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SBI証券が不動産仲介業務開始 富裕層向けサービス強化
 SBI証券は10月19日に不動産仲介業務を開始したと発表した。富裕層向けサービス強化が狙い。(2020/10/19)

紙、電話、FAX撲滅なるか? アットホームに聞く不動産業界ペーパーレス化の現在地点
「正確な情報は地元の不動産屋に足を運ばなければ得られない」――。日本では長く当たり前とされてきたこの常識を変えるには何が必要か。紙、電話、FAXを前提としてきた地場の仲介業者の業務支援を基盤に業界全体のDXを仕掛ける企業の1社に話を聞いた。(2020/10/19)

プロジェクト:
リストプロパティーズが鎌倉市でホームIoTを導入した別荘を開発
リストプロパティーズは、新型コロナウイルスの影響により、遠方への旅行が難しくなっている中で、リゾートエリアにある高級不動産の需要が高まっていることを受けて、非日常的な生活を楽しめる別荘の開発を進めている。(2020/10/19)

制震:
「恵比寿ガーデンプレイスタワー」の耐震補強工事に狭小地対応の鹿島の制震装置が採用
鹿島建設は、制震装置「D3 SKY-L」を「恵比寿ガーデンプレイスタワー」の屋上に導入する耐震補強工事を進めている。D3 SKY-Lが屋上の狭いスペースに設置可能で、施工中も、建物内のオフィスや飲食店は通常通り営業できるといった利点が、恵比寿ガーデンプレイスタワーを運営するサッポロ不動産開発に評価され、今回の採用につながった。(2020/10/19)

SBIがSTOビジネス開始 第三者割当増資、デジタル社債など実施
SBIホールディングスは、セキュリティートークンオファリング(STO)を事業化する。10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて行うほか、他社のデジタル社債を引き受けて投資家に販売する。また、不動産や美術品、ゲーム、映画の版権などに投資するファンド型STOも検討する。(2020/10/13)

プロジェクト:
「デイベッド型ワークスペース」を導入した在宅勤務向けモデルルーム、東急不動産
東急不動産は、コクヨと連携し、ワークスペースを組み込んだ家具を開発し、東京世田谷区にあるマンション「ブランズシティ世田谷仲町」と埼玉県さいたま市にあるマンション「ブランズ浦和別所沼公園」の2物件に導入して、在宅勤務向けのモデルルーム「テレワークモデル」を構築した。(2020/10/9)

不動産市況:
COVID-19下の不動産投資戦略、CBREが独自アンケートから分析
CBREは、独自アンケートに基づく、不動産投資市場の現状を俯瞰し、今後の戦略について考察したレポート「COVID-19下の不動産投資戦略」を公表した。(2020/10/5)

2025年完成を目指す:
国内最大の木造オフィスビル、東京・日本橋に建設 三井不動産と竹中工務店が計画
三井不動産と竹中工務店は、木造高層建築物として国内最大・最高層となる賃貸オフィスビルを東京・日本橋に建設する計画に着手する。森林資源の有効活用やCO2排出量削減などを見込む。2023年着工、25年の完成を目指す。(2020/9/29)

社内システムにランサムウェア攻撃、データ暗号化され金銭要求される ベルパーク
ベルパークは9月25日、同社がクラウド環境で運用している社内システムがランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、同社に物件を賃貸している賃貸人の情報や物件の契約情報が流出した可能性があると発表した。(2020/9/25)

急成長を遂げる不動産テック市場の行方(3):
【第3回】変わる不動産業界と不動産テックの未来
前回は、注目を集めている不動産テック市場の初期から現在までを振り返りました。今回は、新型コロナウイルス感染拡大前後で、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)は進んでいるのか、不動産業界や不動産テック市場がどのように変化しているのか、今後どうなるのかなどを踏まえ、withコロナ時代における不動産テック市場について見ていきます。(2020/9/25)

