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自然エネルギー:
日本初の“再エネ100%”の分譲マンション登場、東急らが武蔵小杉に
東急と伊藤忠都市開発が、実質再生可能エネルギー100%の電力を利用する分譲タワーマンションを建設すると発表。分譲タワーマンションにおける実質再生可能エネルギー100%利用は、日本初だという。(2021/9/28)

太陽光:
第一生命が専用の太陽光発電から電力調達、国内22カ所に発電所を新設
第一生命がコーポレートPPAのスキームを活用し、新設する太陽光発電から電力調達。同社は2023年度までに保有不動産における使用電力を100%再生可能エネルギー由来にする目標を掲げている。(2021/9/27)

不動産市場の「今」を知る――アットホームラボ調査レポート(4):
感染拡大から1年半――、コロナ禍がもたらした「不動産仲介市場」の変化を読み解く
日本がコロナ禍に見舞われてから、1年半あまりが経ちました。1回目の緊急事態宣言の際は、転居の延期や取りやめが相次いだことで、不動産仲介の業況も急激に悪化する事態となったものの、今では働き方や暮らし方が変容した形での住まい探しの動きも戻ってきています。そこで今回は、アットホームが2021年8月23日に公表した「地場の不動産仲介業における景況感調査」から、不動産店の経営者層に聞いた2021年4〜6月期の業況について解説していきます。(2021/9/24)

中国不動産大手・恒大ショックで“世界同時株安” 東証急落、3万円割れ 巨大債務抱え…下請け企業や取引銀行に経営不安拡大の恐れ
 中国の不動産大手、中国恒大集団の巨額債務問題が世界の市場を揺らしている。香港や欧米株が急落したのを受けて、3連休明け21日の東京市場も朝から売り一色となり、日経平均株価は3万円の大台を割り込んだ。中国恒大は23日以降、社債償還の期日が相次ぐこともあり、市場関係者の警戒が続いている。(2021/9/22)

世界同時株安、「中国版リーマンショック」の懸念強まる
中国の不動産大手「中国恒大集団」の資金繰り悪化に端を発した世界的な株式市場の急落は、投資家が中国の不動産バブルの崩壊による金融・株式市場の混乱リスクを意識したことが背景にある。中国最大級の民間企業の破綻を中国政府が放置する可能性は低いとの楽観論がある一方、高騰する不動産価格の抑制に努める当局は救済に動かないとの悲観的な見方もある。(2021/9/21)

不動産市況:
2021年上期に首都圏で供給された投資用マンションは76物件・3650戸、前年比で166戸増
不動産経済研究所は、2020年と2021年1〜6月に首都圏投資用マンションの市場動向を調査した結果を公表した。リサーチの結果によれば、2021年1〜6月に供給された投資用マンションは76物件・3650戸で、前年同期と比較し、物件数は1件増加し、戸数も166戸増えたことが判明した。(2021/9/21)

そのうち:
ありえる「中国発」日本の不動産バブル崩壊 一等地のマンション価格は
「この住宅バブル、いつ終わるのですか」といった質問をよく受ける。結論を言えば、「分かりません」となる。しかし、確実なのは「そのうち必ず終わります」ということだ。(2021/9/18)

ハウスガード、賃貸オーナー向け保険の更新がスマホで
少額短期保険ハウスガードは、入居者向けの保険加入・更新手続きに続き、賃貸住宅のオーナー向け保険「オーナーズガード(賃貸住宅経営あんしん補償保険)」でも、10月満期契約分から契約更新手続きがスマートフォンで可能とした。(2021/9/17)

プロジェクト:
渋谷・神山町にグエナエル・ニコラがデザインした別荘型マンション
三菱地所レジデンスは、東急とともに、東京都渋谷区神山町で、2023年11月中旬の竣工に向け、新築分譲マンション「ザ・パークハウス グラン 神山町」の開発を進めている。(2021/9/17)

