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「投資会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「投資会社」に関する情報が集まったページです。

MacWorldやIDC運営のIDGをBlackstoneが13億ドルで買収
IT系メディアのMacWorldや調査会社IDCを擁するIDGを、米投資会社Blackstoneが買収する。2017年にIDGを買収した中国の投資企業からの買収総額は13億ドル。(2021/6/4)

プログラマー向けQ&Aサイト「Stack Overflow」をProsusが18億ドルで買収
日本でもβ版を提供しているプログラマー向けQ&Aサイト「Stack Overflow」がProsusに買収される。ProsusはTencentの主要株主でもあるテクノロジー企業を中心とする投資企業だ。買収総額は約1972億円。(2021/6/3)

大和証券 個人向け事業23年度経常益400億円目指す
 大和証券グループ本社社長・中田誠司さんに聞く(2021/6/2)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
ソフトバンクGの好決算、利益が売上を上回ったのはナゼ?
ソフトバンクグループの好決算が市場の話題を席巻している。同社における2021年3月期の連結純利益は4兆9880億円だ。しかし決算書をのぞくと違和感が生まれる。なぜなら、ソフトバンクGの税引前利益は、同社の売上高を超えているからだ。(2021/5/14)

第4位の大株主:
“物言う株主”に株式を大量保有されたセブン&アイHD どうなる?
「物言う株主」として知られる米投資会社バリューアクト・キャピタルは12日、流通大手セブン&アイ・ホールディングス(HD)株式の3800万株以上を保有していると発表した。(2021/5/13)

IoTセキュリティ:
マカフィーはセキュリティのプラットフォーマーへ、法人部門は事業売却で独立
マカフィーが2021年の事業戦略を説明。これまでも重視してきた「デバイスからクラウドまでの保護」に「クラウドファースト」や「将来を見据えたセキュリティ運用の構築」を加えて、同社のセキュリティソリューション「MVISION」を、クラウド、ネットワーク、エンドポイントを全面で守るプラットフォームとして展開していく方針だ。(2021/5/13)

「5兆円や6兆円で満足する男ではない」と孫社長 金の卵の製造業とは?
20年度に4.99兆円という国内最大の純利益を出したソフトバンクグループ(G)は、いまや創業時に目指した企業の姿に近づいたのかもしれない。この利益額は、日本企業として歴代最高だ。さらに世界に目を向けてもグーグル持ち株会社のアルファベットの2020年12月期の利益を上回るなど、GAFAに匹敵する規模となっている。(2021/5/12)

狙いはApple:
EV組み立てで新たなチャンスを狙うFoxconn
台湾Foxconnが2021年3月に、電気自動車(EV)アライアンス「MIH Alliance」の設立を発表した。関係者たちによると、同社はこの同盟によって、EV市場への参入を検討しているメーカーとの間でパートナーシップを構築していきたい考えだとしており、そのターゲットはAppleに他ならないという。(2021/5/11)

コロナ研究でも躍進の大学発ベンチャー 旧帝大にはVCも
学の研究成果を軸に事業展開する「大学発ベンチャー企業」が存在感を増している。最新の調査では、国内の大学発VB数は2566社と過去最多を記録。(2021/5/6)

オンキヨー、ホームAV事業譲渡でシャープなど2社と協議
オンキヨーホームエンターテインメントが、ホームAV事業の譲渡に向け、シャープ、米VOXX Internationalの2社と協議を進めることに合意したと発表。5月20日までに詳細を決め、6月25日の株主総会で承認する予定。(2021/4/30)

製造マネジメントニュース:
ブルーヨンダーはCNS社の“専鋭化”に必須、パナソニックが7650億円で買収
パナソニックがサプライチェーンマネジメント(SCM)ソリューションを展開するブルーヨンダーの100%子会社化について説明。2020年7月に8億米ドルで同社の20%の株式を取得していたが、残り80%の株式の追加取得について、同社と、実質的な株主である投資会社2社との間で最終合意した。買収総額は71億米ドル(約7650億円)に上る。(2021/4/26)

安すぎる:
東芝の争奪戦、さらに混迷へ 解任目前で車谷社長の辞任劇
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収の提案を受けている東芝でお家騒動だ。14日の臨時取締役会で車谷暢昭社長が辞任を表明、後任に前社長の綱川智会長が復帰する。(2021/4/15)

Epic Games、ソニーなどから10億ドルの資金調達 クリエイター支援に活用
米Epic Gamesが、ソニーグループから2億ドル(約220億円)の出資を受けたと発表。投資会社の米KKRなど計12社からも出資を受け、合計10億ドル(約1090億円)の資金を調達した。(2021/4/14)