不動産テック:
AIで不動産の販売図面を自動読み取り、10時間の作業が最短5秒に
GA technologiesは、不動産情報のデジタル化を推進すべく、AI-OCRによる物件の販売図面を自動読み取り(OCR)するツール「ブッケンSCAN!」の提供を開始した。(2020/9/23)

プロジェクト:
コワーキングスペースを備えた賃貸マンションブランドを設立、三菱地所レジデンス
三菱地所レジデンスは2020年9月1日、1階にコワーキングスペースを併設した賃貸マンション「The Parkhabio SOHO 大手町」の開発に着手した。コワーキングスペースは、建設地の内神田一丁目周辺地区で、2020年4月に施行された「都市再生駐車施設の配置計画制度」を活用し、駐車場の附置義務が緩和され別用途で利用可能になったスペースを使用している。同地区内で同制度を適用した初の新築事例だという。(2020/9/17)

マンションビジネス総合展2020:
非接触で手の消毒や検温が可能なNETDOORのデジタルサイネージ
NETDOORは、非接触で手の消毒や検温が行えるデジタルサイネージ「D-Sign series Clean」を開発した。現在、病院や高級分譲マンションを対象に提案を進めている。(2020/9/29)

PR:分譲ソーラーの雄、WWBはなぜファーウェイ製パワコンを採用するのか?
太陽光発電所の開発・分譲、発電システム構築のワンストップソリューションで躍進するWWB。同社は、導入するパワーコンディショナにファーウェイ製の採用を決めた。その理由はどこにあったのか──WWB代表取締役社長の増田裕一郎氏に聞いた。(2020/10/6)

賃貸情報で隠されている「AD」ってなんのこと? 部屋を借りる時に気をつけたい「情報の非対称性」
疑問を持ったらすぐ調べよう!(2020/9/10)

プロジェクト:
大和ハウスらが、NYで41階建ての複合マンションの工事に着手
大和ハウス工業は、豪州、アジア、欧州、米国で不動産事業を展開するLendleaseや建物の企画、建設、施工、管理などを行うL+M Development Partnersとともに、米国ニューヨーク州マンハッタンで、教職員住宅や教育施設などを併設した41階建ての複合型高層分譲マンションの開発を進めている。(2020/9/8)

業界動向:
戸田建設が米国で不動産事業を本格化、足掛かりとなるオフィスビル取得
戸田建設は米カリフォルニア州アーバイン市で、同国内での不動産事業を本格展開する第1弾となるオフィスビルを取得した。(2020/9/1)

製品動向:
応用地質が斜面を対象に、災害リスクをレポート化するサービス開始
応用地質は、自然斜面の他、切土や盛土、法面といった人工的な傾斜地を含むあらゆる斜面の危険度を自動で診断し、リスクレポートを作成するサービスを展開している。レポートを活用すれば、企業の保有する不動産や事業用地を対象にしたリスク評価、事業継続計画(BCP)の策定にも役立つとしている。(2020/8/25)

大学の遠隔授業導入で……賃貸物件の需要激減も?
新型コロナの感染防止のため、多くの大学でオンライン授業が続いている。教員や学生はキャンパスに行かなくても良くなったため、今後オンライン授業が一般的に認められるようになった場合は、大学周辺の不動産の需要が激減する可能性がある。(2020/8/20)

プロジェクト:
尼崎版「SDGs スマートマンション」第1号の分譲マンション、環境配慮などを評価
野村不動産が、兵庫県尼崎市で開発を進める新築分譲マンション「プラウド阪急塚口駅前」が、環境配慮や地域経済の活性化などを尼崎市に評価され、付加価値の高いマンションを認定する尼崎版「SDGs スマートマンション」の第1号事業に決まった。プラウド阪急塚口駅前は、 阪急「塚口」駅南口にある商業施設「塚口さんさんタウン」の一部と複合した分譲マンションで、日用品の買い物がしやすく、利便性にも優れている。(2020/8/13)