二酸化炭素排出量の削減に「AWS」を生かす【前編】
約300億円の光熱費を削減 AWS活用企業の「データ駆動型省エネ策」とは?
Carbon Lighthouseは、二酸化炭素排出量を削減しながら光熱費を節約できるよう、商業用不動産の所有者を支援する。同社の事業の鍵となっているのが、不動産から得られるセンサーデータのリアルタイム分析だ。(2021/9/17)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
リーマン以来の脅威? 中国恒大とは何者か
株価が好調になるとなぜか悪いニュースも飛び込んでくるものである。15日には、中国の大手不動産デベロッパー会社である中国恒大(エバーグランデ)の子会社が、1億4500万ドルに及ぶ金融商品の保証義務を履行できなかったとして中国の投資家の間で不安が広がっていることが、複数のメディアを通じて報じられた。(2021/9/17)

不動産市況:
首都圏の賃貸契約者「約2割がオンライン内見を利用」、SUUMOリサーチセンター調べ
SUUMOリサーチセンターがコロナ禍で首都圏の賃貸物件契約者に独自アンケートを行った結果、オンライン内見の認知が進み、利用が普及していることが判明した。(2021/9/14)

不動産市況:
札幌市の賃貸物件で人気の最寄り駅ランキング、総合と単身向けの1位は「北24条」駅
アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 札幌市編」を公表した。ランキングでは、「総合」「シングル向き物件」のカテゴリーで、「北24条」駅がランクインし、北24条駅は単身世帯を中心に人気なことが判明した。(2021/9/14)

マンション管理:
長谷工が分譲マンションの管理組合向けにWebサービス提供、“理事会無し”で合意形成が可能に
長谷工グループは、分譲マンションの管理組合で現在、新型コロナウイルス感染症の影響で理事会を開きにくいことや修繕計画などで住民間の合意形成が難しくなりつつあることを受け、区分所有者向けにWeb上でコミュニケーションを図れる新サービスを提供する。(2021/9/13)

第3回 建設・測量 生産性向上展:
レーザーで計測から3Dモデル化までを効率化する、ライカジオシステムズの多彩な測量製品群
ライカジオシステムズは、「第3回 建設・測量生産性向上展」で最先端のレーザー測量に関する製品展示を行った。なかでも、不動産の内見などで活用が広がるVRコンテンツの制作に用いるハンディタイプのレーザースキャナー、GNSSを手軽に活用するための受信アンテナは、来場者の関心を集めた。(2021/9/13)

自宅の庭などに:
50万円台で自宅の庭に1畳のテレワーク空間を設置 「HANARE 禅zen」発売
ケイアイスター不動産は、自宅の庭などに設置できる独立型テレワークスペース「HANARE 禅zen」の一般販売を開始した。およそ1畳サイズで、晴天時の標準工期は2日。関東1都6県を対象に販売する。(2021/9/11)

首都圏限定で提供開始:
クックパッドとパナソニックが協業、単身者向け賃貸に「料理が楽しめるキッチン」を提供
クックパッドとパナソニックは9月9日、「料理を楽しめるキッチン空間」を備える単身者向け賃貸住宅リノベーションプランの提供を開始した。L型キッチンとII型キッチンの2プランを用意している。(2021/9/9)

中国の不動産市場、過熱抑制策で「バブル崩壊」か
 中国の不動産市場は、政府の過熱抑制策を受けて調整局面に入った。政府は昨年夏頃から不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒し、住宅ローン総量規制や住宅購入規制、不動産企業の資金調達条件の厳格化などの対策を講じてきた。この結果、住宅の売れ行きは本年春頃に鈍化し始め、夏には落ち込みが鮮明となった。不動産企業による値下げの動きも増えている。一部では、政府の抑制策が不動産バブルの崩壊を招くという見方もある。しかし以下の3点を背景に、今のところ、不動産価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる状況にはないと考えられる。(日本総合研究所調査部主任研究員 関辰一)(2021/9/9)

不動産市況:
超高層マンションの動向を調査、2021年以降に280棟・約11万戸が竣工予定
不動産経済研究所は、全国における高層マンションの計画や完成予定年次を調査し、「超高層マンション動向 2021」にまとめた。超高層マンション動向 2021によれば、2021年以降に完成予定の超高層マンションは280棟・10万9908戸とみられていることが判明した。(2021/9/9)