2017年にCypressの工場を買収:
IPOを目指す、米国の専業ファウンドリーSkyWater
米国ミネソタ州の専業ファウンドリーであるSkyWater Technologyは、株式公開を目指す米国のテクノロジー企業である。SkyWaterは2021年3月、米国証券取引委員会(SEC)に株式の新規公開を申請した。(2021/4/6)

製造マネジメントニュース:
北米照明デバイス事業会社の全株式を米投資会社に譲渡
パナソニック ライフソリューションズは、同社が100%出資する連結子会社のパナソニック ライティング アメリカズの全株式を、アメリカの投資会社Atarに譲渡した。(2021/4/2)

オンキヨー、7月末に上場廃止へ 資金調達に奔走も債務超過を解消できず
オンキヨーホームエンターテインメントが、7月末に上場廃止となる見通しを発表。2020年3月期末からの債務超過が解消できず、3月31日まで債務超過の解消に向けて資金調達を行っていたが、解消まで23億1900万円足りなかった。(2021/4/1)

トライバルメディアハウスの全株式売却も発表:
NTTデータと共に進める「攻めのDX」 石黒不二代氏が語るネットイヤーグループの成長戦略とは?
NTTデータの連結子会社になって2年の進捗と子会社トライバルメディアハウスの全株式売却、NTTデータと取り組むDX推進などについて代表の石黒不二代氏が語った。(2021/3/29)

頭脳放談:
第250回 数奇な運命をたどる「MIPS」は「RISC-V」で復活を図る?
「MIPS」と聞いて、懐かしいと感じる人はもはや少数派かもしれない。「MIPS」は一時、Microsoftが担いで、Intelのx86対抗としたプロセッサだ。既に前線から消えて久しく、「MIPSって何?」という人も多いと思う。そのMIPS(会社の方)が、Chapter 11を申請し、投資会社の元で「RISC-V」を担いで再生するという。その背景を考えてみた。(2021/3/19)

McAfee、法人向け事業を40億ドルで売却 個人向けに特化
米McAfeeが、法人向け事業を40億ドルで売却し、コンシューマー向け事業に注力すると発表した。(2021/3/9)

IoTで再注目される無線規格:
UWBトランシーバーICの新興企業が約14億円を調達
カナダのモントリオールに拠点を置く、UWB(Ultra Wide Band)用トランシーバーICの新興企業Spark Microsystemsは、カナダのクリーンテクノロジー投資企業であるCycle Capitalが主催したエクイティ投資ラウンドにおいて、1750万カナダドル(約14億5400万円)の資金を調達したと発表した。(2021/2/24)

SBG孫氏「たかだか3兆円」過去最高益でも見据える課題
ソフトバンクグループ(SBG)の令和2年4〜12月決算は最終利益が3兆円を超え、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタル化を追い風に、投資会社として軌道に乗りつつある。(2021/2/9)

TechTarget発 世界のITニュース
Starburstが1億ドル調達 旧PrestoSQL「Trino」ベースのアナリティクス製品開発
Starburst Dataが1億ドルの資金調達を発表した。「PrestoSQL」から名称変更した「Trino」をベースにしたデータアナリティクスツールの開発を手掛けるベンダーだ。(2021/2/2)

世界を読み解くニュース・サロン:
イーロン・マスクも脱出 “最先端の街・シリコンバレー”は過去のものとなるのか
米IT業界の象徴だったシリコンバレーから、有名企業や経営者が離れつつある。コロナ禍によるテレワークの普及に加えて、シリコンバレーのリベラルな空気に違和感を持つ経営者などが増えているからだ。シリコンバレーは“過去のもの”となっていくのか。(2021/1/21)

コロナの影響を受けるも急回復:
AIと商用宇宙開発分野、2020年後半の投資額が急増
AI(人工知能)と商用宇宙開発のスタートアップは、積極的な技術投資家が2020年後半に最も投資した分野である。株式投資ウェブサイト「Buyshares.com」は2020年のクリスマス休暇の直前に、AIスタートアップが過去6カ月間に99億米ドルのベンチャー資金を集めたと報告した。(2021/1/7)

ベンチャーキャピタルが活況:
「1+1=3を実現する」、Samsungの投資戦略
米国EE Timesは、Samsung Catalyst Fundでシニアバイスプレジデント兼マネージングディレクターを務めるShankar Chandran氏にインタビューを行い、Samsung Catalyst Fundの投資戦略を聞いた。(2020/12/23)

TechTarget発 世界のITニュース
AutoMLベンダーのDataRobot、IPO前の資金調達で評価額は27億ドル超に
AIベンダーのDataRobotは、IPO前の資金調達ラウンドで2億7000万ドルを調達した。同社はIPOを申請する可能性が高いという。(2020/12/9)

