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「メール」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2段階認証すら突破する場合も フィッシング詐欺から身を守るには? NTTドコモに聞く
携帯キャリアや宅配業者を装った、身に覚えのないSMSやメールが届いたことがある、という人は多いだろう。個人情報を盗まれてアカウントを乗っ取られたり、不正なアプリをインスールしたりする恐れがある。こうした「フィッシング詐欺」で被害に遭わないための対策をNTTドコモに聞いた。(2021/11/26)

デジタル庁がメール誤配信 CC・BCC設定ミスで約400件のアドレスが公開状態に
デジタル庁が報道関係者へのメールを配信する際に、宛先の設定ミスにより約400件のメールアドレスが流出したことを明らかにした。(2021/11/25)

デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。(2021/11/24)

半径300メートルのIT:
Emotetが活動再開 インターネット利用者全員が取るべき対策をおさらいしてみた
複数のセキュリティベンダーが2021年1月にテイクダウンされたマルウェア「Emotet」の活動再開を報じています。メールを主な感染経路として利用する悪名高いこのマルウェアの特徴と対策をあらためてまとめました。(2021/11/24)

Emotet活動再開 日本も標的に LACが注意喚起
今年1月に制圧されたマルウェア「Emotet」が10カ月ぶりに活動を再開。日本の組織にも攻撃メールが届き始めているという。(2021/11/22)

抽選でAmazonギフト券が当たる
「メールセキュリティ製品」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフト券(3000円分)をプレゼント。(2021/11/22)

2022年1月から:
IIJ、パスワード付きZIPファイル廃止へ 本文のみ受信、添付ファイルは自動削除 “脱PPAP”実現には課題も
IIJがパスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法(いわゆるPPAP)を廃止する方針を明らかにした。2022年1月26日以降は、メール本文のみ受信し、添付のZIPファイルはフィルタリングの時点で自動削除し、受信できないようにする。(2021/11/17)

この頃、セキュリティ界隈で:
不正侵入からスパイ活動まで、闇社会で台頭する「雇われハッカー」ビジネス
闇社会で、さまざまなサイバー攻撃を請け負う「雇われハッカー」ビジネスが台頭している。Void Balaurという組織では、電子メールやSNSアカウントのハッキングサービスを展開しており、被害に遭った組織や個人は世界で3500を超す。(2021/11/17)

IIJ、PPAP廃止へ 社外から届くパスワード付きZIPファイルは削除
IIJは、パスワード付きZIPファイルを添付したメールとパスワード記載メールを個別に送信する「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日から添付ファイルは削除し、メール本文のみを受信する。(2021/11/15)

FBIの偽メール大量配信の手口を“pompompurin”が解説
米連邦捜査局(FBI)の正式メールアカウントから10万人以上に偽メールが送信された件について、実行したという“pompompurin”が手口を解説した。LEEPアカウント申請過程で配信されるワンタイムパスコードがFBIのWebサイトから簡単に取得できたとしている。(2021/11/15)

FBIのメールアカウントが乗っ取られ、フェイクメールを大量配信(原因発表)
米連邦捜査局(FBI)の公式アカウントから11月12日午後から不審なメールが10万人以上に届き、セキュリティ組織がそれはフェイクだと警告した。FBIもこの問題を認識している。攻撃したと名乗るPompompurinは「脆弱性を指摘するのが目的」と語った。(2021/11/14)

現場管理:
コンクリ工の予定を“チャットbot”で自動連絡、手配から出来高集計まで6割の時短を実現
西松建設は、L is B、日本ディクスとともに、ロボットが自動で対話するチャットbotを用いて、コンクリート打設の手配業務を省人化する情報共有システムを開発した。新システムの導入により、これまで電話やFAX、メールで行っていた工事予定日の連絡の自動化に加えて、協力会社ごとの請求処理に必要な出来高集計に要する作業時間も短縮できる。(2021/11/9)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
PDFがあるのに、紙の請求書は捨てちゃダメ? 電子帳簿保存法Q&A【追記あり】
電子メールで請求書のPDFが送られてきましたが、その後で紙の請求書も郵便で送られてきました。先に入手した請求書のPDFを正として電子的に保管し、紙の請求書は捨ててもいいでしょうか? 実は……(2021/11/8)

