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「免震」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「免震」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

SEMICON Japan 2019が開幕:
「世界の半導体業界を支える日本」を強調したい SEMI
SEMIジャパンは2019年12月10日、都内で記者発表会を開催し、12月11〜13日にかけて開催される「SEMICON Japan 2019」(東京ビッグサイト)のハイライトと、2020年の半導体市場予測について説明した。(2019/12/11)

新工法:
高剛性・高耐力の地下壁を構築する「J-WALLII工法」
大林組ら3社は、仮設の土留め用鋼矢板を利用して、薄い部材厚で高剛性・高耐力の本設地下壁を構築する「J-WALLII工法」を開発した。(2019/12/3)

免震:
2棟の免震建物を接続する新工法、免震建物の増築でも適用可
竹中工務店は、実施設計と施工を手掛けた総合病院「国立循環器病研究センター」に、2棟の免震建物をつなぐ、新開発のエキスパンションジョイントを適用した。(2019/10/28)

ゲーム攻略だけではない 深層強化学習を使ってビルの揺れを抑えるAI技術の可能性
Google傘下の英DeepMindが開発したAlphaGoなどで活用される深層強化学習。しかし実用例はゲームなどが多く、フィジカルなものへの応用は限られていた。この深層強化学習を、ビルの揺れを抑える制振のアルゴリズムに応用したのがLaboro.AIだ。(2019/10/18)

新工法:
戸田建設、高強度材料を用いた鉄筋コンクリート扁平梁工法を開発
戸田建設が高強度材料用いた鉄筋コンクリート扁平梁工法を開発した。梁せいを従来より約1/2に抑えて広い梁下空間を確保し、開放的な空間を実現する。(2019/10/18)

3Dフラッシュ生産拡大に向けて:
キオクシア北上工場、新製造棟が完成
キオクシアは2019年10月10日、建設中だった北上工場の第1製造棟が完成した、と発表した。(2019/10/10)

プロジェクト:
「旧九段会館」建て替え、AIカメラで次世代のセキュリティ実装
東急不動産と鹿島建設が出資した事業会社ノーヴェグランデは、東京都千代田区九段南の旧九段会館の建て替え工事に着手したことを明らかにした。歴史的建造物の旧九段会館を一部保存しながら、17階建てオフィスビルを新築する。新設するビルでは、働き方改革に応じた多様なオフィスを提供する他、制震構造やAIカメラの導入による安心・安全の確保、企業の健康経営やダイバーシティーについてもビル全体でサポートするという。(2019/10/9)

ZEB:
構造部材全てが木材――大林組が高層純木造耐火建築物の建設に着手
大林組が柱/梁/床/壁などの構造部材の全てが木材という高層純木造耐火建築物の建設に着手した。大林組グループの研修施設として新たなイノベーションや企業文化を育んでていく。(2019/8/16)

制震:
「読売テレビ新社屋」に竹中工務店が免制振ハイブリッド構造を適用、最上階の揺れを4割減
竹中工務店は、大地震発生時に最上階の加速度(揺れ)を従来の基礎免震構造よりも、40%抑える免制振ハイブリッド構造を2019年1月に竣工した読売テレビ新社屋に適用した。(2019/7/23)

新工法:
戸田式杭頭免震工法で設計指針の構造性能評価を取得、設計工程が4カ月短縮
戸田建設が開発した独自の免震工法「戸田式杭頭免震工法」が、構造性能評価を取得した。これにより、従来よりも審査工程が簡略化される一般確認ルートが可能となり、設計工程のスピード化が図れるようになった。(2019/7/17)

免震:
新型の部屋免震システム、バイオ診断薬拠点のクリーンルームに初適用
(2019/7/1)

製造マネジメントニュース:
KYBが過去最高の売り上げも大幅赤字、検査不正と防衛省への過大請求が響く
KYBは2019年5月14日、2019年3月期(2018年度)の連結業績を発表し、最終損益が248億円の赤字となったことを発表した。不適切検査が発生した免震・制振用オイルダンパーの交換費用がかさんだことや、防衛省に対する過大請求への損失引当金などの計上が響いた。(2019/5/14)

2020年12月竣工、約175億円を投資:
ディスコ、長野・茅野工場内に新棟を建設
ディスコは、長野県茅野市にある長野事業所・茅野工場内に免震構造の新棟を建設することを決めた。投資総額は約175億円を予定する。(2019/4/25)

産業動向:
KYBらの免震ダンパー不正で有識者委が報告書とりまとめ、発注者の出荷検査立ち会いなど原則化
免震・制振オイルダンパーの不正を受け、国土交通省が設置した有識者委は報告書を取りまとめた。発注者による出荷検査の立ち会い、検査データ確認を原則化するなどの対策を提言した。(2019/4/12)

