自動車メーカー生産動向:
日系自動車メーカー8社の先行き不透明、中国での苦戦とトランプ政権大敗にIAAも
日系自動車メーカーの中国市場での苦戦が鮮明だ。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の大手3社が中国市場で低迷した結果、2026年度上期(4〜9月)の世界生産でも8社中5社が前年割れとなった。米国中間選挙でのトランプ政権の大敗、EUの産業加速法(IAA)案などもあり、先行きの不透明さは一段と増している。(2026/11/19)
マツダの新物流拠点(前編):
マツダの海外生産支える新物流拠点、ASEAN直行便で「広島から世界へ」
マツダが広島港出島地区に建設していた新物流拠点「マツダKDセンター」が完成した。海外生産43万台を支える、部品供給の中枢施設だ。ASEAN直行便の就航を見据え、従来の海田地区で生じていた約1.8日のタイムロスを解消を目指す。(2026/11/17)
産業動向:
バイオマスや建材CEマーク認証を迅速化、国際認証機関のBM Certificationが日本に拠点
国際認証機関の「BM Certification」が日本拠点を本格稼働した。バイオマス発電の持続可能性とサイバーセキュリティを軸に、建設資材のCEマーキングなども支援。既に保有する国際ネットワークを活用し、日本企業の認証取得にかかるコストと時間の大幅削減につなげる。(2026/11/16)
なぜ大手キャリアは低料金の「サブブランド」を作るのか auの弟分「povo」が仕掛ける、2つの戦略の柱とは……?
大手通信キャリアが「サブブランド」を立ち上げるのは、日本に限ったことではない。単なる安さだけではない、サブブランドならではの役割とは? auの弟分「povo」が挑むAI活用や海外進出について紹介する。(2026/11/16)
第117・118回「調達価格等算定委員会」:
物価上昇の事業影響は? バイオマス・小水力・地熱の最新コスト動向
第117・118回「調達価格等算定委員会」では、バイオマス・中小水力・地熱の再エネ業界団体などに対して、現状のコスト動向や自立化に向けた取り組み、国への要望などについてヒアリングが行われた。(2026/11/12)
日本のスマホ/タブレット価格、海外より25%前後安い ICT総研が調査(2026年10月)
ICT総研は、スマートフォン/タブレット価格の海外比較を発表。iPhoneは25%前後安く、Androidは12〜26%安い。iPadの価格はG20平均より25%前後安い一方、Androidタブレットは価格差に幅があった。(2026/11/9)
素材/化学メルマガ 編集後記:
国土に占める森林率は66%、未活用の巨大なバイオマス資源を燃料に
今回は、Green Earth Instituteが進めるバイオものづくりのプロジェクトについて、つらつら語っています。(2026/11/6)
製造マネジメントニュース:
パナソニックHDが過去最高益、AI需要がけん引し2028年度目標を2年前倒し
パナソニックHDは、2027年3月期第2四半期の連結業績を発表した。第2四半期としては調整後営業利益、営業利益、当期純利益で過去最高実績となった他、2028年度目標としていた調整後営業利益7500億円を2年前倒しで達成する見込みとなった。(2026/11/2)
「プルリク書き始めの4割はAI任せ」:
「Pythonは今年も2位」 いま人とAIが“最も使える”言語とは――GitHub年次調査「Octoverse 2026」
GitHubは年次レポート「Octoverse 2026」を公開した。過去1年間のコードプッシュ数は179億回に達し、Pull Requestの40%以上がAIエージェント起点で作成されている。開発ワークフローや言語選択はどう変化したのか。(2026/10/31)
5周年を迎えた「povo2.0」の次なる一手 多すぎるトッピングにAIが回答、海外キャリアとの共創も
大手通信事業者のサブブランドは、国が違っても似た形になる。KDDI SUMMIT 2026の「世界povoサミット」では、povoとアジアのサブブランド3つを比べ、AIの使い方やベトナム展開を議論した。(2026/10/28)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】JパワーとGEIが目指す、オイルパーム廃木の年間リサイクル量とは?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は、電源開発とGreen Earth Instituteが行う、オイルパーム廃木(OPT: Oil Palm Trunk)を原料としたバイオエタノールとバイオマス燃料製造事業の商業化に向けたスケールアップ実証から出題します。(2026/10/22)