社内外の負荷にならないメールセキュリティ
「脱PPAP」の先を何にするか 利便性と安全性を両立させるメールセキュリティ
PPAPは、さまざまな課題が指摘されながらもビジネスのデファクトスタンダードとして使われ続けてきた。政府方針をきっかけに民間企業でも見直しの機運は高まるが、完全な脱却が難しい企業もある。「無理のない脱PPAP」の進め方とは。(2021/11/10)

アパレル専門店「ライトオン」に不正アクセス、顧客情報24万件超が流出
全国でアパレルショップを運営するライトオンは、外部からの不正アクセスを受けて顧客の個人情報24万7600人分を流出したと発表。同社のECサイトと店舗で会員登録をしたユーザーの氏名や電話番号、住所、生年月日、性別、メールアドレス。(2021/11/4)

Cisco Talosが2021年第3四半期の脅威動向を発表 ビジネスメール詐欺に要注意
Cisco Talos Intelligence Groupは2021年第3四半期のサイバーセキュリティインシデントの傾向を発表した。企業が注意すべきサイバーセキュリティ脅威が簡潔にまとめられているため参考にしてほしい。(2021/10/30)

失敗しない「Microsoft 365」移行ガイド【前編】
「Microsoft 365移行ツール」選定のこつ 「移せたのはメールだけ」を避ける
「Microsoft 365」の機能はメールにとどまらず、多岐にわたる。Microsoft 365移行ツールを選定する際は、この事実を正しく認識することが不可欠だ。それはなぜなのか。何に注意すればよいのか。(2021/10/28)

NHK、契約者にメールアドレスや電話番号の登録を求める規約改定案 27日から意見募集
NHKは26日、受信契約者の電話番号やメールアドレスを収集するための受信規約見直し案を公表した。27日から意見募集を行う。(2021/10/27)

ドコモ「携帯依存」脱却、NTT再編、6G主導で復権狙う
NTTドコモがNTTコミュニケーションズ(コム)とNTTコムウェアの子会社化を25日、発表した。NTTが3社を統合してグループの再編を急ぐのは、通信技術の役割が大きく変わってきたためだ。電話や電子メールなど通信ができればよかった時代は終わり、通信を使って「何ができるか」というサービス競争の段階に移った。次々と新しいサービスが生まれるIT業界では他業種との柔軟な協業が欠かせず、法人部門に弱みを抱えたままでは生き残れないという危機感の表れといえる。(高木克聡)(2021/10/26)

Apple、アプリ内課金以外の方法の紹介を条件付きで許可する規約改定
Appleは「App Store Reviewガイドライン」を改定した。7月の集団訴訟の和解を反映し、アプリ開発者がユーザーにメールなどでアプリ外での支払い方法を紹介できるようになった。(2021/10/25)

「脱PPAP」を目指す企業の選択肢
「パスワードを別送します」は間違いだらけ PPAPをやめるべきこれだけの理由
パスワード付きZIPファイルとパスワードをメールで別送する「PPAP」は、ファイル共有時のセキュリティ対策の一つとして使われてきたが、見直しが進みつつある。PPAPの落とし穴と、それに代わるファイル共有方法とは。(2021/10/25)

ソフトバンクケータイを振り返る シャープの名機が多数も、iPhoneの登場で運命が変わる
ITmedia Mobileの20年を振り返る企画として、国内キャリアが2001年から2020年に発売した主要な「ケータイ」「スマートフォン」をピックアップしてまとめた。第3回ではソフトバンクの歴史を、2006年に立ち上げたソフトバンクモバイルから2014年のY!mobile設立まで、さまざまな企業との合併や「写メール」の元祖ともいえる端末の歴史をたどる。(2021/10/24)

「早よ来い。ボケ」 知らない人から暴言メールが来たと思ったら…… ダブりの先輩から告白される漫画がシュールなハイスピードラブストーリー
「どうしてそうなった」感がすごい。(2021/10/25)

「Microsoft 365」のメールセキュリティを強化
不審メールのすり抜けをほぼゼロにした、京急電鉄のメールセキュリティ対策とは
マルウェア感染や詐欺、誤送信による情報漏えいなど、メールを起点にしたセキュリティ事故は後を絶たない。企業が安全にメールを使う上で、どれだけのリスクがあるのか。企業はこうしたリスクにどう備えるべきか。(2021/10/15)