BIMは“デジタルファブリケーション”で工場加工に連動する段階へ、竹中コーポレートレポート2019
竹中工務店は、サステナブル社会の実現を目指す竹中グループの取り組みを紹介する「竹中コーポレートレポート2019」を発行した。(2019/4/11)

免震タワー型マンションの新構法「Sulatto Tristar Tower」が、鴨川のシニア向けトライスター型マンションに初適用
三井住友建設の免震タワー型マンションの新構法「Sulatto Tristar Tower(スラット トライスター タワー)」が、千葉県鴨川市で建設されるシニアレジデンス「(仮称)パークウェルステイト鴨川計画」に実案件として初採用された。真上から見るとY字型をしたトライスター型マンションの眺望確保と、開放感ある居住空間を実現する。(2019/4/3)

国内初“西武池袋線が貫く”外観がダイヤグラムの20階オフィスビル、「池袋に巨木を植える」をモチーフに設計
西武グループが開発を進めてきた線路が低層階を通り抜ける大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」は2019年3月25日、竣工式を執り行い、ビルの特徴となっている線路上空にあたるデッキの供用を開始した。プロジェクト費用は約380億円で、池袋エリア最大規模となる基準階貸室約2100m2のハイグレードオフィスを供給する。(2019/3/27)

製造業IoT:
PR:直動案内部品に予防保全を、THKが取り組むIoTソリューションがもたらす価値
大手機械要素部品メーカーであり、産業用機械の中核を担う直動部品で高いシェアを持つTHK。そのTHKが新たにIoTを活用した予兆検知サービスに参入することを発表した。機械要素部品メーカーがなぜ新たなITサービスに乗り出すのか。新たな取り組みについて、THK 取締役専務執行役員の寺町崇史氏に話を聞いた。(2019/3/27)

新構法:
“梁型ゼロ”で自由度も向上させた地上120mまでの免震タワー型マンションの新構法、三井住友建設
三井住友建設は、超高層マンションの明るく開放感溢れる眺望を格段に向上させつつ、プランニングの自由度や住戸空間の使い勝手を合理的に実現する新構法「Sulatto Ring Tower(スラット リング タワー)」を開発した。(2019/3/11)

PR:地震でも自家電源で長時間稼働したデータセンターは、こだわりが満載だった
地震による停電を受け、自家発電機によって長時間にわたる無停止運用を続けたデータセンターがあるという。訪ねてみると、それはこだわりが満載のハイスペックなデータセンターだった。(2019/3/11)

免震:
鋼矢板を連続して圧入する「拘束地盤免震」を採用した“技研製作所の新社屋”が完成
技研製作所は2019年2月25日、インプラント構造の連続壁による免震技術「拘束地盤免震」を用いた高知本社新館が完成したことを公表した。(2019/2/26)

工場ニュース:
需要増加を見込み、精密加工ツールの生産スペースを拡張し生産体制を強化
ディスコは、広島県呉市の桑畑工場に免震構造の新棟が竣工したと発表した。精密加工ツールの生産スペースを拡張し、生産体制とBCM対応力の強化や自動化推進によるさらなる生産効率化を目指す。(2019/2/19)

製造マネジメントニュース:
社運をかけたダンパー開発の功績者が主犯、川金HDの不適切検査
川金ホールディングスは2019年2月7日、同社子会社で発生した免震・制振用オイルダンパーの不適切検査事案について、調査報告書と再発防止策を発表した。調査報告書では免震・制振用オイルダンパー事業に対する当時の経営判断や開発体制など多くの問題点が指摘され、現場が不正を犯す背景が浮き彫りとなった。(2019/2/8)

工場ニュース:
半導体製造装置の新たな生産拠点が完成、収益性と競争力を強化
SCREENホールディングスは、半導体製造装置の新たな生産拠点を完成させた。生産効率を追求して省人化を図った結果、新工場の生産能力は従来比150%となり、装置を安定して供給可能になった。(2019/2/8)

耐震・制震・免震:
屋上に設置するだけ、中低層ビルにも範囲を広げた鹿島の制振装置「D3SKY-c」
鹿島建設は、超高層ビル向けの超大型制震装置「D3SKY(ディースカイ)」を改良して、新たに中低層ビルを対象にコンパクトで低コストの「D3SKY-c」を開発した。既に、宗家源吉兆庵の9階建て銀座新本店や芝浦グループの10階建て銀座ビルといった中層建築の新築工事での適用が決まっている。(2019/1/28)

