「不動産」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

会議の内容は「手書きでメモ」、8割は「客への連絡は電話」──不動産・建設業の営業活動の実態
LINE WORKS（東京都渋谷区）が実施した調査によると、会議内容の記録方法として「手書きメモ」を選んだ人は8割を超え、顧客との連絡手段も「電話」「個別メール」が多数を占める結果となった。不動産・建設業の営業活動の実態とは？（2025/7/19）

理事長は名古屋大学教授 天野浩氏：
半導体産業を支援するコミュニティ「RISE-A」設立、三井不動産
三井不動産は、半導体分野における技術とニーズをつなぐ産業支援コミュニティとして、一般社団法人「RISE-A（ライズ・エー）」を設立したと発表した。既に会員募集を始めており、半導体分野の産業創造に向けた共創の場や機会を提供する。RISE-Aの理事長には名古屋大学教授の天野浩氏が就任した。（2025/7/18）

「東京23区の新築マンション」平均価格は？　値上がり止まらぬ首都圏マンション
不動産経済研究所は17日、今年1〜6月の東京23区の新築マンションの1戸当たりの平均価格が前年同期比20.4％増の1億3064万円で、上半期で過去最高になったと発表した。（2025/7/17）

組み込み開発ニュース：
「融合と循環」で半導体に新たなイノベーションを、三井不動産が「RISE-A」設立
三井不動産が、国内半導体産業のエコシステム構築の促進を目的とする一般社団法人「RISE-A」を設立した。2025年10月に東京・日本橋に開設予定の「RISE GATE NIHONBASHI」を拠点として活動を始める予定である。（2025/7/17）

GIS：
不動産情報ライブラリが拡充、人口集中地区や災害履歴など順次公開　ビジネスアイデアも募集
不動産関連のオープンデータを集約したWebサイト「不動産情報ライブラリ」で、2025年度新たに「人口集中地区」「都市計画道路」「災害履歴（水害／地震）」の地図／APIを公開する。また、既に地図掲載済みの「指定緊急避難場所」のAPIを追加で配信する。（2025/7/16）

ロボット：
都内分譲マンションでロボットポーターが本格稼働　配送経路計6.6キロを自動走行
三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが開発した東京都港区の分譲マンションで、マンション向けロボットポーターサービスの本格運用がスタートした。（2025/7/9）

産業動向：
長谷工不HDの新会社「長谷工総合開発」7月1日から営業開始　コンセプトマンションやホテルなどを開発
長谷工不動産ホールディングス傘下の新会社「長谷工総合開発」が2025年7月1日から営業を開始する。コンセプトマンションをはじめ、非住宅分野の物流施設や宿泊施設などの開発／買取再販／売買仲介を展開する。（2025/6/30）

プロジェクト：
大阪市堂山町でコワーキングスペース併設の賃貸マンションに着工、三菱地所
三菱地所レジデンスは、大阪府大阪市北区堂山町で、コワーキングスペースを併設した賃貸マンションを関西で初めて建設する。設計・監理は現代綜合設計、施工は森本組が担当し、2027年1月の完成を目指す。（2025/6/30）

「心霊現象なし」――証明する新ビジネスも　「事故物件」に海外から熱視線のワケ
事故物件への関心は高まっている。心霊現象を調査する児玉氏の事例は珍しいが、他の不動産事業者もこの新たな市場への参入を模索する。（2025/6/30）

不動産営業が「押し売り」にならないようにするポイントとは？　カギは「4つのステップ」
都心部で億ションが林立するなど、地殻変動を続けている不動産業界。いま、その営業担当者に求められているポイントとは何か。識者が解説する。（2025/6/27）

カーボンニュートラル：
建設／不動産分野の温室効果ガス「削減貢献量」、算定手法の素案を策定　日建設計
日建設計は、建設／不動産分野の温室効果ガス削減貢献量の算定方法に関する素案をまとめ、関係省庁や業界関係者に提案した。今後、多様なステークホルダーの意見を反映しながら、業界標準として機能し得るガイドラインへの発展を目指す。（2025/6/25）