製造マネジメント インタビュー:
「AIが使えない」のは背景が分からないから、意味付けを自動化する国産基盤の真価
製造業のAI活用では、社内に蓄積されたデータをAIが活用できる状態に整備することが課題となっている。エフティーは、データの意味付けや関係性の構造化をほぼ自動で行う「Kraken.」を開発した。同社の取り組みについて、エフティー 代表取締役の加藤大雄氏に話を聞いた。(2026/10/21)
MONOist新着記事PickUp:
半導体業界におけるインテルの現在地/倉庫向けAI「Fulfillment Flow」発表
2026年10月20日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/10/20)
リサイクルニュース:
パーム廃木からバイオ燃料生産に挑む、インドネシアでスケールアップ実証
JパワーとGEIは、インドネシアで大量発生するパーム廃木を活用したバイオエタノールやバイオ燃料の製造に関するスケールアップ実証に着手する。(2026/10/20)
自動車メーカー生産動向:
熊本地震でホンダとダイハツの国内生産が大幅減、2026年8月の日系自動車生産
2026年8月の日系自動車メーカー8社の世界生産台数は、中国市場での低迷と、7月末に発生した熊本地震の影響を大きく受けた。特にホンダが前年同月比32.3%減、ダイハツ工業が同23.0%減と国内生産が大幅に減少した。世界生産も8社合計は3カ月ぶりにマイナスへ転じた。(2026/10/19)
リサイクルニュース:
TOPPANが再生材フィルムの新ブランド設立、主要な樹脂種を網羅
TOPPANは、資源循環型社会の実現に向け、再生材フィルムの新ブランド「ReLayer(リレイヤー)」を立ち上げた。(2026/10/19)
1週間を凝縮! 今週の製造業ニュース:
CEATECに排水レス洗濯機やゴジラ襲来? フィジカルAIが拓く未来
2026年10月13〜16日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。(2026/10/17)
脱炭素:
ヤマハ発動機が主力シリンダーにリサイクルアルミ採用、水素設備も国内から実装
ヤマハ発動機は、環境技術への取り組みに関する進捗状況を説明するとともに、新たにオールアルミ製「DiASil(ダイアジル)シリンダー」の原材料を、従来のバージン材からリサイクルアルミ合金へ順次切り替えることを発表した。(2026/10/8)
メンテナンス・レジリエンス2026:
研修資料をアップするだけでAIが動画化する「WriteVideo」、60言語翻訳やクイズ生成も
社内教育や商品説明、カスタマーサポートなど、社内外向けに“説明”する場面は多い。ライトビデオが提案する「WriteVideo」は、PDFや操作マニュアル、Webサイトといった既存の資料から自動的に動画を生成できるサービスだ。動画の作成に際して特別な知識は必要ない。資料をアップロードすると、AIがデータを解析して最短5分で動画を生成する。(2026/10/6)
なぜ中国客半減の逆風でも勝てる? 仏アコー・アジアCEOが明かす「地方ホテル22軒」驚異の再生劇
訪日客4000万人時代を迎える一方、中国客の激減や人手不足に悩む日本のホテル業界。その逆風下で、仏ホテル大手アコーが驚異の快進撃を見せている。旧ダイワロイヤルホテル22軒を一斉リブランドし、不動産を持たない「アセットライト経営」と特定国に依存しない「分散戦略」で地方リゾートを大化けさせた。見過ごされていた地方の価値をいかに見いだしたのか。アコーアジアCEOが明かすグローバル送客の舞台裏。(2026/10/2)
ごりおの化学素材業界最前線レポート(4):
中東危機下で、化学大手はなぜ大幅増益だったのか
化学メーカーに勤務しつつ、化学や素材の業界における動向を中心に、化学メーカーの事業戦略、石油化学、半導体材料などについてSNSで情報発信しているごりお氏の連載。第4回は、中東危機下で、化学大手はなぜ大幅増益だったのかについて解説します。(2026/9/28)