急成長を遂げる不動産テック市場の行方(2):
【第2回】不動産業界のDXは、不動産業務支援の分野へ
前回は、戦後から消費者向け不動産ポータルサイトが誕生するまで、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)の歴史を振り返りました。不動産業界のデジタル変革は、不動産の情報流通から不動産業務の支援へと広がっていったことが、お分かりいただけたことかと思います。第2回は、近年注目を集めている不動産テック市場の初期から現在までを振り返ります。(2020/8/12)

製品動向:
在宅勤務を支える「モアトリエ」、間取りに自由空間を追加可能
日鉄興和不動産は、従来の間取りに自由な空間を付け加える「モアトリエ」を分譲マンションに順次導入することを発表した。働き方改革やコロナ禍によるライフスタイルの変化にフレキシブルに対応する物件を提供していく。(2020/7/31)

プロジェクト:
野村不動産が殺菌装置や床放射空調システム搭載のオフィスビルを開業
野村不動産は、従業員10人未満の会社を対象としたオフィスビルブランド「H1O」の開発を進めている。2022年度までに、東京都心5区(渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区)を中心とし、15拠点を開設する予定だ。(2020/7/27)

過剰:
「モデルルーム」という接客アイテムは必要なし 同じタイプの住戸を買わない限り
マンション業界にはモデルルームという何とも不可思議なものがある。新築で分譲されるマンションを建物が完成する前に販売契約するために作られている。(2020/7/25)

「夏休み どうなる」検索量増加、Googleが分析 「賃貸 戸建て」など新しいニーズも顕著に
Google日本法人が、Googleトレンドの分析結果を発表した。検索クエリから夏休みの過ごし方や新しい住環境を求めるニーズが明らかになったとしている。(2020/7/21)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
オープンハウスがコロナでも”契約件数大幅増”を達成できたワケ
コロナ禍の中大きな影響を受けた不動産業。しかし、そんな状況下で異彩を放つ企業が存在する。それは、オープンハウスだ。コロナ禍前を上回る水準で株価が推移している。その背景には、リモートワークが広まる中で、同社が得意とする低価格な戸建ての需要がある。(2020/7/17)

製品動向:
長谷工が排水管の通球試験を効率化する新システムを開発、検査時間を3割減
長谷工コーポレーションは、これまで手作業で行っていた排水管の通球試験を効率化する新システムを開発し、首都圏の新築分譲マンションで運用をスタートした。(2020/7/16)

産業動向:
三菱地所ハウスネットとアーバンライフ住宅販売が合併、不動産事業を強化
不動産の売買や仲介、賃貸管理を手掛ける三菱地所ハウスネットと完全子会社のアーバンライフ住宅販売は、事業の発展や顧客の要望を踏まえたサービスを提供するために、2020年10月1日に合併する。(2020/7/16)

AR/MR:
“HoloLens 2”でマンション外壁の打診検査を1人で完了、長谷工版DXが本格始動
長谷工コーポレーションとアウトソーシングテクノロジーは、日本マイクロソフトと連携して、最先端のデジタル技術を駆使した建設・不動産業界の生産性改革を推進していくと発表した。初弾として、マンションの外壁タイル打診検査を対象に、検査員1人だけで完了し、報告書作成の業務量を半減するMixed Realityソリューション「AR 匠RESIDENCE」を共同開発した。(2020/7/15)

静岡銀行、不動産価値をAIでシミュレーション 空室率や賃料変動を予測、投資家向けに
AIを活用して投資用不動産の価値変動をシミュレーションするシステムを静岡銀行が導入。(2020/7/14)