スマートロック：
既存物件6万戸にスマートロック導入、旭化成不動産レジデンス
旭化成不動産レジデンスは入居者の利便性向上と委託会社の業務負荷軽減を目的に、既存の賃貸住宅約6万戸にスマートロックを導入する。（2025/6/18）

産業動向：
横浜の賃貸マンションでDBJ認証5つ星、環境配慮型コンクリでCO2を500トン相当削減
長谷工不動産の新築賃貸マンション「WORVE 横浜伊勢佐木町」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証」で最高評価の星5つを取得した。通常のコンクリートと比較してCO2排出量を約2割削減できる環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」を約8300立方メートル使用し、500トン相当の排出量削減を実現した。（2025/6/16）

スマートビル：
「省エネ改修は事業化が困難」の先入観を打ち破る　日建設計の「ゼノベ」プロジェクト始動
政府が目標とする2050年までのCO2排出量ゼロ達成には、既存オフィスビルの省エネ化が欠かせない。だが、現状では事業収益化に結び付かず、市場は停滞している。こうした中、日建設計は日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメントと手を組み、省エネ改修のメリットを施主や不動産デベロッパーにも“見える化”する「ゼノベ」プロジェクトを開始した。（2025/6/13）

プロジェクト：
「赤坂七丁目再開発」着工、46階建て大規模複合施設建設　日鉄興和／野村不動産
日鉄興和不動産と野村不動産は、東京都港区「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」の建設工事に着手した。地上46階／地下1階、高さ約157メートルの複合施設を建設する。延べ床面積は約8万7912平方メートル。2028年度の竣工を予定している。（2025/6/10）

不動産テック：
不動産で電子契約ユーザーの8割が今後も“電子契約”を希望、イタンジ調べ
イタンジは、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」の利用者を対象としたアンケート結果を発表した。8割前後が「操作が簡単だった」「今後も電子契約を希望する」と回答している。（2025/6/4）

大和証券G本社・荻野明彦社長、不動産運用拡大へ意欲　あおぞら銀との相乗効果は「順調」
大和証券グループ本社の荻野明彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、不動産の資産運用残高について、2024年度末の1兆6000億円から、30年度末に2兆円への到達を目指す考えを明らかにした。出資先の不動産開発会社、サムティと協力し、運用拡大に取り組む。荻野氏は「投資家へ提示する不動産運用の選択肢を増やしていきたい」と意欲を示した。（2025/6/4）

製造マネジメントニュース：
豊田自動織機の株式非公開化へ、トヨタグループ各社が連携を加速
トヨタ自動車、トヨタ不動産、豊田自動織機は豊田自動織機の株式非公開化に向けて連携を加速する。トヨタ不動産が豊田自動織機の株式公開買い付けについて発表し、その取引にトヨタ自動車やアイシン、デンソー、豊田通商も参加することを表明した。（2025/6/4）

カーボンニュートラル：
文京区のマンションに新幹線の再生アルミを採用　JR東海と三井不レジがサステナブルで連携
JR東海、三井不動産レジデンシャル、ジェイアール東海商事は、東海道新幹線の再生アルミを用いた建材活用や家庭でのCO2削減を促す「くらしのサス活」アプリを通じた連携を開始する。（2025/6/2）

問題は「億ションの増殖」だけではない　これから不動産業界に起こる「地殻変動」とは
都心部で増殖する億ションを中心に、値上がりを続ける不動産。しかしこれから10年にかけて、さらなる大変化が起こりそうだ。（2025/5/29）

拡大するベトナム大都市　開発計画に日本企業が続々参加　リスク跳ねのける強靭さ魅力
東南アジアでも特に成長著しいベトナムの大都市郊外で、日本企業がマンション分譲からまちづくりまで手掛ける都市開発が相次いでいる。（2025/5/27）

木造／木質化：
上階4層専有部で木造／RC造ハイブリッド構造採用、長谷工が都内に7階建て賃貸マンション
長谷工コーポレーションが東京都目黒区で建設していた、上階4層専有部を木造／RC造のハイブリッド構造とした賃貸マンション「ブランシエスタ目黒中央町」が完成した。（2025/5/26）