自動車メーカー生産動向:
日系自動車メーカー生産の中国市場低迷が深刻化、2026年7月は前年同月から半減
2026年7月の日系自動車メーカー8社の世界生産台数は、スズキ、ダイハツ工業、マツダを除く5社が前年割れとなったが、上記3社が2桁%増を記録したことで、8社合計は2カ月連続のプラスを維持した。中国市場の低迷が深刻化しており、EVが弱い日系各社にとってはマイナス要因となっているようだ。(2026/9/17)
モノづくり最前線レポート タイ編(1):
パナソニックEW、タイで息づく祖業 大洪水も乗り越え30年超
日常的に触れるスイッチやコンセント。パナソニックグループの祖業でもある配線器具事業において、長年グローバル展開の要となっているのがタイのアユタヤ工場だ。東南アジアをはじめとする他拠点を牽引するタイのモノづくりを現地からレポートする。(2026/9/7)
アシックスはいかにして復活したか──「箱根駅伝着用ゼロ」の屈辱から売上高1兆円を叩き出した「選択と集中」
箱根駅伝でのシューズ着用率0%という屈辱から、初の「売上高1兆円」を目前にするアシックス。ナイキの厚底旋風による歴史的敗北からいかにして立ち直ったのか。廣田康人会長CEOの直轄プロジェクト「C-PROJECT」による最速シューズ開発や、野球用具・体操着からの撤退といった「集中と選択」、オニツカタイガーのラグジュアリー化など、日本発グローバルブランドとして復活を果たしたアシックスの勝因に迫る。(2026/9/2)
「やせ薬ブーム」も影響? 「粉末プロテイン」の値上げラッシュがまだまだ続きそうと思える、深刻な背景
明治など、プロテイン製品の値上げが相次いでいる。背景には何があるのか。(2026/8/29)
14カ国のIT意思決定者を対象に調査:
「AIエージェントを本番運用中」日本が最下位 “PoC止まり”の原因と、抜け出す方法は?
AIエージェントなど自律型AIを本番運用している日本企業は17%にとどまることが、Confluentの調査で分かった。活用を進める上での課題とは何か。その解決策とは。(2026/8/26)
FAメルマガ 編集後記:
日本企業が見捨てられる? 見捨てられない?
タイの首相発言の背景とは。(2026/8/25)
NordVPNが盗難データを分析:
「パスワードを変えてもまだ危ない」 Cookie盗難524億件超え、必要な“もう一つ”の対策
NordVPNは、情報窃取型マルウェアによるCookie流出の調査結果を発表した。世界で524億件超、日本国内でも約1.89億件の流出を確認。認証Cookieが盗まれると、パスワードやMFAを回避してアカウントを悪用される恐れがあり、注意が必要だ。(2026/8/20)
自動車メーカー生産動向:
絶好調のスズキなど4社が国内大手3社の不調をカバー、2026年上期日系自動車生産
2026年上期(1〜6月)の日系自動車メーカー8社の世界生産台数は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の国内大手3社が中国の競争激化に苦戦する一方で、過去最高を更新したスズキをはじめダイハツ工業、マツダ、三菱自動車が好調で、2年連続の前年同期比プラスを確保した。(2026/8/20)
日本企業が今後も標的に?:
医療サイトを乗っ取り「賭博サイト」へ 攻撃者が狙ったGoogle検索の“信用”
医療機関のWebサイトを開いたのに、裏では違法賭博サイトに誘導される。しかも、その仕掛けは誰にでも見えるわけではなかった。Webシェル侵入やGoogle Search Consoleの所有権奪取、偽サイト構築へと連なる攻撃。その裏側をフォレンジック解析で追る。(2026/8/18)
リーダー育てる“秘伝のタレ”:
人手不足の“苦肉の策”から生まれた最強チーム 「土日16回転」札幌ジンギスカン「だるま」の外国人材定着術
人手不足に悩む外食業界で、求人広告に頼らず外国人スタッフの紹介によって人材が集まり高定着率を維持するのが、札幌の行列店「成吉思汗だるま」だ。土日16回転・客単価4500円という高収益を背景にした高待遇と、元留学生を東京のエリアマネジャーへ抜擢する育成力に迫る。28年の教員経験を持つ3代目社長が語る、多様性を組織の強みに変える実践的な外国人採用・定着戦略だ。(2026/8/15)
ITニュースピックアップ:
クラウド市場、四半期1430億ドル超えで8年ぶりの高水準に けん引したネオクラウド事業者は?
