世代不動産プラットフォームを構想している。プラットフォームには、通信会社、ガス会社、保険会社が参加しており、将来ビジョンでは水道や電力、行政などとの連携も視野に入れ、異業種間での新規サービスの創出を見込む。(2019/10/16)

牛肉や鶏肉が食べ放題:
ペット「も」焼き肉食べ放題、期間限定で実施 ペットコミュニティーから不動産仲介も
ペット“同飯可”の焼き肉店「うしすけ」がペット向け食べ放題を提供する。10月21日〜11月5日までの期間限定。飼い主が食べ放題を注文した際、追加料金を支払うことで提供される。運営元のWith Pet Familyは、ペット向け不動産仲介なども展開している。(2019/10/10)

プロジェクト:
「須磨海浜公園再整備」で優先交渉権者にサンケイビルや竹中工務店ら、初期投資370億円
サンケイビル、グランビスタホテル&リゾート、三菱倉庫、JR西日本不動産開発、竹中工務店、阪神電気鉄道、芙蓉総合リースは、神戸市の民間活力を用いた「須磨海浜水族園・海浜公園」の再整備事業の公募で優先交渉権者に選ばれた。提案内容によると、初期投資で370億円を投じて水族園と海浜公園の一体開発を行い、年間にして323億円の経済波及効果を見込む。(2019/10/10)

プロジェクト:
三菱地所レジデンスなど3社、ノリタケ本社工場跡地でマンション開発
三菱地所レジデンス、三菱商事都市開発、野村不動産の3社は、名古屋市にあるノリタケカンパニーリミテドの本社工場跡地でファミリー向け分譲マンションの着工を発表した。(2019/10/10)

前澤社長「新会社『株式会社スタートトゥデイ』を設立し代表取締役社長に就任しました」 登記簿上の目的は「不動産等の資産運用」で資本金は1000万
また前澤社長と呼べる。(2019/10/4)

プロジェクト:
三井不動産が商業施設「COREDO室町テラス」をオープン、店舗デザインに台湾の書家や建築家が参画
三井不動産は、再開発プロジェクト「日本橋再生計画第2ステージ」の旗艦プランに位置付けられている大規模複合ビル「日本橋室町三井タワー」を活用した商業施設「COREDO室町テラス」を開業。これにより、同社の日本橋における再開発が大幅に前進した。(2019/10/4)

プロジェクト:
吹田市“健都”内アライアンス棟の整備・運営で、JR西日本不動産開発や大林組ら交渉権者に
吹田市が「健康・医療」の街づくりを進める健都で、アライアンス棟の施工予定者に大林組が選定された。同棟は、賃貸ラボ・オフィス、シェアラボ、クラスタ交流施設などの複合施設となる見通しで、2022年春の竣工を目指し、2020年冬に工事着手する。(2019/9/27)

スマートビル:
三井不動産、中之島三井ビルディングがリニューアルオープン
三井不動産は中之島三井ビルディングにおいて完工以来初の大規模リニューアルを実施。入居テナント向けのダイニング「CUIMOTTE(クイモッテ)」を中心とした新しい共用スペースをオープンすると発表した。(2019/9/26)

自然エネルギー:
六本木ヒルズの入居企業に再エネ100%の電力を供給、森ビルが国内初の取り組み
森ビルは、「非化石価値取引市場」の活用により、六本木ヒルズ森タワーのオフィス入居テナントに対して、再生可能エネルギー電気の供給を開始したと発表した。オフィス賃貸事業者による、入居テナントへの再エネ電力の供給は国内初の取り組みとしている。(2019/9/20)

不動産テックカンファレンス2019:
6つの要件を定義した物件・顧客管理システムで、国内外の不動産情報の標準化を実現
リストグループは、2010年に日本国内での独占営業権を取得した海外不動産ブランド「サザビーズ インターナショナル リアルティ」のネットワークを活用した売買取引で、ITを活用し、国内外の事業所の物件情報の円滑な共有を可能にした。(2019/9/20)

プロジェクト:
神戸市の“新長田駅南地区”で、ミサワホームらが病院とマンションの複合施設を2020年末に着工
阪神・淡路大震災で被災し、神戸市が震災復興の再開発を進める「新長田」駅南地区の大橋7第2工区で、ミサワホームらが特定建築者予定者に選出された。計画では、病院と分譲マンションの新たなランドマークの完成を2023年に目指し、2020年12月に工事に着手する。(2019/9/18)

不動産テックカンファレンス2019:
世界最速の3Dエンジンを搭載した不動産向けVR内覧サービス「ROOV」
スタイルポートは、IT活用が全業種と比較して停滞している不動産業界に、低コスト・高効率を実現したVR内覧サービス「ROOV」を提案することで、生産性向上を後押ししている。(2019/9/17)

不動産テックカンファレンス2019:
不動産大手2社が語るスタートアップとの“共創”方法、三井不動産と東急住宅リース
東急住宅リースと三井不動産は、不動産マッチアプリや業務支援系ソフトなどの不動産テックを開発するITベンダーとの業務連携や共同開発などの共創を推進している。今後さらに、その勢いを加速していく方針だ。(2019/9/11)