急成長を遂げる不動産テック市場の行方(1):
【新連載】「不動産テック市場の行方」不動産業界のDXは35年前から始まった――
近年、急成長を遂げる“不動産テック市場”。非対面・非接触での営業や契約締結、VRでの物件内見、スマートロックなどの新しい不動産テックサービスが次々と登場し、不動産業界にもデジタル変革の波が押し寄せています。本連載では、不動産テック市場を俯瞰的に見ながら、延期が決定した東京五輪の影響やCOVID-19で意図せず普及が進む“リモートワーク”に伴う市場変化などを織り交ぜ、足元の不動産テック市場の現況と今後の見通しをアットホーム 原雅史氏がレポートしていきます。連載第1回では、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)が約35年前から始まっていると言われていることを踏まえ、戦後を出発点にした不動産業界のDXがこれまでどのように発展してきたかを振り返ります。(2020/7/14)

専門家のイロメガネ:
コロナで変わる、桃鉄・シムシティ的な都市開発
 TVゲーム「桃太郎電鉄」や「シムシティ」は、戦後日本の都市開発を単純化したものだと言えるだろう。当時の日本では、阪急や西武といった私鉄各社が都市開発をリードしていた。コロナにより働き方や購買行動が変化することで、都市開発、不動産開発がどのように変化するのか。今後のビジネスの変化についても考えてみたい。(2020/7/10)

プロジェクト:
野村不動産が小金井市にマンション一体型の複合施設を開業
野村不動産は、地域密着型商業施設ブランド「SOCOLA」の開発を進めている。2020年6月30日、東京都小金井市で、武蔵小金井駅南口第2地区市街地再開発組合と協力して、複合商業施設「SOCOLA 武蔵小金井クロス」を開業した。(2020/7/10)

プロジェクト:
三井不動産がマレーシアで賃貸住宅事業に初参画、延べ2.6万m2の物件を開発
三井不動産グループは、長期経営方針「VISION 2025」で、「グローバルカンパニーへの進化」をテーマに掲げており、海外事業の飛躍的な成長を目指している。とくに力を入れる住宅事業では、シンガポールやタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾をターゲットとして、複数の再開発プロジェクトを同時進行させている。(2020/7/9)

産業動向:
日本橋室町三井タワーがCASBEE-WO認証でSランクを取得、三井不動産
三井不動産が開発した複合施設「日本橋室町三井タワー」が、「CASBEEウェルネスオフィス認証」でSランクを取得した。建物内に設置された健康増進施設や独自のプログラム、BCPに配慮した高効率なエネルギー設備が評価された。(2020/7/7)

業界動向:
建設業のコロナ影響調査、施工は半減もICT活用は拡大
ハイアス・アンド・カンパニーは、運営する経営情報サイト「HyAS View net」の登録会員にインターネット調査を実施し、会員である中小建設会社や不動産会社における新型コロナウイルスの影響を調べた。結果として、コロナ禍の集客件数やテレビ会議システムの導入状況を明らかにした。(2020/7/7)

電力供給サービス:
賃貸物件の電気契約切り替えを自動化、東電グループのPinTらが運用開始
東京電力グループのPinTらが賃貸物件の内見時における電気契約切り替えの自動化を開始。賃貸管理会社や住宅ユーザーの手間となっていた電力契約の手間を簡素化するのが狙いだ。(2020/7/6)

産業動向:
新型コロナの不動産業界への影響を調査、81%が集客減
クラスココンサルファームは、同社の不動産テックを利用する全国の不動産業4000店舗にアンケート調査を行い、新型コロナウイルス感染症への影響などを調べた。(2020/7/1)

AR:
自宅でバーチャル内覧できるアプリ不要の体験型サービス、YONDE
ARで「体験型広告」の開発を行うYONDEは、新型コロナウイルス禍で物件の内覧者数減少に悩む不動産業界向けに、スマホで物件をバーチャル内覧できる体験型サービスを開始したことを発表した。(2020/6/30)

プロジェクト:
延べ床面積10万m2の大規模賃貸オフィスビルが横浜で竣工、清水建設
清水建設は、横浜市のみなとみらい地区で大規模賃貸オフィスの開発を進めている。このほど、2014年5月に開業したオフィスビル「横浜アイマークプレース」に続き、オフィスビル「横浜グランゲート」が完成した。(2020/6/15)

