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「VISAインターナショナル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「VISAインターナショナル」に関する情報が集まったページです。

AirペイがクレジットカードのNFC決済に対応 2020年秋から
リクルートの提供する決済サービス「Airペイ」が、今秋にクレジットカードのNFC決済に対応予定。従来の電子マネーやQRといった非接触決済に加え「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」が利用できるようになる。(2020/6/18)

「LINE Pay」で固定資産税など都税の納付が可能に 2020年6月1日から
モバイル決済サービス「LINE Pay」の「請求書払い」で、東京都税の納付が可能になった。一枚当たりの合計金額が30万円までの納付書(バーコード印字があるもの)を対象とする。プリペイド残高決済に加え、「Visa LINE Payクレジットカード」と連携した「チャージ&ペイ」でも対応する。(2020/6/1)

LINEモバイル、月額料金の20%分を「LINEポイント」で最大6カ月還元キャンペーン
LINEモバイルは、5月25日から月額利用料の20%分を「LINEポイント」で最大6カ月間還元するキャンペーンを開催。「Visa LINE Payクレジットカード」を「LINEモバイル」の支払方法に登録することが条件で、新規・既存ユーザーどちらも対象となる。(2020/5/26)

「ポイントばら撒きブーム」に乗らない決済スタートアップの戦略
ポイント還元を一切行わず、決済サービス事業を伸ばしているのが、Visaプリペイドの「バンドルカード」を提供するカンムだ。クレジットカードを持たず、ステータスも見いださない若年層。彼らに向けて、利便性の高いプリペイドカードサービスを提供する。(2020/4/22)

3%還元のLINE Payクレジットカード、申し込み開始
初年度3%還元という最高水準の還元率をうたう、Visa LINE Payカードの新規申し込みが始まった。LINE上で先行案内に申し込んだユーザー宛に、申込み案内が通知され、順次申し込みを受け付けている。(2020/4/14)

コカ・コーラの「マルチマネー対応自販機」が主要カードブランドのNFC決済に対応 2020年内に1万台設置を目指す
日本コカ・コーラの「マルチマネー対応自動販売機」のうち、最新のリーダライタを備えるものがVisa、Mastercard、JCB、American ExpressブランドのNFCコンタクトレス(タッチ)決済に順次対応。年内に1万台の設置(既設のものを含む)を目指すという。(2020/4/13)

3%還元のVisa LINE Payクレカ、三井住友カードから再登場
カード発行パートナーを変えて、3%還元のLINE Payクレカが再登場。4月下旬から受付開始。(2020/3/26)

三井住友カードがパートナーに:
初年度3%還元の「Visa LINE Payクレジットカード」、4月下旬に申し込み開始
2020年4月下旬から「Visa LINE Payクレジットカード」の申し込みを受け付ける。三井住友カードが新たなパートナーとなった。決済サービス「LINE Pay」と連携させることで、事前チャージ不要でコード決済にも利用できる。(2020/3/26)

三井住友カード、Visaプリペイドカードで家計を管理できる「かぞくのおさいふ」開始
三井住友カードは、3月16日にVisaプリペイドカードを活用した家計管理を実現する決済サービス「かぞくのおさいふ」を開始。家計の共有ができる「共通のおさいふ」と最大9つの「個別のおさいふ」で構成する。(2020/3/16)

1000円値引き 三井住友カードがVisaのタッチ決済キャンペーンで
三井住友カードは3月2日から、Visaが推進するタッチ決済のキャンペーンを実施する。Visaのタッチ決済での支払いに対して、期間中、最大1000円を値引きする。(2020/3/2)

ICチップや非接触決済機能を搭載したプリペイド式Visaカード「Kyash Card」、申込受付開始
Kyashは、2月25日にプリペイド式Visaカード「Kyash Card」の受付を開始した。ICチップやVisaタッチ決済機能を搭載する。申し込みはバージョン6.0.0へアップデートしたウォレットアプリ「Kyash」から行える。(2020/2/25)

Facebookのデジタル通貨Libra協会にeコマースのShopifyが参加
Facebookが昨年4月に立ち上げを発表したデジタル通貨「Libra」の運営組織に、eコマースプラットフォームのShopifyが参加する。複数の政府当局の懸念を受けてVisaやMastercardなどが加盟を見送っている。(2020/2/24)