ドコモから京セラ製の「あんしんスマホ」 ケータイ風のボタン配置、ワンタッチで画面メモ撮影
NTTドコモは6日、京セラ製の「あんしんスマホ KY-51B」を発表した。これからスマホデビューするシニア層を対象とした製品で、通話キーやメールキーを装備。スマホならではの使い方を紹介するコンテンツも提供する。【更新】(2021/10/6)

Amazon、PS5の販売を抽選に
Amazon.co.jpは5日、PlayStation 5の「招待制販売」を始めた。購入希望者からリクエストを受け付け、当選者にのみ購入ページへの招待メールを送る実質的な抽選制だ。(2021/10/5)

Amazon.com、住所を知らない相手にギフトを贈れる新機能(受け取り拒否も可能)
Amazon.comは、メールアドレスか携帯番号しか知らない相手にギフトを贈れるサービスを米国で開始する。購入手続きでギフトをオプションで選び、メッセージとメアドか携帯番号を入力する。贈られた側はAmazonに住所を登録する必要がある(贈り主には知られない)。(2021/10/5)

「Outlook」でアクセス障害 「最近の設定変更が原因」 Teamsなど別アプリでも影響か【復旧済み】
米Microsoftの「Outlook」で10月5日朝から、メールボックスにアクセスできない障害が発生している。原因はサービスの設定変更にあり、Teamsなど他のOffice 365サービスでも影響が出る可能性があるという。(2021/10/5)

大学にも大きな被害が出る可能性
「楽なバイト」――実は不正資金の運び屋 学生を犯罪者にするメール攻撃の手口
高等教育機関の学生を、知らないうちに資金洗浄に加担させる――。こうしたメール攻撃の実態が明らかになった。その具体的な手口とは。なぜ学生が狙われるのか。(2021/10/4)

「現場に負担を掛けないセキュリティ対策」とは:
PR:どうしても“PPAP”をやめられない企業が採るべき現実的な代替策
電子メールのセキュリティ対策として長く利用されてきた「PPAP」には問題が多く、脱却が必要だとされる。しかし、さまざまな事情から継続せざるを得ない企業もある。どうすれば脱PPAPができるのか。企業が採るべき“現実的な代替策”とは。(2021/9/30)

新生銀行、カードローンの顧客情報を委託先に誤提供 メアド8000件超、暗証番号含む口座情報一式37件、カード番号・暗証番号も2件流出
新生銀行と新生ファイナンシャルが、複数の業務委託先にカードローンサービスの顧客情報を誤って一部提供していた。メールアドレスが約8000件の他、カードの暗証番号など口座情報一式を提供していた事例も37件あった。(2021/9/28)

郵便土曜休配 ナンバープレート新基準 10月から
年度の後半が始まる10月からの制度面の変更をめぐっては、日本郵便が郵便物と、ゆうメールの土曜日の配達を廃止する。同社の広報担当者は「郵便需要の落ち込みや社員の働き方改革を総合的に考慮した結果、サービスの見直しという結論に至った」としている。(2021/9/27)

パフォーマンスやラックスペースにも影響大
メイン/DRサイト間でのデータ同期を円滑に、事例で学ぶストレージ刷新の秘訣
メール配信サービス特有の事情に配慮しつつ、メイン/DRサイト間でのデータを同期させるため、高速なI/O性能を備えたストレージが必要になったユミルリンク。要件を満たすものはどれも高額だったというが、この問題をどう解決したのか。(2021/9/16)

Windows Hello、Microsoft Authenticator、確認コードなどとの組み合わせで:
Microsoftアカウントがパスワードなしで使用可能に
Microsoftは「Microsoftアカウント」でパスワードを削除した。「Windows Hello」やモバイルアプリケーション「Microsoft Authenticator」、セキュリティキー、スマートフォンや電子メールに送信される確認コードなど、パスワードを使わない方法でサインインできる機能の一般提供を開始した。(2021/9/17)

Microsoft、パスワードなしログインの一般提供開始
Microsoftが「パスワードレスアカウント」を一般ユーザーにも提供開始した。認証アプリ、生体認証、セキュリティキー、メールの確認コードを使うことで、パスワードなしでMicrosoftアカウントにログインできる。(2021/9/16)

「ETCが無効になった」と偽るフィッシングメールに注意 クレカ情報など盗む
「ETCが無効になった」とかたるフィッシングメールが増えている。「アカウントの有効性を検証する必要がある」などと偽サイトに誘導し、クレジットカード情報などの入力を求める内容だ。(2021/9/8)