住戸内の“梁型ゼロ”で自由度の高い設計を可能にする免震タワー型マンションの新構法、三井住友建設
三井住友建設は、住戸内の梁(はり)型をゼロにした免震タワー型マンションの新構法「Sulatto Core-Grid Tower(スラット コア グリッド タワー)」を開発した。この構法であれば、免震に加えて、高さ2400mm(ミリ)のハイサッシによる開放感をも両立させた自由度の高い設計が可能になる。(2019/1/23)

VR免震体感:
免震構造と従来構造の違いを疑似体験、近鉄不動産の免震タワーマンション・モデルルームで“VR免震体感”
近鉄不動産は、名古屋市の“栄一丁目エリア”で建設を進める免震タワーマンション「(仮称)ローレルタワー名古屋栄」のモデルルームに、同社初の「VR免震体感コーナー」を設置した。椅子型装置と専用のHMD(ヘッドマウントディスプレイ)を用いて、リアルな映像・音と横揺れで、地震が発生した際の免震マンションと従来構造との違いを疑似体感することができる。(2019/1/22)

MONOist 2019年展望:
2019年も検査不正は続くのか――モノづくりのプライドを調査報告書から学べ
2018年に不適切検査を公表した企業は原因がどこにあると考え、どのようにして再発を防止するのか。その答えは各社の調査報告書でたどることができる。本稿では、不正を犯す現場がどのような状況にあるのか、そして不正のない現場で今後不正を出さないためにできることを検討する。(2019/1/11)

木材利用の促進:
内・外装に“178m3”の木材を使用しながら、耐火にも優れる構法・部材とは?
清水建設は、名古屋市内で計画中の4階建て集合住宅に、中大規模の耐火建築を対象として開発したハイブリッド木質構法「シミズ ハイウッド」と木質耐火部材「スリム耐火ウッド」を初適用した。(2019/1/11)

耐震・制震・免震:
免震タワー型マンションの“新構法”を33階建て実物件に初適用、三井住友建設
三井住友建設は、免震タワー型マンションの新構法「Sulatto Rotary Tower(スラット ロータリー タワー)」を東京都江東区で計画中の33階建て分譲マンションに初適用したことを公表した。(2018/12/28)

製造マネジメント 年間ランキング2018:
AIは鉄板だし不正はダメ絶対、トイレのセキュリティも検討しよう
2018年に公開したMONOist製造マネジメントフォーラムの記事をランキング形式で振り返る本企画。ランキングに登場した記事から2018年の「製造マネジメント」なキーワードが浮かび上がってきました。(2018/12/27)

耐震・制震・免震:
「ブレーキダンパー」の中低層建物への適用容易に、設計期間“3カ月”短縮・コスト“2割”減
大林組は、ブレーキダンパーの中低層建物への適用を容易にするため、摩擦接合部の大臣認定と一般評定を取得し、設計期間の短縮とコストの低減を実現した。(2018/12/25)

製造マネジメントニュース:
KYBが新たな不適切検査を発表、「原点調整」で検査データ改ざん
KYBは2018年12月19日、免震・制振用オイルダンパーの検査工程で新たに発覚した不適切行為の調査結果を公表した。今回明らかとなった新たな不適切行為は、同社で最初に発覚した「検査データの係数書き換え」とは異なる手法である「原点調整」で検査データの改ざんを行っていた。(2018/12/20)

地震対策:
無線加速度計とクラウドで地震後の建物安全性を判定、初期コスト“3割減”で2日で設置完了
大林組は、中電シーティーアイと共同で、無線加速度計とクラウドを活用した地震発生後の建物安全性判定支援システム「ポケレポ」を開発した。現在、東京と名古屋で実証実験を進めており、運用上の機能を検証した後、2019年度中をめどに実用化を目指す。(2018/12/19)

住宅・ビル・施設Week 2018:
VR×ザブトンで地震を体感、ビルの揺れを可視化するシステムも出展
白山工業は「第3回 スマートビルディングEXPO」で、専用の“ザブトン”に座り、VRヘッドマウントディスプレイ(HMD)を装着すると、地震の揺れをリアルに体験できる「地震ザブトン×VR」の他、地震発生時のビルの揺れを可視化する低・中層にも対応したビル管理システムを展示した。(2018/12/19)

BIM:
鴻池組の「ICT推進課」が推進するICT/BIMの活用、現場ごとに独自の“BIM取り組み案件追跡表”を運用
鴻池組では、「ICT推進課」を2017年に開設し、BIMとさまざまなICT技術とを組み合わせ、現場での活用検証を進めている。BIMに関しては、独自に「BIM取り組み計画書」を策定し、設計・施工BIMをはじめ、3Dプリンタによる模型の出力や施主へのVR提案なども含めた、ICTへの取り組みを可視化できる体制を整え、ICTによる業務改革を推進している。(2018/11/29)