タッチ決済の普及意気込むVisa 対応カードは3.8倍の2000万枚に
Visaが国内でも非接触のタッチ決済を一気に普及させようとしている。2月19日に都内でイベントを開いたビザ・ワールドワイド・ジャパンは、非接触決済「Visaのタッチ決済」をアピール。現在は対応カードは2000万枚を超えているという。1年で3.8倍に伸びた。(2020/2/19)

クレカ5ブランド、セブン-イレブンで非接触決済導入
Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブのType A/B非接触決済に、セブン−イレブンが対応。(2020/2/18)

「LINE Pay Visaカード」いまだ発行できず オリコと提携解消
LINE Payとオリコは、LINE Payクレジットカードの発行についての業務提携契約を解消すると発表した。「昨今の市場環境の急速な変化を鑑み」た結果という。カードの発行はとん挫したが、LINE Payは「カードの実現に向けての取り組みを準備する」としている。(2020/2/3)

オリコとLINE Payがクレジットカード発行の提携を解消 「カード発行をやめたわけではない」
オリコとLINE Payyが1月31日、「Visa LINE Payクレジットカード」の発行における業務提携契約の解消を発表した。昨今の市場環境の急速な変化を鑑み、提携の解消を決めたという。ただしカード発行そのものをやめたわけではなく、実現に向けた取り組みを準備していく。(2020/1/31)

「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知度は9割 「キャッシュレスの支払いが増えた」は約4割――MMD研究所とVisaが共同調査
MMD研究所とビザ・ワールドワイド・ジャパンが、共同で「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する実態調査を実施。同事業の認知度は約9割で、同事業によって「キャッシュレス決済の支払いが増えた」と答えた人の割合は約4割となった。(2020/1/20)

パルテノン神殿が消える 三井住友カード、全クレジットカードを30年ぶり刷新 番号など裏面に集約
Visaのタッチ決済を標準搭載。(2020/1/15)

Visa、アプリと銀行口座を繋げるユニコーン企業Plaidを53億ドルで買収
Visaがフィンテック企業Plaidを約5800億円で買収する。Plaidは銀行口座とモバイルアプリを接続する“配管”APIを提供する企業だ。CoinbaseやVenmo、American Expressなどが採用している。(2020/1/14)

AndroidスマホでVisaのタッチ決済が可能に VisaデビットカードがGoogle Payに対応
米Visaの日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパンが、Google Payに登録した一部のVisaデビットカードで、NFCを使った非接触決済「Visaのタッチ決済」が使えるようになったと発表した。(2019/11/14)

NFCさえあればいい:
Visaデビットカードが「Google Pay」に対応 一部カードでタッチ決済が可能に
QUICPay+やiDに続き、一部のVisaデビットカードが「Google Pay」を介したタッチ(コンタクトレス)決済に対応した。端末にNFC通信機能があれば、おサイフケータイ非対応でも利用できることが魅力だ。(2019/11/14)

エプソン、カラー複合機の購入で最大6000円分のVisaギフトカードがもらえるキャッシュバックキャンペーン
エプソン販売は、対象製品の購入で最大6000円のVisaギフトカードを進呈するキャッシュバックキャンペーンを発表した。(2019/10/21)

デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退
Facebookが立ち上げた暗号通貨「Libra」の運営団体から、決済企業のVisa、Mastercard、Stripe、Mercado PagoとeBayが脱退すると発表した。これで先週脱退したPayPalを含め、初期グループ28社中6社が抜けたことになる。(2019/10/13)

三菱UFJ銀行、Visaのタッチ決済が使える「MUFG Wallet」アプリを提供
三菱UFJ銀行は、10月4日に公式スマホアプリ「MUFG Wallet」をリリース。本アプリに三菱UFJ-VISAデビットを登録すると、日本を含む世界約200の国・地域の対応加盟店でVisaのタッチ決済を利用できる。(2019/10/4)

決済プラットフォーム「Kyash Direct」開始 法人Visaカードが短期間で発行可能に
Kyashは、10月4日に法人Visaカードを発行できる決済プラットフォーム「Kyash Direct」を提供開始。まずは経費精算サービス一体型法人プリペイドカード「Stapleカード」を発行する。(2019/10/4)