日本橋再生計画 第3ステージ記者発表会:
三井不動産が日本橋で大規模水辺開発を構想、舟運ネットワークの拠点を作り“東京の大動脈”を生む街へ
三井不動産は、2004年からスタートした日本橋一帯の再開発プロジェクト「日本橋再生計画」の展開を加速している。2019年9月27日から始動する日本橋再生計画第3ステージでは、地域に根差した街づくりを進めるとともに、大規模な河辺開発などの革新的な地域開発にも取り組む行う方針だ。(2019/9/4)

ZEH:
省エネ分譲マンション「サーパス大分新町レジデンス」販売開始、大分県内のサーパスで顔認証を初採用
大京グループの穴吹工務店は2019年8月下旬、「大分駅」徒歩10分の立地に建設中の新築分譲マンション「サーパス大分新町レジデンス」の販売を開始した。この建物は、調査、用地取得、企画、設計、施工、販売、管理、入居後のアフターサービスを大京グループが行う県内37棟目のサーパスマンション。(2019/8/30)

再開発:
関西万博開催が決定した大阪ベイエリアに、総戸数330戸の大規模分譲マンション「大阪ベイレジデンス」誕生
2012年に、内閣府の政令で、都市の国際競争力の強化を図る上で、特に有効な拠点として、特定都市再生緊急整備地域に指定された大阪府の咲洲/コスモスクエア地区。2021年9月に同地区では大規模分譲マンション「大阪ベイレジデンス」が竣工する。(2019/8/30)

プロジェクト:
NTT都市開発の原宿駅前プロジェクト、施設名称を「WITH HARAJUKU」に決定
NTT都市開発が原宿駅前で開発を進めるプロジェクトの施設名称が「WITH HARAJUKU」に決定した。地下3階、地上10階の建物に商業施設、賃貸レジデンス、イベントホールなどが集まる。開業は2020年春の予定。(2019/8/28)

スマートロック:
電子錠でハウスキーパー対応型マンションを初開発、東急不動産
(2019/8/28)

iBuyerモデルのすむたすが直販サイト:
リノベマンションの手数料無料販売は中古不動産を活性化できるか?
リノベーションマンションに特化した直販サイト「すむたす直販」がスタート。自社物件だけでなく、リノベーションマンションの再販業者も複数参画し、現在すでに約100物件を掲載している。特徴は、手数料を完全無料としたことだ。(2019/8/22)

リノベ:
大和ハウス、一棟まるごとリノベーションマンションを販売開始
大和ハウス工業は、大阪府茨木市で同社初の一棟まるごとリノベーションとなる地上8階建て、総戸数34戸の分譲マンション「リブネスモア茨木」の第1期分譲を開始した。(2019/8/15)

産業動向:
“大阪”不動産市場の行方、2030年までに万博とIRがどの程度追い風になるか?
CBREは、2030年までの大阪不動産マーケットが、万博とIRによってどのように影響するかを考察するレポートをリリースした。活発なオフィスニーズを受容する梅田を有するキタ、心斎橋にリテーラーの新規出店ニーズが一段と集中しているミナミ、そしてIRの有力な候補地とされる夢洲の3カ所が、インフラ整備の進展とともに、相乗効果で事業用不動産の中心地になるとみている。(2019/8/14)

FM:
不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」、BIMモデルの連携が可能に
プロパティデータバンクは、BIMデータを活用し、不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」の機能拡張を進めている。(2019/8/5)

「レバレッジに対する印象を変えたい」日興アセット「3倍3分法ファンド」が人気の理由
日興アセットマネジメントの投資信託「グローバル3倍3分法ファンド」が人気。株式と債券、不動産という代表的な3つの資産に分散投資するだけでなく、レバレッジをかけて3倍の投資を行う。レバレッジのリスクとメリットを聞いた。(2019/8/1)

タダでももらってもらいたい不動産がゴロゴロする日本
不動産投資を始めたある人が、出身地へ里帰りしていたときの話である。昔からの友人と一杯やることになって、待ち合わせをしところ……。(2019/7/31)

株式、債券、不動産。全資産が上昇する中、市場をどう見るか?
主要な資産がすべて上昇するなか、今後の市場をどう見るか。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストに聞いた。(2019/7/30)

スマホだけで賃貸契約 bitFlyer Blockchainと住友商事が不動産事業で業務提携
まずは賃貸借契約書と重要事項説明書の2点を電子書類化する。2020年中に一般ユーザーへ提供する予定。(2019/7/23)

思わぬ誤算:
「世界に1000軒」HIS社長の野望の一歩に立ちはだかる壁
エイチ・アイ・エス(HIS)の沢田秀雄会長兼社長が、「ホテルを世界に1000軒」建設する構想をぶち上げた。ただ、国内100軒のために踏み切った、ホテル・不動産業のユニゾホールディングスへのTOBは、敵対的TOBに発展する公算となり、思わぬ誤算となっている。(2019/7/22)