値下がり率は全市場で1位:
免震・制振データ改ざん発覚の川金HD、株価が大幅下落
川金HDの株価が続落。午前の取引を終えた時点での株価は、前日比90円安(−17.4%)の426円。同社の子会社は、免震・制振用オイルダンパーの検査記録を改ざんして出荷していた。(2018/10/24)

製造マネジメントニュース:
第2のダンパー不適切検査、「改ざんに指示なかった」が不正は続いた
国土交通省は2018年10月23日、光陽精機が製造し、川金コアテックが販売する免震・制振用オイルダンパーの一部で検査データの改ざんがあったと発表した。(2018/10/24)

製造マネジメントニュース:
KYBの不適切検査、見えてきたデータ改ざんを犯す動機
KYBによる免震・制振用ダンパーの不適切検査が発生した問題で、同社は2018年10月19日、国土交通省で記者会見を行い、検査データ改ざんを行った動機を説明した。(2018/10/22)

「耐震用」は非公表:
KYB、不適切な免震用オイルダンパーを使った庁舎を公表 財務省や大阪府庁など70棟
KYBが、不適切な免震用オイルダンパーを納入していた庁舎のリストを公表。財務省本庁舎、大阪府庁本館など計70棟が掲載されていた。耐震用オイルダンパーは非公表とした。(2018/10/19)

下げ止まらず:
免震装置データ改ざんのKYB株が続落、年初来安値
10月18日の東京株式市場でKYB株が続落。年初来安値を更新した。16日にデータ改ざんを発表して以降、株価は大幅に下がり続けている。(2018/10/18)

製造マネジメントニュース:
免震・制振用ダンパーの不適切検査、改ざんは算出係数書き換えで
KYBは2018年10月16日、同社と同社子会社であるカヤバシステムマシナリーが製造、販売する免震・制振用オイルダンパーの一部で不適切検査があったと発表した。性能検査記録データの書き換え行為があった。また、国土交通大臣認定の免振用オイルダンパー仕様とは異なった材質の部品を使用していた。(2018/10/18)

耐震・制震・免震:
震災時に医療業務の継続性を高める「高機能免震病院」、戸田建設
戸田建設は、庁舎などで採用実績を伸ばす独自開発の免震工法「TO-HIS工法」と、複合工法「TO-RCS構法」を組み合わせた地域の中核病院を対象とする“免震システム”を発表した。震災時における病院内の揺れを最小限とし、医療業務の継続性を高めるとともに、復旧コストも大きく低減する。(2018/10/16)

街づくり構想:
野村不が掲げる新・街づくり構想「BE UNITED構想」、プラウドシティ日吉に初導入
野村不動産グループは、将来迎える“人生100年時代”を見据え、新たな街づくり構想「BE UNITED構想」を発表した。BE UNITED構想は、5つの街づくり活動「ACTO」で具体的に推進される。第1号物件として、横浜市で計画されている大規模複合施設「プラウドシティ日吉」にこの理念を導入する。(2018/10/12)

耐震・制震・免震:
竹中工務店の設計・施工で海外初の免震建物、ブリヂストン社「高減衰免震ゴム」を51基設置
竹中工務店は、海外プロジェクトで設計・施工を手掛けた初の免震建物が完成した。建築物はブリヂストングループのインドネシア・カラワン工場の新事務所棟。(2018/10/2)

耐震・制震・免震:
損傷リスク低減や作業性を向上させたRC構造物に対する「耐震補強技術」の適用範囲を拡大
奥村組は、既存鉄筋コンクリート構造物の耐震補強技術として開発した後施工せん断補強鉄筋「ベストグラウトバー」の適用範囲を拡大させた。(2018/9/27)

耐震・制震・免震:
中低層建築物に導入可能な“免震”と“制震”のハイブリッド構造、東京都市大・西村教授と東急建設が性能実証
東急建設は、東京都市大学・西村功教授と共同で、油圧ダンパー(制震)と積層ゴム支承(免震)を組み合わせたハイブリッド構造の実用化に向けた実証実験を行い、従来のパッシブ型制震構造を上回る性能を確認した。2020年を目標に実際の建物へ適用し、社会実装に向けた取組みを加速させる。(2018/9/12)

PR:働き方改革を本当に求められているところへ届けたい! 「RIO Cloud」はいかにして生まれたのか
場所にとらわれずに仕事ができる環境を低コストで導入できるサービスとして大きな注目を集めている「RIO Cloud」。その仕掛け人たちに話を聞いた。(2018/9/7)