ソフトバンクG、AmazonやFacebookへの投資に着手 孫社長「AI革命への投資会社になる」
ソフトバンクグループが、米Amazon.comや米Facebookなどの上場企業への投資に着手。孫正義社長は「AI革命への投資会社になる」と意気込んだ。(2020/11/9)

ソフトバンクG、上期純利益1兆8832億 AIへの投資強調
ソフトバンクグループ(G)が11月9日に発表した2020年4-9月期決算は、当期純利益が1兆8832億円となり、前年同期の4216億円から4.5倍に増加した。ビジョン・ファンドの投資事業が改善。前半期では215億円のマイナスとなっていた投資損益は、1兆3901億円へと回復した。(2020/11/9)

DXの本質を見失うな:
アレン・マイナー氏×境真良氏 「日本企業的DX」の神髄とは何か
異色の大物対談で語られたDX(デジタルトランスフォーメーション)の核心とは何か。(2020/10/28)

不満の声:
自宅でのリモートワーク、どこで? 4割が専用スペースなし
自宅でリモートワークをしている人はどのスペースで仕事をしているか。民間の調査によると約4割は自宅に専用スペースがなく、リビングなどで仕事をしていた。(2020/10/7)

SQLとNoSQLデータベースのどちらも使う企業が多数派に:
ビッグデータの取り組みではデータベースが重要、SQLとNoSQLのどちらが優位なのか
Cockroach Labsは、ソフトウェア開発者のオンラインコミュニティー「DZone.com」が発表したデータベーストレンドレポート「Database Evolution: SQL or NoSQL in the Age of Big Data」を取り上げて、ビッグデータへ取り組む企業がSQLとNoSQLデータベースをどの程度利用しているのかを紹介した。(2020/9/24)

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵:
星野リゾート星野佳路代表が語る「コロナでリストラしてはいけない」納得理由――“近場旅行”のニーズを掘り起こし「生き残る」
旅行ビジネスの厳しい情勢が続く中で、現状の生き残り策とコロナ禍後の日本の観光戦略はどうあるべきなのか――。星野リゾートの星野佳路代表に聞いた。(2020/9/11)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
総合商社は「三菱」から「伊藤忠」時代に? 5大商社は大幅高
「投資の神様」という異名を持つ、ウォーレン・バフェット氏の「バークシャー・ハサウェイ」が、8月31日に三菱商事や伊藤忠商事といった、いわゆる「5大商社」の発行済株式総数の5%超を子会社で取得したという。5大商社の株価は、この発表が行われた31日以降、値上がりを続けた。なぜ、バフェット氏は日本の商社に目をつけたのだろうか。(2020/9/4)

Intelはアウトソーシング拡大か:
Intelの7nm大幅遅延、AMDはシェア拡大へ
Intelは2020年7月下旬、同社の技術ロードマップにさらなる遅れが生じる見込みであることを明かした。このことから、EE Timesが先日報じたように、AMDが今後、Intelの市場シェアを奪い取っていくのではないかと考えられる。(2020/8/5)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
「孫正義氏はアリババへの投資で運を使い切った」中国メディアが分析するソフトバンク低迷の要因
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が6月25日、中国EC最大手のアリババの取締役退任を表明した。5月にはアリババ創業者のジャック・マー氏が、SBGの取締役を退くと発表。一方SBGは、2020年3月期の連結決算で過去最大の最終赤字を計上しており、中国メディアでは「孫氏はアリババへの投資で運を使い果たした」という辛辣な分析も出ている。(2020/7/2)

Weekly Memo:
10年後も生き残る企業を分けるもの――HPEのCEOが説く「DXの勘所」
HPEのCEOが自社イベントで、「企業におけるDX推進の勘所」について語った。キーワードは「インサイト」と「エッジ」だ。ユーザー視点で考察したい。(2020/6/29)

製造マネジメントニュース:
オリンパスがカメラ事業を売却へ、スマートフォンに押され投資会社の下で再出発
オリンパスと日本産業パートナーズ(以下JIP)は2020年6月24日、オリンパスでデジタルカメラなどを扱う映像事業を分社化し、JIPが運営するファンドに譲渡することを発表した。今後は両社でデューデリジェンスやさらなる協議を経て2020年9月30日までに正式契約の締結を目指す。(2020/6/25)

Tencent、「牧場物語」マーベラスの筆頭株主に 5G対応やグローバル展開を支援
マーベラスは、中国Tencent傘下の投資会社Image Frame Investment(IFI)と資本業務提携を結んだ。IFIは発行済み株式数の13.9%を約49億円で取得する他、主要株主が売り出す株式を約20億円で取得し、議決権の約20%を持つ筆頭株主となる。(2020/5/26)