海外事例:
清水建設が36億投じ、ジャカルタ東部に初の日系運営サービスアパートメント
清水建設が、海外不動産開発事業の一環として、インドネシア・ジャカルタ東部のチカラン地区で建設を進めてきた日系企業が運営する初のサービスアパートメントが竣工した。(2019/7/19)

CIM:
“3次元地盤モデル”を活用したアットホームの戸建て向け地盤情報サービス
アットホームと応用地質は、地盤情報を分かりやすく可視化するサービス「地盤情報レポート」を共同開発した。戸建て住宅の新築や建て替えの際に、これまでノウハウやツールが無かった沈下・液状化のリスクや補強工法などの地盤情報を購入希望者に提供し、安心・安全な不動産の取引きに役立てる。(2019/7/2)

スマートオフィス:
三井不動産、ウェットラボ一体化した「賃貸ラボ&オフィス」事業開始
三井不動産は、オフィスビル、住宅、商業施設などに続く新しいアセットクラスの不動産事業として、ライフサイエンス領域のイノベーション創出支援事業「賃貸ラボ&オフィス」事業を開始する。「三井のラボ&オフィス」と称する同事業では、ライフサイエンス領域に求められるハードとソフトを一体的に提供。ライフサイエンス領域の研究開発環境の向上とイノベーション創出を目指す。(2019/7/1)

リノベ:
ビンテージマンションをハイブリッド型にリノベ、野村不動産
野村不動産がハイブリッド型分譲マンション「プラウド上原フォレスト」の棟内専攻ルームを公開。築年数の経過したマンションにおける長期優良住宅認定の取得や65年の残存耐用年数証明など、「価値ある物は長く遺す」を追求した意欲的な物件として注目を集めそうだ。(2019/6/28)

産業動向:
新築分譲マンション「Brillia」が「トリセツ+HOME」アプリを標準採用
東京建物は、同社の新築分譲マンション「Brillia」シリーズに、東京ガスが販売する「トリセツ+HOME(トリセツホーム)」を標準採用する。アプリ活用によって取扱説明書をペーパーレス化し、購入者および事業主の双方が効率よく情報にアクセスできるようにする仕組みだ。(2019/6/20)

モノづくり最前線レポート:
京都に見る、100年企業を生み出す秘訣とは?
不動産を中心に資産形成コンサルティングを行うボルテックス内のシンクタンクである100年企業戦略研究所(東京都千代田区)は、PHP研究所の理念経営研究センター(京都市)と2019年5月22日、シンポジウム「THE EXPO 百年の計 in 京都」を京都市内で共同開催した。本稿では、京都の100年企業によるパネルディスカッションの様子を紹介する。(2019/6/18)

総合不動産各社がホテル事業強化 インバウンド拡大に対応
訪日外国人旅行客の急増に対応するため、不動産各社がホテル事業の強化を加速している。(2019/6/13)

CBRE不動産フォーラム2019:
2021年には供給過多も追い風で需要回帰へ、これからのホテル市場で勝つには何が必要か?
CBREは不動産マーケットの動向をプレゼンするフォーラムを開催し、この中でインバウンド需要を受けたホテル需給の動向と展望を示した。(2019/6/13)

CLT:
CLT使用の8階建て事務所建築が千代田区で着工、賃貸オフィスとして
三菱地所は、板の層を積層接着した大型パネルCLTを構造材とする8階建てオフィスビル「千代田区岩本三丁目計画(仮称)」を新築着工したと発表。2020年3月末完工予定。完成後は賃貸オフィスとしての運用を予定している。(2019/6/12)

国内最大級延べ29.6万m2の物流施設「ロジポート川崎ベイ」が竣工
ラサール不動産投資顧問、三菱地所、NIPPOの3社は、川崎市川崎区でかねてより開発を進めていた国内最大級のマルチテナント型物流施設の竣工を発表した。(2019/6/13)

プロジェクト:
高さ125メートル「立石のシンボル」、立石駅南口東地区の再開発が始動
立石駅南口東地区市街地再開発準備組合と参加組合員予定者の野村不動産、阪急阪神不動産は2019年6月4日、同地区の再開発事業が2019年6月3日付で東京・葛飾区より都市計画決定の告示を受けたことを明らかにした(2019/6/12)

釘打ち色塗りOK:
原状回復必要なし、DIY団地が人気
DIY(Do It Yourself、日曜大工)ができる賃貸物件が増えており、若い世帯を中心に人気を集めている。大阪府住宅供給公社のDIYが気軽にできる賃貸物件「団地カスタマイズ」はスタートから2年強で申込件数が約300件に。(2019/6/11)

お台場の「ソニー・エクスプローラサイエンス」10月に閉館 17年の歴史に幕
東京・お台場のサイエンスミュージアム「ソニー・エクスプローラサイエンス」が10月に閉館。「施設の賃貸契約の更新がきっかけで、ソニーの子ども向けCSRについて再検討した」結果という。(2019/6/10)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。