「これダサすぎ！」と絶望した賃貸トイレ→簡単DIYであか抜け　目からウロコのアイデアに「気持ちいい」「尊敬します」
賃貸でも原状回復の心配もありません。（2025/5/24）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（3）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（後編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第3回は建築物の環境性能認証について、認証を選ぶ際の判断基準や外注先選定のポイントを解説します。（2025/5/23）

不動産テック：
賃貸管理の報告書作成を自動化で97％時短、ハタスがRPAとAIで新プロセス構築
ハタスは、AIとRPAを用いて賃貸管理業務の定期報告書作成を自動化した。これまで約35時間かかっていた作業を約1時間で完了した。（2025/5/16）

築50年2DK賃貸の部屋を、初同棲のカップルが低予算で改造したら……　映画のワンシーンのような空間に驚き
センスがあふれている。（2025/5/14）

プロジェクト：
「新綱島」駅前に木造商業施設を新設、2026年度下期開業　住友林業など
住友林業、東急、再生建築研究所の3社は、東急新横浜線「新綱島」駅前で計画中の「（仮称）池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」の一環として、木造商業施設2棟の新築工事に着手した。（2025/5/12）

リサイクルニュース：
国産SAF製造に向け阪急阪神不動産／ホテルズが廃食用油を提供
阪急阪神不動産、阪急阪神ホテルズ、日揮ホールディングス（日揮HD）、レボインターナショナルおよびSAFFAIRE SKY ENERGYは、廃食用油を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）製造事業に協力するための基本合意書を締結した。（2025/5/9）

普通のマンションに見えて……　“あるはずの物がない”自由すぎる賃貸物件に「完全にDIY上級者向け」「カスタマイズしたい」
オーナーさんの発想がすごい。（2025/5/9）

ロジスティクス：
延べ16万m2の4階建て物流施設「Landport横浜杉田」が完成　IHIと野村不動産
IHIと野村不動産が開発を進めてきた神奈川県横浜市金沢区のマルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」が完成した。施設が有する多様なリソースを地域と共有する「オープン・シェア型」をコンセプトに掲げ、イベントの開催場所や防災拠点として活用する。（2025/5/2）

全社利益を15％アップ
AIで空き駐車場を収益源に　不動産会社が開発した需要予測システムとは
不動産運用投資会社が、自社が運営する駐車場の需要予測を通じて利用を最適化し、全体利益を15％向上させた。需要予測システムをどのように構築したのか。（2025/5/16）

海外プロジェクト：
「大英図書館」再開発に三井不が参画　総事業費2000億円超で2026年着工
三井不動産は、英ロンドンの大英図書館再開発に参画する。新館建設や図書館の整備など、公共貢献を含む総事業費2000億円を超える複合開発で、総延べ床面積は約9万6528平方メートル。デベロップメントマネジャーはStanhope、建築デザインはRSHPが決定しており、2026年の着工、2032年の竣工を見込む。（2025/4/28）

木造／木質化：
三井不動産、新木造建築ブランドの名称を「＆forest」に決定
三井不動産は、グループの新たな木造建築ブランドの名称を「＆forest」に決定し、ブランド第1号物件の木造賃貸オフィスビル「（仮称）日本橋本町一丁目3番計画」の名称を「日本橋本町三井ビルディング ＆forest」とした。（2025/4/28）

築19年・URの賃貸住宅に入ってみたら……　“今っぽさ全開”の空間に驚きの声　「めっちゃ素敵なお部屋」「とっても魅力的」
魅力的すぎて住みたい。（2025/4/28）

一人暮らしリビング7畳の小さな賃貸→時がたち引っ越しを迎えるころには……「寂しいです」の声　“好き”が詰まったビフォーアフターが100万再生
“好き”がいっぱい詰まった部屋。（2025/4/28）

プロジェクト：
JR常磐線「北小金」駅南口の再開発が始動　住宅379戸など2028年度に竣工
北小金駅南口東地区市街地再開発組合と野村不動産、長谷工コーポレーションは、千葉県松戸市の「北小金駅南口東地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画について、千葉県知事の認可を取得したと発表した。（2025/4/23）