エレ企業の投資、岩手に相次ぐ:
東芝メモリ、同社最大設備の岩手「新製造棟」を起工
東芝メモリは2018年7月24日、準備を進めてきた岩手県北上市でのNAND型フラッシュメモリ「新製造棟」について起工式を行ったと発表した。2019年秋の完成を見込んでいる。(2018/7/24)

耐震・制震・免震:
巨大地震にも有効な免震装置を竹中工務店が新開発
竹中工務店とオイレス工業はアイソレーター「QTB」を共同開発。LRB(鉛プラグ入り天然積層ゴム型免震装置)の上または下に高摩擦すべり機構を重ねて配置することで、通常の地震時と巨大地震時では異なる免震性能が働き、あらゆる地震動に対する安全性を確保する。(2018/7/24)

耐震・制震・免震:
IISが長周期地振動対策向け制震装置を開発
IHIインフラシステム(IIS)が世界初のアクティブ式制震装置を開発し、販売をスタートさせた。リニアモータの採用で軽量・薄型を実現するとともに、揺れ幅は約40%低減・後揺れ時間は約80%短縮する。(2018/6/29)

安藤ハザマと岩崎電気が「免震吊下式高天井照明装置」を共同開発
新開発のフレキシブルチューブが、大規模地震発生時の揺れによる照明器具の振れ幅を「半径50cm(センチ)以内」に免震。耐震支持材の取付けを不要とし、高天井照明設置時のイニシャルコストを50%削減する。(2018/6/29)

清水建設が600億円を投じ、豊洲でオフィスとホテルを一体開発
清水建設は、豊洲六丁目に大規模オフィスビルと客室数500室以上のホテルの複合開発を計画している。同社にとっては過去最大となる600億円を投じ、2019年春に着工し、2020年度内の完成を目指す。(2018/6/20)

2018年7月から着手:
東芝メモリ「岩手新工場」の着工時期が決定
東芝メモリが計画していた岩手県北上市の新製造拠点の着工時期を発表した。本社事務所も移転する。(2018/6/7)

定着筋先端に機械式の金物、施工性向上のA-PHA工法を開発
淺沼組は、杭頭免震構造の施工性を向上できる杭頭接合部の鉄筋定着工法「A-PHA工法」を開発した。(2018/6/6)

人気上昇:
「住宅といえば鉄筋」の沖縄に変化? 木造の着工数1161戸で過去最高
住宅といえば鉄筋コンクリート造りが主流の沖縄で、木造が増えている。2017年の木造住宅の着工戸数は1161戸で、過去最高を3年連続で更新した。そのわけは?(2018/6/6)

耐震・制震・免震:
熊本城天守閣に住友ゴムの「制震ダンパー」採用
2016年4月の地震で被害を受けた熊本城の耐震改修工事で、熊本城6階部の大天守最上階に、住友ゴム工業の制震ダンパーを採用することが決まった。(2018/5/31)

本社事務所も移転へ:
東芝メモリ「岩手新工場」の着工は7月に決定
東芝メモリは2018年5月22日、準備を進めてきた岩手県北上市でのNAND型フラッシュメモリ新製造拠点の建設を2018年7月から着手すると発表した。建屋の完成時期は2019年を予定する。(2018/5/22)

合計約260億円を投資:
TEL、製造子会社の2事業所で新生産棟を建設
東京エレクトロンは2018年4月25日、同社製造子会社である東京エレクトロン テクノロジーソリューションズの山梨事業所と東北事業所に新生産棟を建設すると発表した。新棟建設は「拡大する半導体需要に対応するため」とし、合計で約260億円を投資する予定だ。(2018/5/1)

NTTデータ、三鷹に新たなデータセンター 企業のAI活用を支援 開設の狙いは
NTTデータは、東京都三鷹市に新たなデータセンターを竣工した。(2018/3/22)

PR:「企業のクラウド導入、不安を払拭したい」 通信回線からアプリまでワンストップ提供できる通信キャリアの強みとは?
(2018/3/15)

2019年1月1日付:
東洋ゴム、「TOYO TIRE」に社名変更 復活の「覚悟」込めた
東洋ゴム工業が、2019年1月1日付で社名を「TOYO TIRE」に変更すると発表。タイヤ・自動車用部品を中核に据えることを改めてアピールする狙い。(2018/2/15)

自然エネルギー:
外気と雪で冷やすデータセンターが長岡に開所、地方創生に大きな期待も
データドックは2018年1月22日、同社が運営するデータセンター「新潟・長岡データセンター」の開所式を開催した。最新鋭の運用設備を導入しつつも、長岡市の冷涼な気候を生かした空調とサーバ排熱による水耕栽培、地元経済や人材の活用を行うなど環境と地域に優しいデータセンターだ。(2018/1/25)