IoTセキュリティベンダー5選【後編】
IoTセキュリティ製品選びで知るべき「Fortinet」「SonicWall」「VDOO」の違い
IoTデバイスを狙う攻撃に対抗するIoTセキュリティ製品。その主要ベンダー各社にはどのような特徴があるのか。(2020/5/26)

サプライチェーン改革:
パナソニックは「自律的なサプライチェーン」でリカーリングビジネスに移行する
パナソニック コネクティッドソリューションズ社は、サプライチェーンマネジメント(SCM)ソリューションを展開するBlue Yonder(ブルーヨンダー)に出資すると発表。8億米ドル(約860億円)の投資で20%の株式を取得することで提携を強化し、「オートノマス(自律的な)サプライチェーン」の実現を目指す。(2020/5/21)

湯之上隆のナノフォーカス(25):
プロセッサ市場の下剋上なるか? Intelを追うAMDを躍進させた2人の立役者
プロセッサ市場では、ある異変が起きている。Intelが長年トップに君臨しているこの市場で、AMDがシェアを急速に拡大しているのだ。今回は、AMDの躍進の背景にいる2人の立役者に焦点を当てよう。(2020/5/15)

2019年は計71件に4億ドル超:
AI新興企業への投資を拡大するIntel
Intelの投資部門であるIntel Capitalは、技術新興企業向けの投資ラウンドに参加し、11社の企業を対象として、1億3200万米ドルを提供することを発表した。Intel Capitalは、「今回の投資ラウンドでは、AI(人工知能)技術や自律計算、IC設計などの分野に注力している」と述べている。(2020/5/14)

競合ファウンドリーの追随許さず:
TSMCの2021年見通しは好調、AMDのシェア拡大で
米国の投資会社であるWedbush Securitiesでシニアバイスプレジデントを務めるMatt Bryson氏は、「TSMCは2021年に、堅調な回復を遂げていくと予測される。その背景には、AMDなどのファブレスメーカーが現在、Intelから市場シェアを奪い取っているということがある」と述べる。(2020/5/12)

「Cortex-A/R/M」や「Mali」も:
Arm、半導体の新興企業にIPアクセスを無償提供へ
Armは2020年4月30日、2019年6月に発表した「Arm Flexible Access」プログラムを拡充し、半導体関連の新興企業向けに初期ライセンスを無償で提供してサポートする新しいイニシアチブ「Arm Flexible Access for Startups」を発表した。調達資金が500万米ドル未満の新興企業を対象として、Armの最も重要な一部のIP(Intellectual Property)へのアクセスを、初期コストゼロで提供するという。(2020/5/8)

組み込み開発ニュース:
スタートアップはArmのIPで半導体開発し放題!? 「Flexible Access」を拡張
Armは、2019年8月に発表した半導体IPの新しい提供モデル「Arm Flexible Access」について、出資総額500万米ドル以下のスタートアップ企業であれば無償で利用できる「Arm Flexible Access for Startups」の提供を始めたと発表した。(2020/5/1)

EE Exclusive:
Huawei対Xiaomi 中国モバイル黄金期 勝者2社の対照的な戦略
中国のモバイルビジネスが黄金期だった2005年から2014年を生き抜いたのは、ほんの一握りのスマートフォンメーカーだ。その中でも対照的なHuaweiとXiaomiの戦略を振り返る。(2020/4/30)

5Gスマホの需要増で:
新型コロナの影響は不透明でもQualcommは安泰か
現在、「コンポーネント需要は、2020年後半に回復する」とされていた期待が徐々に薄れつつあるが、こうした中でQualcommは、例外的な存在となりそうだ。(2020/3/26)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
55億円をだまし取られた「地面師事件」が発端 積水ハウスで勃発した“ガバナンス巡る激突”の深層
東京・西五反田の土地に絡んで、積水ハウスが偽の所有者との売買契約を結び、55億円をだまし取られた「地面師事件」――。この事件を発端として和田勇・前会長兼CEOと現経営陣との間で“ガバナンス巡る激突”が繰り広げられている。経営権を争う戦いから浮かび上がる「経営者の条件」とは。(2020/3/11)

2020年の見逃せないセキュリティスタートアップ5社【前編】
Clumio、Siemplifyとは? 投資家が注目するセキュリティスタートアップ
2020年、セキュリティ分野のスタートアップで注目すべきはどの企業だろうか。多くの資金提供を受けたスタートアップとして、2020年に存在感を増すと考えられる5社のうち、2社を取り上げる。(2020/2/25)

Dell、EMC買収で獲得したセキュリティ企業RSAを21億ドルで売却
Dellが2016年にEMC買収で獲得したセキュリティ企業RSAを約21億ドルで売却する。EMCが2006年にRSAを買収したのとほぼ同額だ。(2020/2/19)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。