「東京23区の新築マンション」4年連続で最高値を更新、いくら？
不動産経済研究所は21日、2024年度の東京23区の新築マンションの平均価格を発表した。（2025/4/21）

26歳女性、“何でもない賃貸の壁”を本気でDIYしたら……　ホテルのような仕上がりに衝撃「こりゃすごい」「天才」
すてきすぎる……！（2025/4/21）

IT経営者の本棚：
不動産業界向けSaaSベンダー・イタンジ経営陣の愛読書は？　“本棚”をのぞき見
今をときめくIT・Web関連企業の経営者の本棚や愛読書をのぞき見。現代社会で戦うIT経営者たちがどんな考え方に影響を受けているのか、ヒントを探る。今回は、不動産DXを手掛けるスタートアップ・イタンジ経営層の本棚や愛読書をのぞき見る。（2025/4/21）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（2）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（前編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。（2025/4/30）

何もない賃貸の部屋に真っ白なアイテムを組み合わせて……　“モデルルーム”級の仕上がりに「神やわ」「かゆいところに手が届く」
こだわりが伝わる内容。（2025/4/16）

不動産テック：
「不動産会社の13％超がDXに着手。物件募集／管理で導入が最多」アットホームが不動産DXの実態調査
アットホームは、不動産DXの実態を調査した。不動産会社の半数超がDXに取り組んでいると回答し、対象業務は物件の募集や管理、重要事項説明、入居申込みの順となった。（2025/4/7）

リノベ：
築48年の社宅が一棟丸ごとZEH水準の賃貸マンションに再生、奥村組
奥村組の築48年の社宅をリノベーションした全住戸ZEH水準の賃貸マンション「OC RESIDENCE R NISHINOMIYA OGO」が竣工した。（2025/4/2）

xR：
リアルの扉を開けるとヴァーチャル空間へ移動！　ドコモと奈良先端大がMR開発
NTTドコモと奈良先端科学技術大学院大学は、リアル空間の扉を開けるとヴァーチャル空間に移動できるMR技術を開発した。不動産内見や観光ツアーなどへの活用が期待される。（2025/3/31）

リノベ：
コクヨが既存ビルの再生収益化プロジェクト開始　蔵前の8階建てビル取得
コクヨは不動産の企画からリノベーション、運営までを自社で手掛ける既存ビルの再生収益化プロジェクトを開始した。（2025/3/31）

主婦が築40年賃貸、ザ・実家感ある扉をDIYすると……　工具もネジも不要な思わぬ大変身に「天才ですかっ」「将来の参考にしたい」
おしゃれな大変身に驚き。（2025/3/29）

導入事例：
関電不の分譲マンションに、停電時でもエレベーターが14時間稼働するV2Xシステム導入
関電不動産開発が大阪府交野市で計画している新築分譲マンション「シエリアシティ星田駅前」に、日立ビルシステムが開発した「V2Xシステム」を全国初導入する。V2Xシステムは太陽光発電で電気自動車や蓄電池を充電し、停電時でも蓄電した電気でエレベーターが利用ができる。（2025/3/28）

生物多様性：
野村不動産、生物多様性保全のアクション策定　住宅／都市開発事業に導入
野村不動産は、生物多様性保全のために取り組む内容をまとめた「Link NATURE Action」を策定した。住宅事業と都市開発事業を対象に順次導入する。（2025/3/27）

スマートハウス：
野村不と慶応大、住戸全体の床空調システム採用物件で健康への影響を調査
野村不動産と慶應義塾大学は、野村不動産の住戸全体の床空調システム「床快 full 空調」を採用した物件で健康への影響を調査した。夏には「体のだるさ」「イライラ」を軽減し、冬には血圧の安定化や「手足の冷え」の自覚症状頻度の改善がみられた。（2025/3/24）

6歳息子のシングルマザーが、古くて狭い2K賃貸を本気で整えたら……　同じ部屋とは思えぬ大変身に「凄すぎる！」「憧れます」
すっきり＆解放感のある暮らし。（2025/3/23）