夏目の「経営者伝」:
サイバーエージェント社長が実践する「強い組織」の作り方
サイバーエージェント、藤田晋社長の経営哲学に迫る連載。最終回は「組織作り」「マネジメント」を中心にお伝えする。藤田社長が子会社の経営を若手社員に任せる理由とは?(2017/10/9)

省エネビル:
エネルギー削減率68.7%、清水建設が「ZEB Ready」達成
清水建設が設計施工を行った「清水建設四国支店ビル」が「ZEB Ready」を達成した。新開発の空調システムなどの導入により、2016年4月〜2017年3月までの年間一次エネルギー消費量を、標準的な仕様の建物と比べて68.7%削減することに成功したという。(2017/8/22)

特集:“業種×Tech”で勝つ企業、負ける企業(4):
散らばったExcelデータを集めて解析することで製品不良を6分の1に削減――3つのデジタル変革で新たなビジネスを加速させるブリヂストン
ブリヂストンは、タイヤの製造、販売からソリューションの提供へとビジネスの“かじ”を切り替えている。同社はソリューション事業を進めるために、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んだ。どのような取り組みを進めたのかを紹介する。(2017/6/20)

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)

省エネビル:
想定以上の地震に効果、大林組が免震フェンダーを開発
大林組は建築基準法などで定められている地震動を超える地震が発生した場合に、免震建物が免震擁(ようへき)などへ衝突した際のリスクを軽減する緩衝装置「免震フェンダー」を開発し、実建物への適用を開始した。衝撃力を緩和し、想定以上の地震に対して建物および居住者の安全性を向上させる効果がある。(2017/2/6)

省エネビル:
超高層ビルに巨大な振り子、鹿島が制震効果を確認
東京都新宿区にある超高層ビル「新宿三井ビルディング」。同ビルに鹿島建設が導入した新型の免震システムが、2016年11月に発生した福島県沖を震源とする地震において、制震効果を発揮した。「巨大な振り子」のような構造の免震システムで、建物の揺れの振幅の最大値を約30%軽減できたという。(2017/1/11)

SEMICON Japan 2016レポート:
三重富士通、IoT向け0.5V動作の55nm DDC提供へ
三重富士通セミコンダクターは、「SEMICON Japan 2016」(2016年12月14〜16日/東京ビッグサイト)で、3つの特徴的な技術「DDC」「Plug-In Flash」「RF」について説明を行った。(2016/12/21)

CTCが提案する「IT Life Cycle in DC」戦略の意図を“見た”:
PR:デジタル時代で真価が問われはじめた新世代の“フルマネージド”データセンター
ビジネス発展を担う企業のITモダナイゼーションが急速に進む中、「データセンター」もまた、企業のビジネス変革を加速させるドライバーとして、大きな進化を遂げている。中でも、「IT Life Cycle in DC」を掲げ、フルマネージドなサービスで顧客ニーズに応えるのがCTCだ。CTCが推進する「新世代のデータセンターサービス」の真意に迫った。(2017/1/10)

省エネビル:
豊洲にエネルギー供給機能を持つ大型施設、2020年完成
三井不動産は豊洲二丁目駅前地区で推進中の「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2‐1街区 AC棟計画」に着手した。オフィスや商業施設、ホテルから成る豊洲エリア最大規模の複合施設が2020年に完成する予定だ。電力と熱を供給する「エネルギーセンター」も併設し、BCP対策も強化する。(2016/12/5)

省エネビル:
停電しても制震性能を維持、新宿の超高層ビルを免震改修
野村不動産と竹中工務店は東京都新宿区にある1978年竣工の「新宿野村ビル」の免震改修工事を実施した。今後想定される大規模地震に対応する狙いだ。停電時にも制震機能を維持する両社独自開発の制振装置を導入した他、建物の安全度を計測できるモニタリングシステムも導入した。(2016/10/4)

エネルギー管理:
停止中の「柏崎刈羽原発」では何が行われているのか
全原子炉が停止している東京電力の「柏崎刈羽原子力発電所」。現在も原子力規制委員会による安全審査が続いているところだ。同発電所では2011年に起きた福島第一原発での事故を受け、これまでどういった安全対策を進めてきたのか。内部を取材した。(2016/7/29)

内山信二が行く!オフィス訪問記:
世界一の満足度を誇る“社員向け”サポートデスクがあるオフィス!
「打ち合わせ場所がたくさんあるのにナゼか隣同士の声が気にならない」「全世界200拠点に“同じ会議室”がある」内山信二が不思議なオフィスで初体験!(2016/7/23)