三井住友カードが6歳から発行できるプリペイドカード「Visaプリペ」 タッチ決済にも対応
Visaのタッチ決済に対応したプリペイドカードが登場。満6歳の小学生以上から発行できる。(2019/9/25)

Visaタッチ1000万枚突破で本命が始動? 「タッチ決済が究極のソリューション」とVisa
キャッシュレス決済の大本命が動き始めた。Visaカードが進めるコンタクトレス決済手段の「Visaタッチ」だ。Visaジャパンは9月12日に、Visaタッチ対応クレジットカードが1000万枚を突破したことを発表した。併せて、Visaデビットの発行枚数も1000万枚を突破した。(2019/9/12)

あおぞら銀行がスマホ向け新サービス「BANK」を開始 金利0.2%、Visaデビット決済が可能
あおぞら銀行が、7月16日からスマートフォンを軸とした個人向けサービス「BANK」を開始した。キャッシュカード一体型のVisaデビットカードを作成でき、このデビットカードでの利用額に応じて自動で貯蓄するサービスも提供する。BANK支店限定という年0.2%の高金利も特徴だ。(2019/7/16)

LINE PayからVisaのクレジットカードが発行可能に 初年度3%還元
LINE PayがVisaとオリコの協業のもと、LINEアプリVisaのクレジットカードを発行できるようになった。8月からLINE Pay上で予約を開始する。初年度のポイント還元率は3.0%。(2019/6/27)

クレジットカードの不正取引、AIで約2兆7100億円分を抑止 Visaが試算
クレジットカードの取引を監視するシステムにAIを使うことで、不正取引を推定で年間250億ドル(約2兆7100億円)を抑止したという解析結果を発表した。(2019/6/19)

Facebook、暗号通貨「Libra」を発表 Visa、Mastercardなども参加
Facebookがかねてよりウワサのあった暗号通貨を発表した。名称は「Libra」。すでにテストネットは稼働しており、2020年前半の運営開始を予定している。VisaやMastercardを始め、各業界から国際企業がLibraを運営する協会に参加している。(2019/6/18)

Facebook、暗号通貨「Libra」とデジタルウォレット「Calibra」を2020年立ち上げ
Facebookがオリジナルのブロックチェーンベースの暗号通貨「Libra」とウォレット「Calibra」を2020年に提供開始すると発表した。VisaやMasterCardなど28社がサポートする。専用アプリだけでなく、Facebook MessengerやWhatsAppでも使えるようになる。(2019/6/18)

Facebookが間もなく発表の仮想通貨、VisaやMastercardが支援──Wall Street Journal報道
Facebookが6月18日にも発表するとみられる独自仮想通貨「Libra」を、Visa、Mastercard、Papal、Uber、Stripeなどが支援するとWSJが報じた。各社が約1000万ドルずつ出資し、コンソーシアムに参画する。(2019/6/16)

LINE PayがVisa加盟店で利用可能に 「デジタル決済対応カード」で提携
LINE Payユーザーが世界のVisa加盟店で決済できるようになります。(2019/6/6)

LINE Pay内からVisaの「デジタル決済対応カード」を発行可能に、スマホ決済にも対応
LINE PayとVisaは、6月6日に戦略的包括パートナーシップ提携を発表した。「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード」を申込み・利用可能となり、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマホ決済にも利用できる。(2019/6/6)

表側にカード番号のないVisaプリペイドカードが登場
カンムは、Visaブランドのプリペイドカード「バンドルカード」に新しいデザインの券面を追加。表側に印字していたカード番号や有効期限を裏側にまとめ、気軽に持ち歩けるデザインとしている。申し込み受け付けは5月13日からバンドルカード専用アプリ上で行う。(2019/5/9)

Kyashが決済プラットフォームを開放 自社ブランドのVisaカードが即時発行可能に
Kyashの決済プラットフォームを外部企業が使えるようにする「Kyash Direct」。Visaカードを即時発行し、企業が保有する売上金やポイント、仮想通貨などからチャージ、決済可能にする。これらを現金化せず、Visaの広範な加盟店で使えるのがメリットだ。(2019/4/25)