賃貸入居手続きをブロックチェーンで楽に 積水ハウスが新サービス提供へ
積水ハウスがブロックチェーン技術を活用し、賃貸住宅への入居時に発生する内覧や契約手続き、生活インフラの契約などの手続きを簡素化するサービスの開発に取り組む。(2020/6/9)

産業動向:
独自開発するBIMの機能強化を狙い、長谷工が丸紅アークログと業務提携
長谷工コーポレーションは、分譲マンションの開発に特化した体制と設計・施工比率の高さを生かすため、独自設計のBIMを開発している。このほど、機能強化の一環で、丸紅アークログとの業務提携に踏み切った。(2020/5/28)

「クラウドファースト」と「M&A」を推進
不動産サービス企業がOffice 365を遅くしないために「SD-WAN」を選んだ訳
「Office 365」などのクラウドサービスの利用拡大に伴い、不動産サービス企業のCushman & Wakefieldは「SD-WAN」でネットワークを再構築した。なぜSD-WANを採用し、どのような成果を得たのか。(2020/6/1)

プロジェクト:
三井不動産がロサンゼルスで、延べ床面積8万m2の高層賃貸住宅を開発
三井不動産は、2013年からニューヨークやサンフランシスコなどで賃貸住宅事業を本格的に進めており、米国で計13物件、約3000戸の賃貸住宅事業を展開している。また、2019年に拠点をロサンゼルスに設立し、アメリカ西海岸エリアでの事業推進体制を強化している。2020年には、ロサンゼルスで賃貸住宅「(仮称)8th&フィゲロア」の開発をスタートした。(2020/5/21)

不動産会社と対面せずに家を売却へ AI使った不動産価格推定サービスに新機能
コラビットは、サービススタッフと対面せず不動産を売れる「HouMaオンライン売却」の提供を開始した。現在は都内23区限定の提供だが、順次対応エリアを拡大する。(2020/5/19)

三菱地所は450億円の影響想定:
商業施設、ホテルの影響額は? 不動産大手、新型コロナで減益見込む
商業施設やホテルなどに臨時休業や客数減少といった新型コロナの影響が及んでいる。好調だった不動産業界も、一転して見通しが不透明になった。三菱地所は新型コロナによる想定影響額を450億円と発表。回復には一定の時間を要しそうだ。(2020/5/18)

東京都税の納付書が「PayPay請求書払い」に対応  自動車税種別割は6月1日のみ
東京都が発行する固定資産税・都市計画税(23区内)、固定資産税(償却資産)(23区内)、不動産取得税、個人事業税、自動車税種別割の納付書が、6月1日から「PayPay請求書払い」に対応。自動車税種別割は6月1日のみ納付可能となる。(2020/5/15)

プロジェクト:
日本初の木造ハイブリッド高層分譲マンションが2021年3月に竣工
竹中工務店は、CLT耐震壁とLVLハイブリッド耐震壁を導入した日本初の木造ハイブリッド高層分譲マンション「プラウド神田駿河台」の工事を進めている。(2020/5/15)

プロジェクト:
住友林業と熊谷組が海外プロジェクトで初協業、コンドミニアムと商業施設の開発に着手
住友林業と熊谷組は2017年の業務・資本提携以来、8つの分野で分科会を立ち上げ、協業に向けて取り組んできた。このほど、両社がアジア地域で不動産開発事業に乗り出すために、合弁会社SFKGを設立し、第1弾としてインドネシアで、高層コンドミニアムと複合商業施設の開発プロジェクトに着手する。(2020/5/13)

プロジェクト:
長谷工と三井物産が米国で賃貸住宅開発事業に参画
長谷工グループは海外事業の収益基盤確立と、北米での開発事業の知見拡大及びネットワーク構築を進めている。(2020/5/12)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。