FM:
高層住宅向けの新型免震、骨組みと壁の相乗効果で振動制御
大成建設は、鉄筋コンクリート造の高層住宅を対象に、高強度・小断面の柱、梁部材で構築した骨組みに、連層壁(建物中央低層部に複数層に渡り連続して配置されている壁)とオイルダンパーを組み合わせた新しい地震対策構法「TASS-Flex FRAME」を開発した。この技術の適用により、長周期・長時間の地震にも優れた耐震性を有し、高付加価値な高層住宅の建設が可能となる。(2016/7/20)

自然エネルギー:
電力の「1割」使うデータセンター、改善策は雪と排熱
データセンターは電力消費量が大きい。中でも空調用電力が約4割を占める。インフラが整った雪国であれば、空調用電力を削減できる。データドックが新潟県長岡市に立ち上げるデータセンターは、雪を使い、排熱を再利用する。(2016/7/14)

太陽光:
免震対策と併せて導入、東西の基幹工場で屋根置きメガソーラー
不二サッシは千葉と関西の事業所の屋根に太陽光発電設備を導入した。2カ所の合計で年間200万kWh以上の発電量を見込んでおり、再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して売電する。同時に耐震補強も行い、BCP対策も施した。(2016/7/12)

省エネビル:
ビルの免震改修に新工法、設備の更新と合わせて省エネ・省スペースも
竹中工務店はビルの設備機械室がある階を免震改修する工法を新たに開発した。設備機械の更新を同時に実施しながら、空きスペースを作って免震工事を段階的に進める。北海道庁を耐震改修する事業で初めて採用したところ、ライフサイクルコストを30%削減でき、省エネと省スペースも実現した。(2016/7/11)

“異端児エンジニア”が仕掛けた社内改革、執念の180日(1):
もはや我慢の限界だ! 追い詰められる開発部門
コストの削減と開発期間の短縮は、程度の差はあれ、どの企業にとっても共通の課題になっている。経営陣と顧客との間で“板挟み”になり、苦しむ開発エンジニアたち……。本連載は、ある1人の中堅エンジニアが、構造改革の波に飲まれ“諦めムード”が漂う自社をどうにかしようと立ち上がり、半年間にわたって改革に挑む物語である。(2016/5/26)

東日本大震災、岩手・宮城内陸地震:
半導体工場の過去の地震被害と復旧までの時間
過去、半導体工場は地震被害を受け、稼働停止を余儀なくされてきた。(2016/4/18)

床面シースルーで日本一の高さ! 巨大観覧車がエキスポシティに7月1日グランドオープン
家族連れでも、デートでも。(2016/4/12)

日本一高い観覧車、大阪・万博公園に登場 床は“スケスケ”
日本一高い123メートルの観覧車「REDHORSE OSAKA WHEEL」が大阪・万博記念公園に7月1日にオープンする。(2016/4/11)

省エネ機器:
国際認証制度で日本初の最高評価、エネルギーを60%削減するYKKの新本社ビル
YKKグループの新本社ビル「YKK80ビル」(東京都千代田区)が、米国グリーンビルディング協会が実施する建築物の環境性能評価制度であるLEED認証で、最高ランクのプラチナ認証を獲得した。オフィスビルとしてLEEDのプラチナ認証を獲得するのは日本初の事例だ。同ビルは一般的なオフィスビルと比較してエネルギー消費量を60%抑えることを目指した戦略的な省エネビルだ。(2016/4/5)

タイヤ技術:
タイヤの転がり抵抗を測る日本唯一の“原器”は小平市にあった
東京都小平市にあるブリヂストンの中核研究開発拠点「技術センター」には、新たなタイヤを開発するためのさまざまな試験装置が設置されている。同社が報道陣に公開した、タイヤの転がり抵抗を計測する日本唯一の“原器”と呼べるような標準試験機や、時速400kmで走行中のタイヤの接地面を計測できる「アルティメットアイ」などについて紹介しよう。(2015/6/15)

仕事に役立つあのアプリ、時短効果はどれくらい? 体を張って試してみた
今やビジネスパーソンの必需品ともいえるスマートフォン。仕事に役立つアプリも続々と登場している。でも実際のところ、どれくらいの時短につながっているのだろうか? アプリを使わない場合と比べてみると……。(2015/3/27)

27面モニタを駆使する静岡銀行の非常事態対策、普段はどう使う?
静岡銀行が東海地震などに備えた本部棟を建て替えた。先進の災害対策をITで講じているが、有事以外でもビジネスを支える基盤となっている。(2015/3/23)

基幹の住民情報管理にクラウドサービスを採用した栃木県小山市、その理由は?
税や福祉など自治体にとっては非常に重要な基幹業務に関わる住民情報管理システムに、富士通のクラウドサービスを採用した。(2015/2/25)