Kyashがカード決済技術を企業に提供 売上金やポイントをVisaで利用できる「Kyash Direct」
KyashがVisaのプリペイドカード発行ライセンスを取得し、個人向けウォレットアプリで培ったカード決済プラットフォームを企業に提供する。企業は、自社が管理する売上金やポイントなどを決済に利用できるクレジットカードを、提供できるようになる。(2019/4/25)

オンライン専用、「Pollet」のVisaプリペイドカードが登場 チャージのたびに0.5%増量
Visaプリペイドカード「Pollet」が、即日利用可能なバーチャルカードをリリース。いつでも0.5%上乗せしてチャージされるが 初回が10%増量となるPolletリニューアルキャンペーンも行う。期間は5月31日まで。(2019/4/23)

LINE Payの実店舗利用にも対応:
3%還元のVisaクレジットカード登場 LINE Payと連携
LINE Payとの連携必須だが、3%還元をうたうクレジットカードが登場。LINE Payを使った実店舗での利用にも対応する。(2019/1/29)

LINE Payが「Visaクレジットカード」を2019年内に発行へ 年会費無料で初年度は3%還元
LINE Payが、Visaブランドが付与されたクレジットカードの発行を2019年内に開始する。詳細は別途発表されるが、初年度のカード利用還元率は「3%」と高めに設定される見通しだ。(2019/1/29)

“現金主義”とデバイスコストが壁に
キャッシュレス決済はなぜ日本で普及しないのか? Visaが明かす課題は
各決済事業者がキャッシュレス化の推進に取り組んでいる。店舗でのキャッシュレス化の動向と、これから導入の進むことが予想される技術について、Visaの鈴木氏の話を基に伝える。(2018/10/16)

Visaのタッチ決済、ローソンで利用可能に
Visaのタッチ決済が、9月11日から約1万4000店舗のローソン・ナチュラルローソン・ローソンストア100で利用可能に。サインや暗証番号は必要なく、レジにあるリーダーにタッチするだけで支払いが完了する。(2018/9/12)

Facebook、新CMO(最高マーケティング責任者)をHPから引き抜き
Facebookが、1月から空席だったCMO(最高マーケティング責任者)の座にPepsico、Visa、HPでCMOを歴任したアントニオ・ルシオ氏を迎えると発表した。(2018/8/24)

Amazon.co.jpで分割・リボ払いが可能に
Amazon.co.jpが、クレジットカードによる分割払いとリボ払いに対応した。国内で発行されたVisaカード、Mastercard、JCBカードが対象だ。(2018/8/20)

送金アプリ「Kyash」、Visa加盟店で使えるリアルカード発行 2%還元、実店舗で利用可能に
スマートフォン向け送金アプリ「Kyash」がリアルカード発行。Kyashの残高をVisa加盟店(実店舗)で利用できる。決済金額の2%を翌月に残高として還元する。(2018/6/7)

イオングループがVisaのタッチ決済を導入 2020年中に10万台のレジに
イオンは、イオングループのスーパーやドラッグストアのレジ約10万台にVisaのタッチ決済サービスを導入すると発表。利用者のキャッシュレス決済を推進する。(2018/4/16)

少額決済もキャッシュレス化:
イオングループ、Visaのタッチ決済導入 キャッシュレス率8割目指す
イオンは4月16日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が提供する国際標準規格(Type A/B)の非接触決済を導入すると発表した。19年3月から20年3月にかけて全国の総合スーパーやイオングループ各店舗のほぼ全てのレジ(約10万台)に導入する予定。(2018/4/16)

インフィニオン SECORA Pay:
EMV準拠の決済カードを可能にするソリューション
インフィニオンテクノロジーズは、EMV(Europay, MasterCard, Visa)準拠の決済カードやスマートウェアラブルの開発を容易にするソリューション「SECORA Pay」を発表した。接触型およびデュアルインタフェース型のEMVセキュリティコントローラーとEMVアプレットを組み合わせた。(2017/12/15)

日本マクドナルド、クレジットカード決済を導入 11月20日から
日本マクドナルドがクレジットカードによる決済サービスを始める。「Visa」「Mastercard」「JCB」「JCB PREMO」「ダイナース」「ディスカバー」「アメリカン・エキスプレス」に対応する。(2017/11/13)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。