テクノロジーと不動産、異色の組み合わせを品質でつなぐ:
PR:QAの責任は重い。だから楽しい
衣食住。生きる上で不可欠な3要素にもかかわらず、なぜ住だけがいまだに不便なままなのか? 不動産というデジタル化待ったなしの領域で、QAエンジニアができることとは。(2021/9/8)

不動産市況:
名古屋市の賃貸物件で人気の最寄り駅ランキング、総合と単身向けで「新栄町」駅が1位
アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 名古屋市編」を公表した。ランキングでは、総合順位とシングル向き物件のカテゴリーで「新栄町」駅が1位にランクインし、単身世帯を中心に新栄町駅が人気なことが判明した。(2021/9/8)

不動産市況:
2020年のマンション市場動向を調査、発売戸数は前年比で15%減少し1976年以来の低水準
不動産経済研究所は、2020年1〜12月における全国のマンション市場動向を調査した。リサーチの結果によれば、2020年の発売戸数は前年比で15.2%減少し、コロナ禍によって1976年以来の低水準となった。(2021/9/7)

猫「どんなお部屋をお探しですかニャ?」 “猫がいる不動産会社”のお仕事風景はモフモフな幸せがあふれている
猫好きが夢見る職場。(2021/9/7)

オリコン調べ:
満足度の高い不動産仲介 「住友林業ホームサービス」が3部門で1位 理由は?
oricon ME(東京都港区)は、「不動産仲介 売却/購入」についての満足度調査を実施した。(2021/9/6)

プロジェクト:
神戸市で延べ4.5万m2の物流施設が竣工、賃貸契約率100%で稼働
プロロジスは、兵庫県神戸市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク神戸5」が竣工したことを公表した。プロロジスパーク神戸5は現在、賃貸契約率100%で、入居企業には、三菱食品やコープこうべ、三井物産グローバルロジスティクスが名を連ねている。(2021/9/3)

家賃滞納:
賃貸のトラブルTOP3は? 在留外国人と日本人で違い
在留外国人専門の賃貸仲介・総合サービスを提供するアットハース(東京都千代田区)は、2500人を超える在留外国人の賃貸仲介の実績を元に、在留外国人における賃貸の実態調査し、その結果を発表した。(2021/9/2)

プロジェクト:
埼玉県越谷市で延べ3.6万m2の物流施設が竣工、満床稼働で順調な滑り出し
野村不動産は、埼玉県越谷市で開発を進めていた高機能型物流施設「Landport 越谷」が2021年5月末に竣工したことを公表した。Landport 越谷は、物流業務の効率化をサポートするトラック予約受付サービス「MOVO Berth」や消費電力削減に貢献する「人感センサー付き照明」をLandport シリーズで初導入している。このようなサービスや施設の設計が評価され、関東圏を中心に物流事業を展開する拓洋による一棟利用が決定している。(2021/9/2)

工場ニュース:
ルネサス、滋賀工場の生産を停止し不動産会社に売却
ルネサス エレクトロニクスは2021年8月27日、100%子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリングの滋賀工場(滋賀県大津市)を、同年8月31日付で集約し土地をアーク不動産に売却すると発表した。(2021/8/31)

プロジェクト:
延べ12.1万m2のマルチテナント型物流施設が埼玉県加須市で竣工、各階に直接着車が可能
ラサール不動産投資顧問とNIPPOは、埼玉県加須市で、計画を進めていた延べ12万1437.34平方メートルのマルチテナント型物流施設「ロジポート加須」が竣工したことを公表した。(2021/9/1)

産業動向:
NEXCO中日本が賃貸住宅市場に初参入、新ブランド「NC STYLE」を展開
NEXCO中日本は、賃貸住宅事業を新たに立ち上げ、第一弾で愛知県豊川市に新ブランド「「NC STYLE」の名を冠し、社宅跡地を活用した賃貸住宅を新設した。(2021/8/30)