MEDIX関西:
福島県が医療機器関連産業の集積目指す、「日本初」の研究開発センターも建設中
福島県は、「第5回 関西 医療機器開発・製造展(MEDIX関西2015)」において、同県が推進している医療機器関連産業の振興策についてアピールした。(2015/2/9)

免震デザインから生まれたオーディオボード:
インシュレーターにもなる「Sonic Improvement for MUSIC」にコンパクトブロック型を追加
エムアイセブンジャパンは、オーディオボード「Sonic Improvement for MUSIC」にコンパクトな90ミリ角のブロック型を追加投入した。4枚1セットで価格はオープン。直販サイトでの価格は2万4840円(税込)。(2014/12/22)

日本企業への導入訴求を加速:
マイクロソフトが「クラウドの国内データセンター設置」を急ぐ理由
クラウドサービス大手事業者による国内データセンター設置化が加速している。IBM SoftLayer向け東京データセンターに続き、マイクルソフトも“クラウド3兄弟”の国内データセンターを開設する。(2014/11/13)

生コンぐにゅぐにゅ触り放題、手形もつくれる 「コンクリートの日 体験まつり!」がまたやって来るよ
工事現場へ羨望の眼差しを向けていた生コン好きのみんな、お待たせー!(2014/11/1)

自然エネルギー:
患者と環境に優しい医療施設、地中熱による空調やコージェネで負荷軽減
建物からのCO2排出量をゼロにする取り組みを続ける大和ハウス工業が医療施設を対象にした新商品を発売した。地中熱を利用した風を出さない空調システムなど、患者と環境に優しいエネルギーの利用法を提案している。ガスコージェネレーションを設置して災害時にも電力と熱を供給する。(2014/8/13)

ITジャーナリスト・新野氏が聞く:
PR:基幹システムのクラウド移行は現実的か? SAPの“現実解”に迫る
セキュリティに対する懸念などから多くの企業は財務・会計システムをはじめとする基幹システムのクラウド環境への移行に二の足を踏んでいる。一方で、市場競争力のさらなる高みを目指す企業では、メリットを感じてクラウド環境への移行を積極的に推進しており、その差は広がりつつある。本稿では基幹システムのクラウド環境への移行にまつわる障壁とその現実解について、ITジャーナリストの新野淳一氏が基幹システムの市場をけん引してきたSAPに取材した。(2014/7/29)

徳島大学、コンテナ型データセンターなどでBCPを強化
コンテナ型データセンターやネットワークインフラの整備を実施し、情報システム基盤の事業継続性を強化した。(2014/6/24)

自然エネルギー:
地震・雷・侵入から守る、千葉県で太陽光発電所と組み合わせた実物展示
地震や雷害、侵入監視ソリューションに特化した昭電は、2014年5月、千葉県に「BCP対策モデルパーク」を開設した。ミドルソーラーとBCP対策機器を組み合わせ、太陽光発電事業者向けに設置状況の実例として公開する。(2014/5/22)

サンディスクと共同で設備投資:
東芝が四日市工場の第2棟を建て替え、3Dメモリの製造に向けて
東芝が、四日市工場の第2棟の建て替えを発表した。3次元構造のNAND型フラッシュメモリ(3Dメモリ)の専用工程を行う補助棟として活用するためだ。2015年以降に3Dメモリ製造への切り替えを目指す。(2014/5/14)

『ロボット日本一決定戦!リアルロボットバトル』の舞台裏:
これはまさに夢の企画――巨大ロボが殴り合う「リアルロボットバトル」に密着してきた
日本テレビ系列で2013年12月13日に放送された『ロボット日本一決定戦!リアルロボットバトル』の収録現場に密着。勝つか負けるかの真剣勝負に挑む、個性あふれる等身大リアルロボットたちの熱き戦いを“舞台裏”からリポートする。(2014/2/18)

第18回「震災対策技術展」横浜 リポート:
情報孤立地域をいかに救うか――災害発生時に役立つワイヤレス技術
第18回「震災対策技術展」横浜に出展した情報通信研究機構(NICT)は、災害発生時に通信手段が断絶された被災地とのネットワークを確立するためのシステムとして、「小型無人飛行機による災害時無線中継伝送システム」と「超高速インターネット衛星『きずな(WINDS)』用小型車載局」を披露した。(2014/2/12)

製造マネジメントニュース:
東芝、発電事業の中核モノづくり拠点が完成――海外拠点の司令塔としての役割も
東芝は、発電システム事業の主要拠点である京浜事業所内で建設を進めてきたグローバルエンジニアリング・製造センターが完成したことを発表した。(2014/2/6)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。