Synergy Research Groupは、2026年第2四半期の企業向けクラウドインフラサービス支出が1434億ドルに達したと発表した。前年同期比の成長率は43%と、11四半期連続で上昇した。(2026/8/5)
「日本人が海外へ行けない」を打ち破る シンガポール発LCCが仕掛ける“逆張り戦略”
1ドル160円超の円安と燃油高により「海外旅行離れ」が進む日本市場。シンガポール航空傘下のLCC「スクート」が羽田・那覇線を相次ぎ新設する“逆張り攻勢”を見せている。なぜ円安下でも拡大を続けるのか。「若者・女性向け」を脱した中小企業などのビジネス需要獲得、最新規格「NDC」を活用したチャネル戦略、小型機投入による130都市網の構築など、安武秀敏・日本支社長に日本市場攻略の戦略を聞いた。(2026/8/5)
シャープが「AQUOS R11」で挑む“価格高騰時代”のスマホ戦略 「シェアを追うよりも既存ユーザーを大切に」
シャープは「AQUOS R11」で従来の準ハイエンドから本格ハイエンドへ位置付けをシフトさせた。背景にはロイヤリティーの高い既存ユーザー層を重視しミドルレンジ以上の比重を高める同社の新戦略がある。SoCやカメラ性能の向上に加え独自の癒やし機能も備え、価格上昇以上の価値を訴求していく。(2026/8/3)
製造マネジメントニュース:
AIインフラ需要が想定超え パナソニックHDの第1四半期営業利益が過去最高達成
パナソニックHDは、2027年3月期第1四半期の連結業績を発表した。AIインフラ関連需要、データセンター関連需要が好調を持続し、第1四半期としては営業利益、調整後営業利益で過去最高の実績となった。(2026/7/31)
サプライチェーン改革:
サプライチェーンの“問い合わせの連鎖”を解消 新たな情報伝達の仕組み「CMP」
NTTデータとNTTデータグループが主催するイベント「Data Spaces in Action 2026」にCMPコンソーシアム 代表幹事の古田清人氏が登壇した。本稿では製品の含有化学物質の情報伝達といったサプライチェーンの情報伝達を効率化する新たな仕組み「CMP(Chemical and circular Management Platform)」を中心に講演内容を紹介する。(2026/7/31)
産業動向:
猛暑を乗り切るパナソニック製エアコン「エオリア」 草津生産ラインを50%自動化へ
深刻化する猛暑に対応するため、エアコンの製造や販売をリードしてきたパナソニックは、新会社の設立や製造拠点となる草津工場の自動化など、シェア拡大に向けた体制強化に注力している。草津工場の見学会を通して、その取り組みの全体像を探った。(2026/7/30)
「お茶はタダでも飲める」時代――創業300年の老舗茶商・山本山、“危機”を前に仕掛ける生存戦略
高級茶「玉露」を開発した老舗茶商の山本山が、危機に直面している。「お茶がタダで飲める」ようになった今、生き残る道をどう描いているのか。(2026/7/23)
売上の3割を捨てた「下請け町工場」 自社ブランドのコーヒーフィルターが世界80の国・地域で求められる理由
売上の3割を失う覚悟で、OEM中心の事業から自社ブランドへと舵を切った大分県の町工場。社長自らが世界を飛び回り、コーヒーフィルターを世界80の国・地域へ広げた。下請けから脱し、海外でブランドを育てた方法とは。(2026/7/21)
自動車メーカー生産動向:
トヨタホンダ日産が中国で2桁%減、2026年5月の日系自動車生産はスズキの1人勝ち
2026年5月の日系自動車メーカー8社の世界生産台数は、スズキとマツダを除く6社が前年割れとなり、3カ月ぶりに減少に転じた。中でも中国での落ち込みが目立ち、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の中国生産は2桁%減となった。(2026/7/21)
高根英幸 「クルマのミライ」:
ハイエースはどこまで進化できる? 「変えたくても変えられない」ニッポンの商用バン事情