産業動向:
売れずに困っている空き家を処分「不動産有料引き取りSOS」
EINZは、売却が困難である空き地・空き家を対象とした有料処分サービス「不動産有料引き取りSOS」の提供を2021年7月12日に開始した。同社が不動産を買い取った後、最短3日で処分される。(2021/8/27)

偏愛ワード数は11個:
#サウナ、#コストコ LIFULLがこだわり型の賃貸検索「#偏愛検索」サービスの提供を開始
LIFULLは不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」で、こだわりを持った理想の住まい検索ができる機能「#偏愛検索」サービスの提供を開始した。どのようなサービスなのだろうか?(2021/8/26)

プロジェクト:
延べ4.9万m2の物流施設が千葉県八千代市で着工、日本GLP
日に公表した。GLP 八千代IVは、大手日用品卸企業のあらたが、一棟全体の賃貸借契約を締結しており、2022年10月に竣工する予定だ。八千代市では既に同社が開発した「GLP 八千代」「GLP 八千代II」「GLP 八千代III」の3棟が稼働している。(2021/8/24)

プロジェクト:
JR西日本不動産開発が冷凍冷蔵物流施設の第1弾を千葉県市川市で開発、自然冷媒を活用
JR西日本不動産開発は、千葉県市川市で、冷凍冷蔵物流施設「LOGI FLAG COLD市川I」の開発に着手した。LOGI FLAG COLD市川Iの開発に当たり、同社は、霞ヶ関キャピタルとプロジェクトマネジメント契約を締結し、協働して計画を進めている。(2021/8/23)

コロナの影響を大きく受ける結果に:
21年上半期に「賃貸居住用物件で問い合わせが多かった条件・設備」1位は?
アットホームは、全国の加盟店を対象に「21年上半期 問い合わせが多かった条件・設備」の調査を実施しランキングを発表。賃貸居住用物件を探している人の中で多かった問い合わせ条件や設備について尋ねた。条件、設備で1位を獲得したのは?(2021/8/20)

飛行機や映画……裾野広がるデジタル証券、小口化容易で金融各社が知恵比べ
債権、不動産の所有権や配当などを受ける権利を電子化したデジタル証券を発行する動きが広がりをみせている。不動産、社債などが対象となっているが、金融機関各社は飛行機や映画を対象にしたユニークな証券の発行も想定しており、多様化が進めば投資の拡大につながりそうだ。(2021/8/19)

不動産市況:
福岡市の賃貸物件で人気の最寄り駅ランキング、3カテゴリーで「博多」駅が1位
アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 福岡市編」を公表した。ランキングでは、「総合」「シングル向き物件」「カップル向き物件」のカテゴリーで、「博多」駅がランクインし、単身世帯やカップルに人気なことが判明した。(2021/8/19)

飛行機や映画…裾野広がるデジタル証券、小口化容易で金融各社が知恵比べ
 債権、不動産の所有権や配当などを受ける権利を電子化したデジタル証券を発行する動きが広がりをみせている。暗号資産(仮想通貨)に使われる記録技術「ブロックチェーン」の活用で参加者同士が互いに取引を承認しあうことから、発行や管理のコスト、決済にかかる時間を低減できるため、小口化が容易になり、少額投資を募りやすいのが特徴。不動産、社債などが対象となっているが、金融機関各社は飛行機や映画を対象にしたユニークな証券の発行も想定しており、多様化が進めば投資の拡大につながりそうだ。(2021/8/18)

KDDI、5GとAWSのエッジ計算でVR映像配信 スマホ上に渋谷を3D再現
KDDIが自社の5G技術と米AWSのエッジコンピューティングを活用したVR映像配信の実証実験を実施。スマートフォン上に3Dで再現した渋谷の街並みを表示できることを確認した。実験で得た成果を今後、不動産業界などに活用する方針。(2021/8/17)