マイナビが調査:
何が悪いの? 内々定の辞退を「メール」や「LINE」で伝えた理由トップ3
内々定を辞退する際、どのような連絡手段を用いたのか? マイナビが内々定を辞退したことがある学生に聞いた。その結果は?(2021/9/7)

E2EEメールサービス「ProtonMail」、当局に活動家情報を提供したことについて説明
E2EEメールサービスProtonMailは、活動家のIP情報を当局に提供したことで批判されている。同社は法律を順守する義務があると説明した。ユーザーにはTorの併用を勧めた。(2021/9/7)

無料で始めるメール詐欺対策
企業を襲う「億単位」のセキュリティ被害を、たった15分で効果的に防ぐ方法
サイバー犯罪が高度化して企業の対応も進化する中で見逃されがちな攻撃に「ビジネスメール詐欺」がある。古典的ながら人間の心の隙を狙って多額の被害を出す悪質なメール攻撃だが、これを無料で防げる効果的な方法がある。(2021/9/8)

若者ら狙うワクチン詐欺メール、手口の実態は?
若者らの新型コロナウイルスワクチンの接種加速が課題となるなか、自衛隊が東京と大阪で運営する大規模接種センターの開設期間を9月25日ごろから約2カ月間延長する方向となった。(2021/9/4)

日本医師会かたる偽メールに注意 「感染者数の最新情報」偽り不審なExcelファイル添付
日本医師会が、同会をかたる不審なメールの流通を確認したとして注意喚起した。新型コロナ感染者数の最新情報と偽って不審なExcelファイルをダウンロードさせ、マクロを有効化するよう促すという。日本医師会は「マルウェアの感染などを引き起こす可能性が極めて高い」としている。(2021/9/3)

若者狙うワクチン詐欺メールの巧妙な手口 大規模接種センター予約かたり個人情報要求
若者の新型コロナウイルスワクチンの接種加速が課題となるなか、自衛隊が東京と大阪で運営する大規模接種センターの開設期間を9月25日ごろから約2カ月間延長する方向となった。ただ、同センターの予約案内をかたって個人情報を求める悪質なメールが相次いでいる。自身も悪質メールを受信した専門家に手口の実態を聞いた。(2021/9/3)

「セキュリティ文化」のすすめ【後編】
危険なミスをした社員を「褒める」ことこそセキュリティ向上につながるのはなぜか?
うっかり疑わしいメールや添付ファイルを開いてしまうなどセキュリティ事故を招く可能性のあるヒューマンエラーはどの企業でも起こる。被害を最小限に抑えるために、企業はどのような社風であるべきなのか。(2021/9/2)

Google、コロナ禍での在宅勤務を来年1月10日まで延長
Googleのスンダー・ピチャイCEOは全社メールで、出社再開を2022年1月10日に延期すると告知した。既に数万人が自主的に出社しているが、「世界の状況は依然として非常に変動しやすいため」再延期するとしている。(2021/9/1)

「ワクチン接種、予約はこちら」偽メールに注意 自衛隊・厚労省かたりクレカ情報詐取
「自衛隊の大規模接種センターでコロナワクチンの接種予約ができる」とかたり、偽サイトに誘導して個人情報やカード番号を詐取しようとするフィッシングメールが出回っている。(2021/8/31)

10〜60代のネット利用時間、初のテレビ超え 総務省調査
10〜60代が平日にインターネットを使う時間の平均値が、テレビを見る時間の平均を超えたとする調査結果を、総務省が発表した。ネット利用時間の用途別調査では「メールを読む・書く」が最多だった。(2021/8/26)

Apple、iCloudでメール非公開とカスタムドメインを可能に 「iCloud+」の一部機能をβ版で提供開始
クラウドサービスを拡張する「iCloud+」で追加される機能の一部がβ公開された。(2021/8/26)

「2回目の特別給付金」装うフィッシングメールに注意 “存在しない10万円”を餌に個人情報の入力求める
見た目での判別は非常に困難。(2021/8/25)

「Apple Watchで命を救われた」メールを喜ぶAppleティム・クックCEO
Appleティム・クックCEOの最新インタビュー。朝のルーティンからAI、VR、プライバシーまで語っている。(2021/8/24)

ドール通販サイトで最大2万人超の個人情報流出 脅迫メールで不正アクセス発覚
ドール通販サイト運営企業が、不正アクセスによって最大2万4228件の個人情報が流出したと発表。(2021/8/20)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。