トヨタのハイエースはビジネス用途を中心に、幅広い業種で利用されている。その歴史を見ると、使い勝手の良さと高級感を高めたことで広く支持されてきた。一方、現行の200系は20年以上フルモデルチェンジしていない。それはなぜなのか。(2026/7/17)
ごりおの化学素材業界最前線レポート(2):
ナフサ危機は去ったのか――サプライチェーン強靭化から読む石油化学の今後
化学メーカーに勤務しつつ、化学や素材の業界における動向を中心に、化学メーカーの事業戦略、石油化学、半導体材料などについてSNSで情報発信しているごりお氏の連載。第2回は、サプライチェーンの強靭化から読む石油化学の今後について解説します。(2026/7/8)
NVIDIA、AIインフラ調達の新ビジネスモデル発表 収益分配で新興企業を支援
NVIDIAは、AI関連企業がGPU搭載インフラへ容易にアクセスできるようにする新たなビジネスモデルを発表した。クラウド事業者と収益分配や資金調達支援を組み合わせた仕組みを構築し、新興企業の計算資源調達を後押しする。すでにSharon AIなどがこの枠組みの下で大規模なAIファクトリーの構築を進めている。(2026/7/3)
ダークウェブ分析の韓国S2Wが日本法人設立、今日本で事業注力する理由
韓国のセキュリティ企業S2Wは、日本法人設立を発表した。巧妙化するサイバー攻撃に対し、被害発生前にリスクを把握する「プロアクティブなインテリジェンス」の必要性が高まる中、日本市場での営業・サポート体制を本格化させる。(2026/7/2)
過去最高「売上高370億円」の大戸屋 創業家の新社長が挑む「次の一手」
かつての赤字からV字回復した定食チェーンの大戸屋ホールディングスが、創業家の新社長の下で再出発する。今後の経営方針について、新旧社長に横浜本社でインタビューした。(2026/6/29)
Japan Drone 2026:
空に「道」をつくる! ブルーイノベーションが台湾Aeroprobingと提携
ブルーイノベーションは、Jアラートと連動し、発災1分以内にドローンが自動離陸する「BEPポート・防災システム」の本格運用を開始した。従来の津波特化型から洪水や土砂災害、森林火災など広域災害へ対応を拡大したサービスだ。また、台湾政府出資のAeroprobingと提携し、高性能機体とBEPを統合したソリューションをアジア全域にも展開する計画を打ち出した。(2026/6/19)
自動車メーカー生産動向:
日系自動車メーカーの世界生産は2カ月連続の前年比増、中東情勢の影響は
2026年4月の日系自動車メーカー8社の世界生産台数は、トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業、マツダ、三菱自動車の5社が増加し、2カ月連続の前年超えとなった。今のところ中東情勢の緊迫化に伴う影響も、中東市場向けの輸出程度で、原材料の調達難などによる大きな影響は表れていないようだ。(2026/6/18)
「東京で決めるとズレる」 ロッテ、ダイキン、KADOKAWAが語る、アジア市場攻略のリアル
巨大経済圏に成長したアジアは、日本企業にとって魅力的な市場だ。海外展開に成功したロッテ、ダイキン工業、KADOKAWAはどのように事業を拡大させたのか。(2026/6/16)
パナソニックグループのAIインフラ戦略(前編):
2028年度にAI関連売上高を約2倍に引き上げるパナソニック インダストリーの勝算
パナソニックグループはなぜAIインフラ領域に注力し、そこにどのような勝算があるのだろうか。前編では、電子部品や材料などを展開するパナソニック インダストリーの取り組みを紹介する。(2026/6/11)
「日本の味」を捨てたから世界で勝てた――味の素、海外売上比率6割を支える“徹底ローカライズ”の正体
うま味調味料で知られる「味の素」は、事業利益の約60%を海外事業が占める。日本生まれの味の素が支持される背景には、同社の徹底したローカライズ戦略があった。(2026/6/8)