不動産市況:
新築分譲マンション市場を調査、第1回緊急事態宣言の反動で1都3県で販売戸数が上昇
不動産経済研究所は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に、2021年上半期(1〜6月)の新築分譲マンション市場動向を調査した。リサーチの結果によれば、最初の緊急事態宣言中に供給が大きく落ち込んだ前年上期からの反動を受けて、新築分譲マンションの販売戸数は全てのエリアで上昇したことが分かった。(2021/8/17)

現場管理:
ルクレ、ビルメン不動産管理向け報告業務デジカメを限定販売
ルクレは、ビルメンテナンス業、リフォーム業、不動産賃貸管理業向けに展開する写真報告書ソリューション「ZENGO」から、専用端末の報告業務DXデジカメ『ZENGOカメラ』を500台限定でリリースした。(2021/8/16)

地域密着型:
千葉県に商業施設「SoCoLA(ソコラ)南行徳」 10月29日開業
野村不動産と野村不動産コマースは、千葉県市川市に地域密着型商業施設「SoCoLA(ソコラ)南行徳」を開業すると発表した。開業日は10月29日。SoCoLAシリーズの展開は千葉県初となる。(2021/8/12)

X-NIHONBASHI Global Hub:
三井不動産がJAXAやベンチャー企業と取り組む宇宙ビジネス創出 「宇宙への道は日本橋から続く六つ目の街道」
三井不動産は4月、JAXAとの共創プロジェクト「X-NIHONBASHI Global Hub」を日本橋の室町三井ホールで開催した。米航空宇宙局(NASA)やJAXAのほか、米国で宇宙ビジネスに参入している日本企業の関係者がパネリストとして参加。同イベントを取材し、宇宙ビジネスに取り組む背景を三井不動産に聞いた。(2021/8/12)

不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」 導入社数2000社突破
Casaは8月10日、提供する不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の導入社数が2000社を突破したと発表した。(2021/8/11)

プロジェクト:
大阪府枚方市で延べ8万m2の物流施設が竣工、三菱HCキャピタルら
三菱HCキャピタルやセンターポイント・ディベロップメント(CPD)、東急不動産の3社は、開発を進めていた物流施設設「CPD 枚方」が竣工したことを発表した。今回の施設は、竣工前に賃貸面積の 6 割以上で入居企業との契約を締結しており、竣工と同時に稼働している。(2021/8/10)

分譲マンションへの設置を検討:
冷凍品も“宅配ボックスへ” 東急不動産とパナソニックが実証実験
東急不動産とパナソニックは8月6日、分譲マンションへの設置に向け、冷凍・冷蔵宅配ボックスの実証実験を開始すると発表した。(2021/8/6)

自分で物件探して仲介手数料無料 「タダスム」開始
 メディア運営を行うmediclo(東京都大田区)は8月4日、不動産仲介手数料が無料、もしくは3万円で賃貸物件が契約できるサービス「タダスム」の提供を開始した。(2021/8/5)

プロジェクト:
新虎通り沿道で「ZEB Ready」認証取得のスマートビルが着工、安田不動産
安田不動産は、東京都港区新橋四丁目で、2024年2月の竣工に向け複合施設「新虎安田ビル」が着工したことを公表した。(2021/8/3)

電子契約:
加速が進む不動産・住宅業界へのインフォマートの電子契約サービス、“インボイス制度”にも対応
インフォマートは2018年7月より、電子契約のサービス「BtoBプラットフォーム契約書」をリリース、これまで約3年間で2万6200社(2021年7月12日時点)が利用するまでに達した。これはコロナ禍を機に急速に拡大した在宅勤務の推進を背景に、「脱ハンコ」「脱FAX」が後押ししたためと考えられる。今後は2021年5月に可決されたデジタル関連法案により、特に慣習的に押印の多い不動産業業界でも、電子契約書へのシフト加速がさらに進むと予想される。また、経理分野でも、2023年10月導入予定の国税庁「インボイス制度」への対応として、企業間取引の電子化は避けられないものとなっている。(2021/8/2)

自転車のシェアリングサービスによって変わる不動産の条件
(2021/7/31)


サービス終了のお知らせ

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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。